法人が発行できるETCカードは3種類

法人が発行できるETCカードは、「法人カード付帯のETCカード」「法人ETCカード」「ETCコーポレートカード」の3種類です。

法人カード付帯のETCカード

法人用クレジットカード（法人カード）に付帯するETCカードは、カード会社で申し込みと発行を行います。ETC利用料金は法人カード利用料金にまとめて請求されるため、カード利用額に応じてポイントが貯まり、経費管理にも便利です。

法人カードの種類によって、発行可能なETCカードの枚数が異なります。法人カード1枚につきETCカードを1枚発行できるもの、または複数枚発行できるものがあります。従業員にもETCカードを渡したい場合は、法人カード1枚につきETCカードを複数枚発行できるものを選びましょう。

ETCマイレージサービスに登録すれば、休日割引は最大30％割引、平日朝夕割引は最大50％還元、深夜割引は最大30％割引になり、ETCマイレージも還元されます。1台の車載器につき同一事業所の法人カードを4枚まで登録できますが、複数カード間でのポイントや還元額の合算はできない点に注意が必要です。

法人ETCカード

ETC協同組合や高速道路協同組合から申し込みと発行ができる法人用ETCカードで、クレジットカードの機能はありません。組合独自の審査に通れば、新設法人や開業直後の個人事業主でもカード発行が可能です。

出資金、カード発行手数料、年会費のほか、カードのタイプによって毎月の走行金額の8％が事務手数料として発生します。ETC利用料金の支払い方法は、請求書が発行されたのち、口座振替となります。

また、法人ECTカードでもETCマイレージサービスを利用できます。サービスの利用にあたっては、申し込みした組合員が保有する車載器情報を使用して、組合がETCマイレージサービスの登録・管理を行うため、組合員が登録・管理することはできません。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会が発行する法人名義の車両限定カードです。クレジットカード機能はありません。
大口・多頻度利用の法人が対象で、ETCシステムの利用により高速国道などの通行料金が割引されます。そのため、ETCマイレージサービスに登録および変更はできません。

利用申し込みの際は法人名義の車両の車検証（写し）が必要となり、カード発行後は券面に記載された登録車両のみで使用できます。利用の際は、車両番号、カード番号、車載器管理番号が一致することが必要です。

また、銀行や信用金庫などが発行した保証書の提出、または窓口会社の指定銀行口座への保証金の預託をするなど、支払いの保証を行う必要もあります。ETC利用料金は請求書が発行され、口座振替で支払う流れになります。発行時と年に1回、カード1枚につき手数料が発生するほか、毎月の賦課金などもかかります。

法人カード付帯のETCカードを使うメリット

前述した3種類の中でも「法人カード付帯のETCカード」を利用するのがおすすめです。法人カード付帯のETCカードには、さまざまなメリットがあります。

メリット1　通行料金の割引を受けられる

まず、ETCカードを使うことで、有料道路の通行料金の割引を受けることができます。

上記以外に特定の路線を利用したり、渋滞する区間で迂回ルートを使ったりすると適用される割引もあります。これらの割引制度は、会社の経費削減に大きく役立つでしょう。

ただし、割引制度は特定の車種限定であったり、登録が必要だったりすることがあるので、事前に確認しておきましょう。

メリット2　法人カードとETCカードのポイントが貯まる

法人カード付帯のETCカードを使うと、ETCカードの利用分に応じたポイントを獲得することができます。法人カードに貯まったポイントは、個人向けのクレジットカード利用で貯まるポイントと同じように利用可能です。ただし、法人カードの種類によっては、ポイントが貯まらない場合もあるので、確認しておきましょう。

また、ETCカードにも独自のポイント制度があり、「ETCマイレージサービス」に登録しておくことで、支払い額に応じてポイントを獲得できます。ETCマイレージサービスは、ほとんどのETCカードで使うことができ、貯まったポイントは通行料金に利用できます。

メリット3　仮払いや経費精算が必要ない

有料道路の通行料金を現金で支払う場合は、あらかじめ現金を用意して従業員に仮払いしたり、従業員に立替え払いをしてもらったり、いずれにしても経費精算の手間がかかります。

ETCを使用する場合、従業員は会社からETCカードを受け取り、車載器に挿し込めば、通行料金は自動で支払われます。法人カード付帯のETCカードの利用料金は、会社の法人カード経由で支払われるため、従業員の精算業務が発生せず、経理業務の軽減にもつながるでしょう。

個人所有ではなく法人カード付帯のETCカードをおすすめする理由

個人事業主や小規模な会社の場合、個人所有のETCカードを仕事にも使用しているケースは多いです。この場合、プライベートと仕事のETC利用料金を区別したり、社員が経費精算したりするのに手間がかかります。

一方、法人カード付帯のETCカードを活用すれば、このような手間を省くことができるのでおすすめです。仕事でのETC利用料金が法人カードの利用料金にまとまるので、管理がしやすくなります。さらに、法人カード1枚あたりに複数枚のETCカードが発行できる場合、社員にETCカードを渡せば、より経理業務を効率化できるでしょう。

ETCカードを利用する方法

ここからはETCカードを利用する方法を説明します。ETCを利用する手順は次のようになります。

ETCを利用するには、決済機能を持った「ETCカード」と、無線通信のための「ETC車載器」が必要になります。ETC車載器はカーディーラーやカー用品店で購入し、利用する車両にETC車載器をセットアップしてもらいましょう。

ETC車載器にETCカードを挿入することで、ETCが利用可能になります。ETC専用レーンを通ると、「誰がどの車で、どの路線のどこからどこまでをいつ通行したか」が瞬時に分かり、決済手続きがされます。ETC車載器がない場合、一般レーンでETCカードを手渡しすれば利用できますが、原則としてETC割引は適用とならないため注意が必要です。

法人カード付帯のETCカードの発行方法

法人カード付帯のETCカードを発行する方法として、以下2つをご紹介します。

所持している法人カードでETCカードを発行する

すでに所持している法人カードに紐付けて、ETCカードを発行することができます。この場合、新たに法人カードの審査を受ける必要がないので、短期間でETCカードを発行できます。ただし、ETCカードの発行手数料が必要となることもあるので、事前に確認しておきましょう。

例えば「三井住友カード ビジネスオーナーズ」であれば、ETCカードを発行することができます。三井住友カード ビジネスオーナーズ1枚につき、ETCカードを1枚発行可能です。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

法人カードとETCカードを新規で発行する

新たに法人カードとETCカードを申し込む方法もあります。新たな法人カードを選択できるので、「まだ法人カードを持っていない」という場合はもちろん、「別の法人カードを作りたい」という場合に、検討すべき選択肢でしょう。ただし、発行には審査があるため、日数がかかる場合があります。

法人カードやETCカードの選び方

続いて、法人カードおよびETCカードを選ぶポイントについて見ていきましょう。

法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードは、ビジネスでも役立つかどうかをチェックして選びましょう。追加カードを申し込むことができる法人カードなら、従業員それぞれが法人カードで決済が可能になり、経費管理もよりスムーズになります。

また、個人向けクレジットカードよりも利用額が大きい傾向がある法人カードだからこそ、利用枠の管理のしやすさが重要です。そのため、会社で導入している経費精算システムと、法人カードが連携できるかどうかも大切なポイントになります。経費精算システムと法人カードの明細データを連携させることで、利用履歴が自動的に経費として記録されるようになるため、経費の入力作業も大幅に効率化することができます。

例えば「三井住友コーポレートカード」では、経費精算システムとデータ連携できます。詳細は以下ホームページをご確認ください。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

ETCカードを選ぶ際のポイント

ETCカードについては、発行会社による機能の違いはありません。ただし、発行手数料や年会費などの費用面を把握しておくようにしましょう。また、法人カード付帯のETCカードは、法人カードの種類によって1枚あたりに発行可能なETCカードの枚数が異なります。

例えば、「三井住友コーポレートカード」なら、1枚の法人カードに対して複数枚のETCカードが発行できます。法人カードを所有する社員以外にETCカードを渡したい場合に便利です。

ETCカードの発行が可能な三井住友カードの法人カード

続いては、三井住友カードでETCカードが発行できる法人カードをご紹介します。会社の規模や用途に合わせて、ベストな1枚をお選びください。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。

法人カードでETCカードを作ろう！

車での移動や出張が多い場合は、法人カード付帯のETCカードを作るとよいでしょう。有料道路の通行料金やガソリン代など、車に関係する経費を法人カードに一元化して支払うことで、経理業務の簡略化につながります。

よくある質問

Q1．法人が発行できるETCカードの種類は？

法人が発行できるETCカードは、おもに「法人カード付帯のETCカード」「法人ETCカード」「ETCコーポレートカード」の3種類です。「法人カード付帯のETCカード」は、法人用クレジットカード（法人カード）に付帯するETCカードで、カード会社で申し込みと発行を行います。

詳しくは以下をご覧ください。

法人が発行できるETCカードは3種類

Q2．法人カード付帯のETCカードを使うメリットは？

ETCカードを使うことにより、有料道路の通行料金の割引を受けることができるので、経費削減につながります。また、ETCマイレージサービスに登録することで、ETCのポイントが付与されることに加えて、法人カードのポイントも貯まるのでお得です。さらに、法人カード付帯のETCカードの利用料金は、会社の法人カード経由で支払われるため、社員の精算業務が発生せず、経理業務の軽減にもつながるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード付帯のETCカードを使うメリット

Q3．法人カード付帯のETCカードの作り方は？

法人カード付帯のETCカードを発行するには、すでに所持している法人カードでETCカードを発行する方法と、法人カードとETCカードを新規で発行する方法の2つがあります。すでに所持している法人カードに紐付けて、ETCカードを発行する場合、新たに法人カードの審査を受ける必要がないので、短期間でETCカードを発行可能です。新たに法人カードとETCカードを申し込む場合は、審査の日数がかかる可能性があります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード付帯のETCカードの発行方法

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• ※2024年3月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。