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2004年3月9日
「株式分割銘柄融資サービス」の受付開始


	三井住友VISAカードは、楽天グループのインターネット・トレーディング専門の証券会社、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（以下「DLJ」）と提携し、DLJ・VISAカード会員を対象に株式分割銘柄に対応する融資サービスの受付を開始いたします。

	サービスの概要

本サービスは、昨今の企業ファイナンスにおいて積極的に活用される株式分割の際、信用取引を行う個人投資家への利便性を提供し、取引機動性や資金繰りを支援するものです。
具体的には、信用取引の際、担保である代用有価証券銘柄で株式分割が実施されると、分割後の新株入庫までの約2ヵ月間、新株分の担保減少が生じ、個人投資家には、追加保証金（追証）などの事態が生じることがあります。本サービスでは、DLJで信用取引を行うお客さまに対して、この部分の資金不足について、DLJ・VISAカード会員であれば、三井住友VISAカードから一時的な融資を行います。これにより、個人投資家の資金繰りに関する制約を解消し、相場状況に応じた機動的取引環境を提供することができます。

	信用取引における株式分割時の問題点

信用取引においては、現金の他に保有する株式を保証金代用有価証券として所定の掛け目で担保に差し入れることで証券会社から融資あるいは貸株を受けて取引を行うことができます。
株式を代用有価証券に差し入れ、信用建玉を保有している状況で、もし、当該銘柄において株式分割が実施され、権利落ち日を迎えると、従来保有している旧株分は分割割合に応じて分割後株価の時価評価を基にそのまま代用有価証券担保として維持されますが、新株分の担保価値は実際に株券が入庫してくるまで（約2ヵ月程度）、顧客の勘定の中では担保として評価されません。
結果として担保不足の場合には、追証が必要となり、投資家は追加資金の手当てを求められたり、追証を避けるため、分割前に信用建玉を手仕舞うなどの対応が必要となります。

例えば、時価50万円の銘柄が1：2の分割を行うと・・・

	株式分割前	株式分割後
信用建玉残高　（1）	120万円	120万円
代用有価証券時価評価額　（2）	50万円	25万円
代用有価証券担保価値（（2）ｘ80％）　（3）	40万円	20万円
委託保証金維持率（（3）÷（1））	33.3％	16.6％

※この場合、代用有価証券担保価値（3）が20万円減少（40万円－20万円）し、委託保証金維持率が20％を割り込むため、追証が必要となります。

この問題は、株式取引において、株式券面自体の受け渡しを前提に行われることから発生しています。株式分割においては、分割日に、それまで保有している旧株分は時価評価されますが、新株分は、実券面の入庫がないため、入庫までの約2ヵ月間、実質的に投資家の資産は目減りすることになります。こうした課題に対し、DLJは、今回のスキームを活用し、個人投資家を支援いたします。
三井住友VISAカードでは、DLJ・VISAカード会員の方に、お客さまのニーズにあったサービスをご提供し、お客さまに一層満足いただけるカードを目指します。