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2004年9月6日
日本初、ICクレジットカードによるDSRC（※1）駐車料金自動支払いシステムを共同開発


	三井住友カード株式会社、松下電器産業株式会社、住友商事株式会社、株式会社ジェーシービーの4社は共同で、日本初ICクレジットカード対応のDSRC（※1）駐車料金自動支払いシステムを開発します。

	概要

松下電器はETC車載器および路側機の国内トップメーカーのひとつであり、住友商事は駐車場でのクレジットカードによるキャッシュレスパーキングシステムを運用し駐車料金課金を行っています。三井住友VISAカードおよびJCBはクレジットカードのIC化に積極的に取り組むことでセキュリティ向上を図っており、同時に、利便性向上の観点からクレジットカード利用の新市場開拓に注力しています。今回、4社の技術・ノウハウを結集し、日本初の「ICクレジットカードを使用した汎用的な決済」を可能とするDSRC（※1）駐車料金自動支払いシステムを共同開発します。またこの開発を通して、ICクレジット決済をDSRC（※1）の標準決済方式として、その定着を目指していきます。

	背景

現在ETCは、340万台以上の車載器が普及（2004年7月末現在）し、急速に拡大しています。また、駐車場などロードサイドサービスでの、キャッシュレスによるスムーズな料金支払いや入退管理の具現化など、ETCと同じ通信技術であるDSRC（※1）を活用した新しいサービスが期待されています。
一方、現在のETCは有料道路の料金支払いのための専用システムであり、有料道路以外での用途開発は限定されています。ETC以外で可能なサービスとしては、ETC車載器のもつ固有の識別IDを駐車場事業者ごとに登録したうえでの、車輌の出入管理、駐車場でのキャッシュレス決済などがありますが、いずれも認証の対象が車輌に限定され、利用者本人を特定することは難しいという課題がありました。

	特長

（財）日本自動車研究所（※2）では、現行ETCよりさらに通信能力を向上させた多機能の次世代ETC／DSRC（※1）車載器および路側装置に係る標準化仕様（DSRC（※1）応用汎用決済の標準化仕様）の策定を行っており、本システムはこれに準拠します。また、同仕様に準拠の車載器であれば、メーカーを問わず駐車料金の課金ができます。また、ICクレジットカードもカード会社を問わず利用でき、ETC同様にカード保有者個人単位での料金収納ができます。

本システムの普及に不可欠な国際ブランドカードは、三井住友カードがVISAとMasterCard両ブランド、JCBがJCBブランドの、発行および店舗契約をするため、両社の参加により、接触ICクレジットカードの国際的なデファクト規格であるEMV（※3）に対応していく開発が可能となり、「ICクレジットカードを使用した汎用的な決済」を導入することができます。
ICクレジットカードは既に国内で3000万枚以上発行されており、本システムは今後駐車場自動支払いの標準システムになっていくものと見込んでいます。

	利用シーン

本システムが導入されている駐車場に入る際、次世代ETC／DSRC（※1）車載器へICクレジットカードを挿入することにより、カード内の情報を無線で送受信して瞬時にチェックインし、また駐車場から出る際も同様に、カード内の情報を送受信して瞬時にチェックアウトと自動精算を行います。利用者にとっては、窓を開けずに、スムーズに駐車場の入退場が可能となり、またキャッシュレスによる料金支払いができます。またICクレジットカードを既に保有している利用者は、事前に駐車場ごとの登録が不要で、すぐにこのサービスを受けることができるようになります。

	今後の展開

4社は、本システムを2004年10月に名古屋で開催されるITS世界会議において、民間の駐車場に設置しデモンストレーションをする予定です。さらに2005年3月、愛・地球博で経済産業省が計画している「ITS自動決済システム実証実験」に参画することを目指しています。
今後、これらの展示やプロジェクトの参画を通じて、車載器ユーザーや駐車場管理者のご要望やご意見を取り入れ、システムの完成度を高めて行きます。将来的には、DSRC（※1）の標準決済方式として対象をドライブスルーなどのロードサイド店のサービスにも広げていく予定です。
また松下電器では、万博終了以降、次世代ETC／DSRC（※1）車載器の販売を予定しております。

	システム構成イメージ

	用語解説

（※1）　DSRC（狭域通信：Dedicated Short Range Communications）：ETCに使用されている無線通信技術、大量の情報を高速で受発信可能。この技術を応用し、現在のETC以外のサービスおよび料金収受での利用を今回の発表も含む民間各社が検討中です。
ICクレジットカードは、利用者のセキュリティ向上の観点から、銀行系カード会社を中心にカードのIC化と利用端末機の普及が急速に進んでいます。ICクレジットカードおよび利用端末機の仕様は事実上の世界標準規格であるEMV仕様で統一されており、今回の駐車場システムはこれに基づきます。

（※2）　財団法人日本自動車研究所(JARI：Japan Automobile Research Institute)：1969年4月、前身である財団法人　自動車高速試験場を、自動車に関する総合的な研究を行う組織に改め、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした公益法人の試験研究機関として発足、2003年7月に、低公害車の規格・基準設定、普及、広報などの活動を行ってきた財団法人　日本電動車両協会ならびにITSの研究開発および普及促進に貢献してきた財団法人　自動車走行電子技術協会と統合、新生　財団法人　日本自動車研究所となりました。

（※3）　EMV仕様：国際ブランドである、欧州のユーロペイ（Europay･現Mastercard International）､米国のマスターカード（Mastercard International）、ビザ（Visa International）の間で合意したICクレジットカード決済の統一規格で､3社の頭文字をとって「EMV」と名付けられました。ICカードを使用したクレジット取引において、ICカードと利用端末機との間で、全世界どこでも使える相互運用性を確保しつつ、暗号化技術を使い相互認証を行うことで、カード上の情報セキュリティを強化することを目的としています。現在､世界各国でのクレジットカードのIC化は、この仕様で進められています。