ニュースリリース：三井住友VISAカード

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2006年2月9日
非対面商取引のクレジット決済サービスで合弁会社設立へインターネット商取引におけるクレジットカード本人認証機能の強化
～より安心・安全なECクレジット決済インフラの実現～


	三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：栗山道義、以下三井住友カード）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、取締役社長：信原啓也、以下JCB）、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（本社：東京都港区、代表取締役社長：神岡晴夫、以下ソニーファイナンス）、株式会社日本カードネットワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：兼子忠彦、以下JCN）は、インターネットなど非対面販売市場におけるクレジットカードなどによる決済取引について、より安心・安全な決済の仕組みを構築し、世の中に広く普及推進を図ることを目的とした合弁会社（以下新会社）を4社間で設立するために、具体的検討に入ることでこのたび基本合意しました。

近年、インターネットなどの非対面取引（電子商取引、EC）におけるクレジットカード決済は急伸長していますが、一方、クレジットカード情報などを不正利用した「なりすまし」によるカード犯罪が増加傾向にあり、本人認証機能の向上・強化など、よりセキュアな決済インフラの提供がカード業界の大きな課題になっています。現在、クレジットカード番号と有効期限を入力して決済する方法が一般的ですが、これだけでは十分に安全とはいえず、より精度の高い本人認証システムなど、カード会社、EC事業者、そしてネットショッピング利用者それぞれにとって、より合理的で効率がよく、安心・便利な取引環境が求められています。

新会社ではVISA、MasterCard、JCBの国際ブランドが推進している「3D Secure（スリーディーセキュア）（注1）と、ソニーファイナンスが開発し、推進している「e-SCOTT（イースコット）本人認証アシストサービス」（注2）を融合し、パッケージ化することで、より強固な本人認証機能を実現、提供する予定です。

新会社は、より安心・安全なクレジットカードの利用環境をカード会社、EC事業者、カード会員それぞれに提供することにより、非対面決済市場の健全な発展を促進、電子商取引の決済インフラとして広く世の中に受け容れられることを目指します。

今後、新会社の詳細について4社間で検討を進め、新会社設立（2006年度第2四半期目処）の際は、カード業界をはじめ、各方面に新会社への参画、協力をお願いしていく予定です。

○新会社の主な事業

・インターネットなどの非対面商取引に係わるクレジットカードなどデータ処理センター事業

・インターネットなどの非対面商取引に係わるクレジットカードなど決済サービス事業

・これらに付帯・関連する各種事業

なお、新会社の詳細に関しては、改めて発表します。

（注1）「3D Secure」
カード番号、有効期限に加えて会員本人専用のパスワードを入力することによって本人の利用であることを確認するためのサービス。VISAは「VISA認証サービス」、MasterCardは「MasterCard®SecureCode™（マスターカード・セキュアコード）」、JCBは「J/Secure™（ジェイセキュア）」を用いて、サービス展開を行なっている。

（注2）「e-SCOTT本人認証アシストサービス」
カード番号、有効期限に加えて最大5項目の本人の属性データを入力してもらうことで、本人認証のより高い安全性を確保するサービス。