 クレジットカード決済の市場は年々拡大し、電力やガス、公共放送の分野にまで広がっており、一般家庭ではクレジットカードでの支払いを行うことで家計支出を一元化し効率的にしたいというニーズがますます増えております。また、この消費者のニーズは税金（国税・地方税）や国民年金、水道料金などの公金分野においても高まり、さらに電子政府など効率行政の推進のため、本年度より国や各地方自治体もクレジットカード収納の本格的な検討を開始しています。
しかし、公金分野に関しましては、税・料という特殊性や契約の対象が国や自治体となること、また、公金に関する諸法令の面でも、業界として関係省庁との様々な協議や確認を行う必要があります。
そのために、クレジットカード業界として国や地方自治体との公金分野でのクレジット決済の枠組みを構築することを目的とし、まずは国内大手クレジットカード12社が発起人として「公金クレジット決済協議会」を設立するための準備委員会を立ち上げることに至りました。
今後、準備委員会においては本年度中に「公金クレジット決済協議会」の設立を目指し、公金市場におけるクレジットカード決済の課題整理及び解決、クレジット決済に必要なインフラ面の検証、など幅広い分野において活動をおこなっていく予定です。また、発起会社12社以外のクレジットカード各社、国際ブランド会社、などの幅広い参画も視野に入れています。
三井住友カード株式会社では、この「公金クレジット決済協議会」（準備委員会）に参画することにより、クレジットカードを利用した消費者の利便性の大幅向上を支援し、公金収納の社会基盤づくりに貢献してまいります。
弊社以外の参加カード会社 （※五十音順）
イオンクレジットサービス株式会社
株式会社オーエムシーカード
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社クレディセゾン
株式会社ジェーシービー
株式会社ジャックス
株式会社セントラルファイナンス
株式会社ディーシーカード
トヨタファイナンス株式会社
ＵＦＪニコス株式会社
ユーシーカード株式会社 |
