 クレジットカード決済の市場は物販の分野のみならず、電力やガス、公共放送の分野にまで年々広がっており、消費者の生活においてクレジットカードでの支払いを行うことで家計支出を一元化し、効率的にしたいというニーズがますます増えております。そしてこの消費者のニーズは、現在は税金（国税・地方税）や国民年金、水道料金などの、クレジット決済がまだおこなわれていない「公金分野」においても高まりを見せています。
一方では収納チャネルにおいても、コンビニエンスストアやペイジー（Pay-easy）等による公金収納も普及してきており、今後は公金の支払チャネルの多様化という点においても、クレジットカード収納には多くの期待が集まっています。さらに電子政府など効率行政の推進のため、国や各地方自治体もクレジットカード収納の本格的な検討を開始しています。
このような状況の下、クレジットカード各社は多くの地方自治体との意見交換や関係省庁との様々な協議をおこない、導入にあたっての課題を捉えてまいりましたが、その普及促進のためには個社ではなく業界として多くの問題を解決しなければならないという必要性を認識いたしました。
そして、クレジットカード業界として国や地方自治体との公金分野でのクレジット決済の枠組みを構築することを目的とし、国内大手クレジットカード12社が発起人となり、昨年10月4日に「公金クレジット決済協議会」を設立するための準備委員会を立ち上げ、本日より協議会として本格的な活動を開始いたします。
協議会の活動内容としては、クレジットカード決済導入に向けた関係官公庁その他諸団体との意見調整・意見具申や､導入のためのガイドライン及びスキームの検討、また拡大・普及に向けた広報活動や調査研究活動を予定しております。なお、昨年より様々な検討をおこなってまいりました準備委員会への参加企業12社は、理事会社として今後とも協議会運営に携わることになりました。
三井住友カード株式会社は、公金クレジット決済協議会を通じて、クレジットカードを利用した消費者の利便性の大幅向上を支援し、公金収納の社会基盤づくりに貢献してまいります。
【参加カード会社】 (2007年1月24日現在)
■理事会員（12社）
会長会社 株式会社ジェーシービー
副会長会社 株式会社オーエムシーカード
副会長会社 三井住友カード株式会社
副会長会社 ユーシーカード株式会社
副会長会社 UFJニコス株式会社
理事会社 イオンクレジットサービス株式会社
理事会社 株式会社オリエントコーポレーション
理事会社 株式会社クレディセゾン
理事会社 株式会社ジャックス
理事会社 株式会社セントラルファイナンス
理事会社 株式会社ディーシーカード
理事会社 トヨタファイナンス株式会社 |
