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2007年3月9日
2007年3月15日より「ららぽーと横浜」でマルチ決済のサービスを開始
～1台の決済端末で「Suica」「iD（TM）」（DCMX（R）など）の決済が利用可能に～
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 ららぽーとが導入する「マルチ決済システム」の費用の一部は、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清野智、以下JR東日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村維夫、以下NTTドコモ）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口友一、以下NTTデータ）が組織している「Suica普及有限責任事業組合」から提供を受ける予定です。今回のららぽーと横浜と、Suicaを先行導入した3施設への資金提供は、同組合の第1号案件となります。
ららぽーとは今後、「マルチ決済システム」を利用した「QUICPay」「Edy」の国内初の導入を目指し準備を進めるほか、他の非接触IC決済サービスの導入も検討しており、多様化するお客様のニーズに対応し、お客様の利便性向上に努めていきます。
また、｢マルチ決済システム｣のマーケティング用途として、NTTドコモが提供する携帯電話「FOMA®903i/703iシリーズ」以降のおサイフケータイ®で機能向上した「トルカ®」を利用した電子クーポン等のサービス開始に向けて既に検討を開始しているなど、常に新しいサービスを提供できるよう取り組んでいきます。
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マルチ決済システムについて
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今回導入する「マルチ決済システム」とは、JR東日本とNTTドコモが設立した有限責任事業組合が管理・運営する「共通インフラ（共用リーダ／ライタと共通利用センター）」を、ららぽーと各店舗で使用するための決済システムで、NTTデータがシステム構築を担当しています。
また、ららぽーとが導入する「マルチ決済システム」は、東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長：前田義廣、以下東芝テック）のPOSと連動しており、POSレジと決済端末へ金額を2度入力する必要がなくなるため、店員のオペレーションを削減する他、利用者のレジでの待ち時間を短縮することができます。（POSとの接続イメージは、写真を参照）
「ららぽーと横浜」の開業当初に利用できる決済サービスは、「Suica」「PASMO」「iD」（DCMXなど）の複数の決済サービスで、「Suica」のアクワイアラとしてJR東日本、「iD」のアクワイアラとして三井住友カード株式会社（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：月原紘一）が参画します。
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【共用リーダ／ライタ（イメージ）】 |
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【POSと共用リーダ／ライタの接続（イメージ）】 |
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【INPUT端末と共用リーダ／ライタの接続（イメージ）】 |
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※アクワイアラ（加盟店契約会社）とは、加盟店を獲得したり、加盟店と資金決済のやり取りを行うなどの業務を行う会社のことです。
※｢iD｣はケータイをかざすだけで買い物などができるクレジットブランドです。
※「DCMX」はケータイクレジット「iD」に対応したNTTドコモの提供するクレジットサービスです。
※「トルカ」はクーポン券などを電子カードとしておサイフケータイに取り込むことができる、NTTドコモの提供するサービスです。
※「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「FOMA」「おサイフケータイ」「DCMX」「iD」および「トルカ」は、NTTドコモの商標または登録商標です。
※「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
※「QUICPay」は株式会社ジェーシービーの登録商標です。
※「Edy」はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
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ららぽーと横浜について
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ららぽーと横浜（http://yokohama.lalaport.jp/） 概要
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3月15日にグランドオープンを迎える、神奈川県最大級の大型商業施設。
三井不動産グループである株式会社ららぽーとがららぽーと横浜の運営・管理を行います。 |
| 所在地 |
神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-1 |
| 交通 |
JR横浜線「鴨居」駅徒歩7分 |
| 事業者 |
三井不動産株式会社 |
| 敷地面積 |
102,002.23m2（30,855.61坪） |
| 構造規模 |
鉄骨造地上6階地下1階 |
| 延床面積 |
226,611.31m2（68,549.92坪） |
| 店舗面積 |
約93,000m2(約28,000坪) |
| 店舗数 |
284店舗
（店舗数は、大丸およびイトーヨーカドー内専門店を加えると約370となる予定） |
| 駐車台数 |
約4,200台 |
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