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2008年3月26日
日本交通・国際自動車のタクシー約5,800台に共用決済端末を導入
～1台の決済端末で複数の電子マネーが利用可能に～
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 日本交通株式会社（東京都品川区：代表取締役社長 川鍋一朗、以下：日本交通グループ）、国際自動車株式会社（東京都港区：代表取締役社長 菅原信一、以下：kmグループ）は、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区：代表取締役社長 清野智、以下：JR東日本）、株式会社ジェーシービー（東京都港区：代表取締役執行役員社長 髙倉民夫、以下：JCB）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（東京都千代田区：代表取締役社長 中村維夫、以下：NTTドコモ）、三井住友カード株式会社（東京都港区：代表取締役社長 月原紘一）と協力し、3月29日（土）以降順次、両社のタクシーへ複数の電子マネーに対応した共用決済端末を導入いたします。
日本交通グループ及びkmグループでは、既に2007年3月よりSuica専用決済端末200台（日本交通グループ100台、kmグループ100台）を導入していますが、今回は両社グループあわせて約5,800台へ導入します。導入開始当初は、先行してSuicaのみ利用を開始いたしますが、QUICPay 、iDについても2008年秋以降、準備が出来次第、順次対応する予定です。タクシー業界における共用決済端末の本格導入としては、これまでで最大規模となります。
今回の共用決済端末の導入により、電子マネーならではのスピーディーなお支払いが可能になり、両社グループのタクシーにおけるお客さまの利便性が大幅に向上いたします。
また、今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」に対応しており、Suica、QUICPay、iDだけでなく、その他の電子マネーを追加することが可能であるため、タクシー業界における電子マネー決済の普及に資するものとなっています。
今後とも各社は、お客さまの利便性向上を図るため、タクシーにおける電子マネー決済の普及に向けて、協力してまいります。
| 1．利用開始日 |
2008年3月29日（土）以降順次
※Suica（PASMO・ICOCA含む）のみ先行して利用を開始します。 |
| 2．対象車両台数 |
首都圏を中心に営業する約5,800台
（日本交通グループ 約3,000台、kmグループ 約2,800台） |
| 3．今後の展開 |
2008年秋以降順次、QUICPay、iDも対応する予定です。 |
※SuicaはJR東日本の登録商標です。
※PASMOは（株）パスモの登録商標です。
※ICOCAはJR西日本の登録商標です。
※QUICPayは、モバイル決済推進協議会が推奨するポストペイ型非接触ICカードです。
※iDはNTTドコモの商標です。
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タクシー用共用決済端末
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