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会社情報

2008年6月2日
富士急ハイランドで、複数の決済サービスを開始!
~4つの決済を導入し、来園者の利便性を向上!~


 
富士急行株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー

富士急行株式会社(本社:山梨県富士吉田市、社長:堀内光一郎)は、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:
月原 紘一)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、社長:髙倉 民夫)と協力し、富士山北麓のアミューズメントパーク・富士急ハイランドに、クレジットカード決済、中国人観光客向け決済サービス「銀聯(ぎんれん)」、さらに、後払い電子マネー「iD(アイディ)」、「QUICPay(クイックペイ)」の4つの決済サービスを導入いたします。本日2008年6月2日(月)より富士急ハイランドのチケット売場と一部売店にて開始し、7月上旬を目処に園内のほとんどの売店・レストランでも使えるようにいたします。(一部売店及びレストラン、スナックを除く)


これらの複数決済サービスに対応することで、お客様はチケットを購入される際や園内売店・レストラン等でのレジの待ち時間が短縮されるほか、小銭を出し入れする煩わしさもなくなります。また、導入する富士急ハイランドの各店舗にとっても、現金管理コストが少なくなるなどのメリットがあります。

富士急ハイランドは富士北麓に広がるアミューズメントパークで、大人から子供まで楽しめるアトラクションが揃い、人気を集めています。また、そのロケーションから海外からのお客様も多く、連日多くのお客様で賑わっています。
今回、複数の決済サービスを導入することで、お客様の多様化する決済ニーズに対応し、キャッシュレスで快適に園内をお楽しみ頂けるようになります。

なお、「銀聯」「iD」およびクレジットカード決済(VISA、MasterCard)は三井住友カードと、「QUICPay」およびクレジットカード決済(JCB)はジェーシービーとの提携により、サービスを提供いたします。

富士急行では今後も、三井住友カードおよびジェーシービーと協力し、富士急行グループの各施設(遊園地・スキー場等)へ「銀聯」「iD」「QUICPay」を拡大する予定です。

※「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。

各決済サービスについて
【中国銀聯】  
中国銀聯 2002年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社です。
中国を中心に香港、マカオなどの金融機関190以上が銀聯ネットワークに参加し、中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約15億枚発行されております。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い中国国外での銀聯カードの利用拡大を図っており、2004年5月の香港での利用開始を皮切りにマカオ、韓国、シンガポール、タイ、2005年12月には日本をはじめ米国、ドイツ、フランスと利用可能国を拡大しております。
日本においては三井住友カードとの業務提携により大手家電量販店、空港免税店等でも利用されております。
【iD】  
iD NTTドコモが展開するポストペイ(後払い)方式の決済ブランド。NTTドコモのおサイフケータイもしくは本機能が搭載されているカードを専用端末にかざすだけでサインレス・スピーディに決済が完了します。ポストペイ方式なので、チャージ(入金)手続きの煩わしさや残金を意識することなく、小額から高額までフルレンジでご利用いただけます。iD会員数は約708万人、iD端末台数は約32万台にまで広がっております。(2008年4月時点)
【QUICPay】  
QUICPay モバイル決済推進協議会(略称「MOPPA」http://www.moppa.gr.jp)が推奨する非接触IC決済サービス。サインや事前のチャージ(入金)がいらない簡単・スピーディ・おトクなポストペイ(後払い)方式のサービスです。QUICPayのご利用代金は、すでにお持ちのクレジットカードご利用代金と合わせてのご請求となり、クレジットカードに付帯するポイントサービスやマイレージプログラムなどの特典も受けられます。専用の「QUICPayカード」のほか、NTTドコモ、au、SoftBank の携帯大手3キャリアが発売するすべてのおサイフケータイに対応しております。QUICPay会員数は405万名、QUICPay設置端末台数は約14万台。(2008年4月時点)
※「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

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