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2016年10月5日
三井住友カード、米国Stripe,Inc.と資本業務提携し、Stripeが提供する最先端の決済サービスを日本で正式に取り扱い開始



三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:久保 健、以下:三井住友カード)は、米国Stripe,Inc.(本社:カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:パトリック・コリソン、以下:米国Stripe)及びストライプジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、米国Stripeの100%子会社、代表取締役:ダニエル・ヘフェルナン、以下:ストライプ)と提携し、約1年半のベータ版期間を経て2016年10月4日より正式に日本国内でのオンライン決済サービスの取り扱いを開始したことを発表いたします。これにより、今後更なる成長が見込まれるECマーケットにおいてスタートアップ企業をはじめとしたミドル・スモールビジネスや、グローバルな事業展開を目指す事業者などを中心にクレジットカード決済の導入を進めてまいります。


当社と米国Stripeは、2014年1月から日本での事業展開について協議を重ね、2015年3月に資本業務提携いたしました。これを機に、当社は米国Stripeに対して米国以外の企業として初めて出資も行い、アクワイアラーとしてだけでなく、戦略的パートナーとして同社の日本での事業展開をサポートしています。

米国Stripeは数行のソースコードをウェブサイト上に書き込むだけで簡単にクレジットカード決済が導入できるサービスをはじめ、消費者の購買変化やそれに伴う商流の変化に対応したマーケットプレイスやSNS事業者向けの決済サービスも展開しています。今ではTwitter、Facebook、Lyft、Kickstarter等の次世代のインターネットビジネスを支えるソフトウェア型の決済プラットフォームになっており、日本においても様々なビジネスで活用されることが期待されます。

今回新たに提供を開始した多通貨決済サービスによって、ストライプ加盟店では130通貨以上でのクレジットカード決済の取り扱いが可能となります。インバウンド需要に伴う越境EC取引の拡大など、グローバルにビジネス展開を目指すEC事業者をサポートしてまいります。

三井住友カードは米国Stripeとの提携を通じて、お互いの強み・ノウハウを融合したお客様にとって価値あるサービスを持続的に提供していくことに努め、今後も日本のクレジットカード市場の発展に貢献してまいります。


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