個人情報保護宣言など

	個人情報の取り扱いに関する宣言

三井住友カードは、クレジットカード業務その他当社が提供する業務において質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会･経済の発展に貢献することを経営理念としております。
このために、三井住友カードは、個人情報を安全に保管し、適切に利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。
私どもは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

○私どもは、情報の取り扱いにつきまして法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

○私どもは、個人情報を適正に取得し、「お客様の個人情報の取り扱いについて」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。

○私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されている個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。

※｢与信｣とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。

○個人情報は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、個人情報の不正使用・漏えい・滅失・き損などから保護するため、システムセキュリティの強化・是正に努めてまいります。

○法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。

○個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談・苦情は下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「お客様の個人情報の取り扱いについて」に掲載しております。

　＜東京お客様相談室＞
　東京都港区海岸1-2-20　電話番号03-3459-4712
　＜大阪お客様相談室＞
　大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6201-3634

　※受付時間：平日午前9時～午後5時（土･日･祝日、12/30～1/3は除きます）

○私どもは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制および個人情報保護マネジメントシステム（目的外利用を行わないための措置を含みます）を整備しており、それらについて、継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。

○私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。

三井住友カード株式会社
代表取締役社長月原紘一

2007年7月1日　最終改定
（2000年3月22日　制定）

私どもは、2001年4月12日に財団法人日本情報処理開発協会よりクレジットカード会社としては初めて「プライバシーマーク（Pマーク）」使用許諾事業者の認定を受けました。
Pマークは個人情報について適切な保護措置を講ずる体制が整備され、個人情報に関するJIS規格（JISQ15001：2006）に準拠している事業者であることの証明です。
私どもは、引き続き個人情報保護水準の維持・向上に全社をあげて取り組みます。

	ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内の停止について

　私どもはお客様に、お役に立つような情報をダイレクトメール・電話・Eメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客様には、停止のお申し出に対応いたします。
ただし、基本的なクレジットカード業務を行うために必要なダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内、「ご利用代金明細書」・「クレジットカード」・会員誌などに同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
なお、私どもの加盟店などの情報をご案内する場合もございますが、その場合のお客様の個人情報はすべて私どもで管理しておりますので、お客様が商品を申し込む・アンケートに回答する・資料を請求するなど、そのご案内に関心がある事を表明された場合を除きましては加盟店などがお客様の個人情報を認知・保有することはございません。
私どもからご案内させていただいているダイレクトメール・電話・Eメールの停止についてはそれぞれ次の通り対応させていただきます。
※お申し出をお受けしてから、停止するまで多少お時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。

	ダイレクトメール・電話によるご案内の停止方法

スマートダイヤル24（0120-911911）にてお手続きください。つながりにくい場合はFOR YOUデスク(0570-004980※)までお申し出ください。
※FOR YOUデスクの電話番号は、東京・大阪に着信し通話料はお客様負担となります。

お手続き方法

0120-911911（通話料無料）

▼

アナウンスが流れますので、サービスコード「42」を入力してください。その後ガイダンスに従い、会員番号・暗証番号などを入力してください。

※カードを複数枚お持ちのお客様は、全てのカードについてお手続きをして頂く必要があります。

	Eメールによるご案内の停止方法

Eメールでのご案内の停止を希望されますお客様は、下のお手続きをお願いいたします。

お手続き方法

1．	「カード会員の方」コーナーよりVpassにログインしてください。
▼
2．	上メニュー「各種登録・内容変更」をクリックし、「Vpass情報照会・変更」をクリックしてください。
▼
3．	【Vpass情報更新・変更】ボタンをクリックし、「メール配信可否」の「否」にチェックしてください。
▼
4．	ページ最後に表示されている「ご本人様の認証項目」を入力のうえ、【変更】ボタンをクリックしてください。

	ＷEBサイトのセキュリティについて

○当社では、厳重に入退室が管理された24時間365日有人対応のコンピュータ・センターに当ホームページを運営するサーバーを設置し、サービス提供に必要なOS等ソフトウェアを最新の状態に保ち、多段階のファイアーウォールを設け、システムによる不正侵入監視を行うなどのセキュリティ対策を施しております。なお、このレベルを維持するため、外部専門業者による定期的な診断を受けております。

○お客様からお預かりしたデータは当社社内規定により厳重に管理されております。詳しくは「お客様の個人情報の取り扱いに関する宣言」をご覧下さい。

○当サイトとお客様との間でやり取りされるお客様の個人情報や会員番号等重要情報につきましては、盗聴・改ざんから防ぐため128bit-SSLにより暗号化して送受信しております。
※インターネットの性質上、当社が通信時のセキュリティーを100％保証するものではありません。

○当社サイトからリンクにより他社サイトへ移動した場合、当社の管理の範囲外にある為、お客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

○当サイトでは、Cookie、Javaスクリプトを使用しております。

	お客様の個人情報の取り扱いについて（公表事項）

三井住友カード株式会社

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1．個人情報の利用目的について
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

	利用目的	個人情報
（1）	クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および割賦販売あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※） (なお、下記6もご参照ください）	（a）お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報（b）お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報（c）お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報（d）お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報（e）お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）（f）当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況（g）当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報（h）官報や電話帳等の公開情報
（2）	クレジットカード関連事業における　・ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供　・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス　・市場調査、商品開発　・宣伝物・印刷物の送付等の営業活動　・クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付	上記（1）（a）から（e）の情報
（3）	クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供	クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
（4）	信用保証業における与信判断および与信後の管理（※） (なお、下記8もご参照ください)	（a）お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報（b）お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報（c）お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報（d）お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報（e）お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）（f）当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況（g）当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報（h）官報や電話帳等の公開情報
（5）	ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付	ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
（6）	他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供	上記（1）記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
（7）	お問合せ等に対する回答等の対応	お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記（1）（c）の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2．開示請求等手続について
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「開示対象個人情報」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

（1）開示請求等手続の対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）

（2）お申込人
　（a）ご本人
　（b）連帯保証人（開示請求等手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります）
　（c）法定代理人
　（d）任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
　（e）相続人（本人死亡の場合に限ります）

（3）開示請求等手続の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
開示請求等手続の求めは、下記のいずれかのお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のいずれかのお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時(土･日･祝日、12月30日～1月3日は除きます)となります。
　＜東京お客様相談室＞〒105-0001　東京都港区海岸1-2-20　電話番号03-3459-4712
　＜大阪お客様相談室＞〒541-8537　大阪市中央区今橋4-5-15　電話番号06-6201-3634
　なお、開示請求等手続の責任者は、お客様相談室長になります。

（4）ご提出いただくもの（当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います）
　（a）当社所定の申請書（実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）
　・個人情報開示申請書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合）
　・開示対象個人情報の訂正等に関する申請書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
　・開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
　（b）本人確認のための書類（下記書類のうちの1種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限る。）法定代理人による申請の場合に限り不要です。

写真付き	運転免許証	写真なし	健康保険証
	旅券（パスポート）		国民年金手帳
	外国人登録証明書		厚生年金手帳
	船員手帳		戸籍謄本（抄本）※
	その他公的機関が発行する証明書		住民票※
			その他公的機関が発行する証明書※

　（c）印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内の原本）上記（a）で実印を押印される方のもの
　（d）＜法定代理人の場合＞代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。）

親権者	戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

　（e）＜法定代理人の場合＞代理人の本人確認のための書類（種類・通数は（b）と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする）
　（f）＜任意代理人の場合＞当社所定の委任状（ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
　（g）＜任意代理人の場合＞代理人の本人確認のための書類（種類・通数は（b）と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
　（h）＜相続人の場合＞相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本（抄本）等）
　（i）＜相続人の場合＞相続人の本人確認のための書類（種類・通数は（b）と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする）

（5）手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

（6）回答方法

ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答

（7）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

（8）開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
　（a）ご本人の確認が出来ない場合
　（b）代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
　（c）申請書、本人確認書類等に不備がある場合
　（d）開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
　（e）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　（f）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　（g）他の法令に違反することとなる場合

3．個人情報の適正な取得について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4．個人情報の正確性の確保について
当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5．個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6．個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について
（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
　（a）当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
　（b）加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。

＜登録される情報とその期間＞

登録情報	登録の期間
（a）氏名、生年月日、性別、住所※1、電話番号、勤務先等の本人情報	左欄（b）以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
（b）会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	全国銀行個人信用情報センターへの登録：当社が利用した日より1年を超えない期間（ただし、他社が当該情報を利用するのは3ヶ月を超えない期間）
（b）会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社シーシービーへの登録：当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
（c）会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
（d）債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
（e）不渡情報	全国銀行個人信用情報センターの登録：第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
（f）苦情調査中である旨	当該調査中の期間
（g）本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報	本人から申告があった日から5年を超えない期間

※1 全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、（a）の住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払い状況（解約、完済等の事実を含む）となります。

（2）当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人情報の共同利用を行っております。
　（a）共同利用される個人情報の項目
　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
　（b）共同利用者の範囲
　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
　（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
　ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
　イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
　ウ．政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
　エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
　オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
　（c）利用目的
　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
　（d）個人情報の管理について責任を有する者の名称
　全国銀行協会

（3）上記のほか、上記（1）（2）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）上記（1）から（3）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名　　称：全国銀行個人信用情報センター
　所在地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
　電話番号：03-3214-5020
　ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
　全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
○名　　称：株式会社シー・アイ・シー
　所在地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
　電話番号：0120-810414
　ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
　株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
○名　　称：株式会社シーシービー
　所在地：〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1
　電話番号：0120-440029
　ホームページアドレス：http://www.ccbinc.co.jp
　株式会社シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○名　　称：全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報センター
　電話番号：0120-441481（最寄りの全情連加盟の個人信用情報センターにつながります）
　ホームページアドレス：http://www.fcbj.jp
　全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。
※全国銀行個人信用情報センター及び株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。

7．個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

8．個人情報の共同利用について
　(1) 当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

	日本クレジットカード協会加盟会社による共同利用	日本クレジット産業協会加盟会社による共同利用
共同利用される個人データの項目	・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報・会員が加盟店情報を利用した日付	加盟店名、加盟店住所・郵便番号・電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、CAT番号、取扱商品、販売形態（店頭・訪販・通販など）、業種、契約形態（個品・カード）、契約開始日及び取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
共同利用者の範囲	日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.jcca-office.gr.jp/	社団法人日本クレジット産業協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している会員とします。（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.jccia.or.jp/
共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等
個人データの管理につき責任を有する者の名称	日本クレジットカード協会　加盟店信用情報センター	社団法人日本クレジット産業協会クレジットマネージメントデータセンター（CMDセンター）

（2）加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記（1）記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称	日本クレジットカード協会　加盟店信用情報センター	社団法人日本クレジット産業協会　クレジットマネージメントデータセンター（CMDセンター）
住所	〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST4階	〒160-0016 東京都新宿区信濃町35番地信濃町煉瓦館
電話	03-5563-6526	03-3359-0411
受付時間	月～金曜日（祝日、年末・年始は除く）午前10時～正午/午後1時～午後4時	月～金曜日　午前10時～午後5時（年末年始等を除きます） ※詳細はお問い合せください。

9．三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容
「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通りです。
　・クレジットカード事業
　・クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
　・クレジットカードによる割賦販売あっせん事業

（2008年2月）

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員になっております。同協議会では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けております。

クレジット個人情報保護推進協議会
相談受付電話番号：03-5521-1580
ホームページアドレス： http://www.cpipc.net/

	弊社関連会社の個人情報の取り扱いに関する宣言

	株式会社エスシー・カードビジネス

	株式会社エスシデータサービス

	日本カードシステム株式会社

	日本カードビジネスサポート株式会社