株式について
以下は、株式一般についての説明となります。個別の商品につきましてはご紹介先のウェブサイト等をご覧ください。
株式 Q＆A
株式とは？
株式とは、株式会社の株主としての持ち分、つまり株主の権利を表すものです。
株式に投資するということは、株式会社が発行した株式に資金を投資して株主となり、株主の権利を取得することを意味します。
株主の権利について
株主の権利には、「剰余金の配当を受ける権利」、「残余財産の分配を受ける権利」、「株主総会における議決権」などがあります。
株式会社は株主に「剰余金の配当を受ける権利」と「残余財産の分配を受ける権利」のいずれかの権利を与えない株式の発行をすることができますが、その全部を与えない株式の発行をすることはできません。
株式市場について
株式市場は、新たに株式が発行され、投資家がこれに応募する発行市場と、既に発行されている株式が投資家から投資家に転売される流通市場で構成されています。
発行市場があってはじめて株式が供給され流通市場が成り立ちます。また、購入した株式がいつでも公正な価格で売却できる流通市場があってはじめて多数の投資家から応募を受けることができ、発行市場も十分その機能を発揮することができます。いわば発行市場と流通市場は車の両輪の関係にあります。
株価はどのように決まる？
株価を動かす要因には様々なものがありますが、需要と供給により株価は高くなったり、安くなったりします。 この需要と供給を左右する要因のひとつに企業利益動向があります。 短期的な株価変動を1つの要因で説明することは困難ですが、長期のトレンドとしては利益の成長度合いと非常に相関度が高いといえます。
企業の利益が増えていれば、一般に株価は上がり、減っていれば株価は下がります。つまり業績の良い企業の株価は高くなり、業績の悪い企業の株価は安くなります。そのため株価の変動を捉えるには、「その会社の当面の利益予想はどうか」、「長期的な成長トレンドはどうか」といったことを十分に知ることが重要です。
ただ、「利益成長」が基本的な要因であるとしても、その他の要因も様々な形で影響を与えています。このような要因は市場全体に影響を及ぼす「市場全体の要因」と、特定の企業にのみ影響を与える「個別要因（企業業績、M＆A、買占め、株式分割等）」に分けることができます。このうち市場全体に影響を及ぼす要因は、「経済的要因（景気、金利、為替等）」、「経済外的要因（政局、地政学的リスク等）」、「市場内部的要因（需給動向、裁定取引残等）」の3つに大別することができます。
投資判断と投資家の責任について
株式投資がもたらす投資家の利益は配当金、株価の値上がり、株主優待制度（実施しない会社もあります）などです。反面、減配や株価の値下がりなどで思わぬ不利益をこうむることも考えられます。
配当金、株価の値上がりは企業業績と密接な関係がありますので、株式投資をはじめるにあたっては、その企業の業績動向や事業環境などに留意する必要があります。また、株式投資に適切な投資環境（景気や金利・為替動向等）であるか、といったことも重要です。
ご注意いただきたいのは、最終的な投資判断は投資家自身の責任で行うという点です。他人の意見で買った株式であっても、利益・不利益の全ては株主に帰属するからです。
株式はどこで売買できる？
証券会社の店頭や証券会社が運営するインターネットトレードで売買できます。 実際に株式を売買するにあたっては、証券会社に取引口座を開設することが必要です。
次に、売買したい銘柄（上場会社名）と注文値段、注文株数、売りか買いかを決めます。 注文値段は指定（指し値）することができますが、値段を指定せず注文が市場で執行された時の値段を約定値段とする（成り行き）方法もあります。
注文株数は、あらかじめ銘柄によって決められている売買単元の整数倍で指定します。 また、株式売買には委託手数料がかかります。手数料等の詳細は別途ご紹介先のウェブサイト等をご覧ください。
注文が成立したら？
注文が成立したら、売買を委託した証券会社との間で決済（受渡し）をします。決済は通常、注文が成立した日から起算して4営業日目に行います。
株式を買った場合は、買付代金と委託手数料を支払い、株券を受け取ります。 また、株式を売った場合は、株券と引き換えに売却代金（委託手数料を差し引いた金額）を受け取ります。 なお、受渡精算方法の詳細は別途ご紹介先のウェブサイト等をご覧ください。
