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freeeが考える法人のキャッシュレス化が起こす好影響

freeeが考える法人のキャッシュレス化が起こす好影響

キャッシュレス化というと、個人の買物などでの決済方法として注目されることが多いですが、法人が事業活動を行う上でのキャッシュレス化も進められています。
今回は、法人がキャッシュレス化を進めた場合のメリットについて、クラウド会計ソフトのサービスを提供している、freee株式会社の木本俊光氏と照井元貴氏に話を伺いました。

目次
法人がキャッシュレス化すると何が変わるのか?
キャッシュレス化することのさまざまなメリット
キャッシュレス化はどのように進むのか

法人がキャッシュレス化すると何が変わるのか?

法人がキャッシュレス化した場合、どのような業務が合理化できますか?

木本氏:それを考えるには、現金を扱うコストを考えてみるとわかりやすいです。会社で現金を管理するならば、保管しておくための金庫が必要になります。そして、経理の出金手続きや精算手続きがあります。取引ごとに、金額が合っているかの確認も業務上の大きなコストになりますね。つまり、現金を使うこと自体に、非常にコストがかかるのです。

木本 俊光 イメージ1
freee株式会社の金融事業部に所属し、新規金融サービス開発・推進を行う木本俊光氏。

法人のキャッシュレスの利点として、決済の効率化以外にはどのようなことがありますか?

木本氏:キャッシュレスというと、支払い時の手間と手数料ばかりに注目されがちです。しかし、事業者の場合は、決済後の確認業務の効率化にも注目してほしいです。例えば、記録は自動的に残りますし、確認がすべてデジタルデータで行うことができます。現金の場合は、人が記録して集計していかなければなりません。
また、クレジットカードを使用していれば、未払いのリスクも避けられます。顧客からの支払いが滞ってしまったとしても、クレジットカード会社が自動的に引き落としてくれるので督促のコストも減らせます。
そしてもうひとつ、事業者がキャッシュレスにすることのメリットとして、横領や犯罪の防止が挙げられます。お金が物理的に存在しないですし、お金の動きが正確に記録されるためです。

ちなみに弊社では、経理メンバーの工夫により一切現金は使ってなく、金庫もありません。小口現金も用意しておらず、すべてキャッシュレス化していますので、現金を管理するコストが一切かかっていません。

事業者がキャッシュレス化するためには、社員全員が法人カードを持つ必要がありますか?

木本氏:いえ。弊社でも法人カードを実際に持っている社員は限られています。社員が個別で消耗品を購入したり交通費を支払ったりする場合は、従業員カードを発行できる法人カードがあると便利です。ただし、事業者同士の取引では、すでに銀行振込などのキャッシュレス化が進んでいます。ですから、社員全員がカードを持っていなければキャッシュレス化ができないということではありません。

現金の管理コスト以外に、法人がキャッシュレス化したときの変化はありますか?

照井氏:キャッシュレス化による合理化というと、おもに消費者側の利便性が強調されますよね。事業者側の利便性はどこにあるのかということについても、皆さんに関心を持ってほしいと考えています。

キャッシュレス化した事業者が感じているメリットの1つに、お金の正確な動きをオンライン上の履歴としていつでも確認できることが挙げられます。社員が小口現金でお金を使った場合、いつ、どのように記録されるのかが不明確なケースは珍しくなく、集計ミスが起きることもあります。それが、キャッシュレスにすればデジタルデータとして一本化されます。

照井 元貴 イメージ1
freee株式会社の金融事業部に所属する照井元貴氏。

キャッシュレス化することのさまざまなメリット

ほかにもキャッシュレス化のメリットについて教えてください。

木本氏:キャッシュレス化により、事業に合う特典やポイントなどの付帯サービスを受けることができます。ポイントは、会社の備品や取引先相手の手土産品などに交換できます。法人ですと、支払う金額が個人とは桁が違いますから、ポイントは貯まりやすいですね。

ポイント以外にも、法人カードには事業運営に役立つ付帯サービスを備えているものがほとんどです。例えばfreeeの発行するカードでは、税理士紹介サービスで数回までは無料相談できますし、365日24時間対応で航空券のチケットレス予約サービスを受けられるサービスや、福利厚生代行サービスの割引もあります。

照井氏:会社の光熱費やサーバ代をクレジットカード払いにしておくと、知らないうちに多くポイントが貯まるので、お得感が大きいと思います。

木本氏:あと、キャッシュレス化すると精算ミスがなくなります。仕入れや売上の管理、広告費のように、支払いの度に金額が変わる場合でもクレジットカード決済であれば、精算ミスはまず起きません。

照井氏:法人がキャッシュレス化することで、事業者としての信用が高まることも知ってほしいですね。例えば、法人カードを作れる時点で、返済能力があることが証明されています。また、法人カードを作りたてのときは使える金額が小さくても、返済に滞りなく利用し続けることで、カード会社からの信用は高くなります。そうすることで、カードで利用できる金額を増やすこともできます。蓄積された返済実績は、別の資金調達を行う際にも活きてきます。

クラウド会計ソフトの「freee」で合理化できることは何でしょうか?

木本氏:経理業務全体の自動化と効率化です。freeeを使えば、帳簿付けの高速化だけでなく、取引開始時点から経営情報の可視化までを効率化・自動化でき、従来の「会計ソフト」より広範囲の業務を効率化できます。

例えば、freeeには請求書機能も含まれていて、取引の開始時点に発行する請求書が自動的に会計データにひも付きます。銀行口座やクレジットカードなどの支払い情報も連携させれば、「取引を記録していれば、自動的に会計情報にも連動している」という状態になります。

さらに帳簿付けのルールを登録しておけば効率化が進み、クレジットカードやネットバンク側で処理できることを、もう一度手作業する必要がなくなります。業務の高速化というよりは、手作業でやっている業務の数を減らすなど、自動化されるようなイメージです。

また、すべての事業用口座やクレジットカードをfreeeに連携しておけば、収支の記録も自動的に1ヵ所で見える化できます。収支を一元管理することで、資金状況や取引状況などの経営レポートが自動的に作られ、経営判断を的確に速く行えるようになります。

照井氏:freeeはクラウドサービスですから、いつでもどこでも自社の財務状況を確認できます。また、ビジネスローンやファクタリング(売掛債権を入金前に譲渡して資金化することで、資金繰りを助けるサービス)に関するサービスの導入を進めているところです。

木本氏:先ほど照井が申し上げたキャッシュレス化による新しい信用の獲得の方法が、すでに実現しています。そもそも手入力ではなく、金融機関に連携して自動取得した情報は、改ざんが難しいですし信頼できるので、資金調達の際に有利になります。経理を自動化、効率化している人ほど、信用を得やすい環境になっています。

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キャッシュレス化はどのように進むのか

キャッシュレス化に踏み切って成功した例はありますか?

照井氏:長野県の豆腐屋さんの話が興味深いですね。この豆腐屋さんは昭和24年創業の老舗で、それまですべて現金で処理していました。お客さまへの販売もそうですし、仕入れ先への支払いも現金を使っていました。それがあるとき、お店にクレジットカード決済を導入して、キャッシュレス化したんですね。

この豆腐屋さんがキャッシュレスに切替えた目的は、経理業務の効率化でした。先代から事業承継した今の店主は、お店の経理業務に毎日2時間もかけていることを改善しようと考えたのです。そこで、freeeや業務管理ソフトを導入してキャッシュレス化を進めたところ、経理業務が30分もかからなくなったといいます。

木本氏:このお店では、ほかの領域でも良い影響が出ました。クレジットカード決済で仕入れも行うようになって、大手ECを使えば豆腐の包み紙などの備品が、これまで地域の問屋から現金で仕入れていた同等品の半額以下であることに気付きました。
もちろん、こだわりのある原材料の大豆は、購入先を変えなかったそうですが、それ以外の多くの既成品は仕入れ値を抑えることができ、結果的に支払いの半数以上はクレジットカード払いに変わったそうです。

また、お店でもお客さま向けにクレジットカード決済を導入したところ、近所の裕福な方もカードでたくさん購入するようになったそうです。カード決済の導入が、新しい顧客層の開拓につながったのですね。
店主の方は「なぜ、今までやらなかったんだろう」とおっしゃっていました。

キャッシュレス化が好影響を生み出した好例ですね。

木本氏:はい、その方もビジネスのほかの面においても、キャッシュレス化を進めて業務が効率化されることで、新しいビジネスのアイディアを創造するゆとりが生まれるようになったとおっしゃっていました。キャッシュレスがスモールビジネスを元気にする可能性があることを実感しましたね。

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freeeが目指すキャッシュレス社会の未来はどのようなものでしょうか?

照井氏:弊社のミッションに、「スモールビジネスを、世界の主役に」があります。これは、スモールビジネスを営んでいる方々が、もっと輝ける世界を作っていこうということです。このような世界を作っていくための手段のひとつとして、キャッシュレスがあると考えています。
個人的には、完全なキャッシュレス化を目指すというよりは、そんな世界に向かっていける状態を作りたいですね。キャッシュレス化という手段そのものを目標にするのではなく、スモールビジネス全体の働き方の見直しや経営改善、ひいては日本経済の活性化など、その先にあるものを目指していく。

例えば、スモールビジネスが活躍できる社会にするには、まずは一部の、ごくわずかな部分でもキャッシュレス化して、便益を実感していただくことが重要だと思います。そのためにも、freeeに任せられる業務はどんどん手放していってほしいですね。それができれば、本来の目的である事業の価値を高める、もしくは継続するために次のステップに進んでいく、という道筋を提供していきたいです。

木本氏:私は、もっとキャッシュレス化が進めばいいと思っています。メディアの報道ですと、日本のキャッシュレス化は20%程度しか進んでいないといわれていますが、私は「すでに5人に1人もキャッシュレスを実践している」と、とらえています。少なくとも、キャッシュレス化のメリットを理解し、すでに享受している人たちがいるわけです。その実践者の生の声を聞き、身近なビジネスでもキャッシュレスの利便性を体験しているそうですよ、ということを可視化したいのです。

2018年の秋頃に「freee ビジネスキャッシュレスアワード」というイベントを開催し、キャッシュレス化で著しい成果を上げている事業者を表彰して、皆さまの取り組みを広く紹介する啓蒙活動をしました。キャッシュレスは、参加者が多いほどメリットが出るという特性があります。現金にこだわる人や現金オンリーの場所が少しでもある限り、現金を管理するコストはなくなりません。弊社のように思い切って完全なキャッシュレスにしてしまうと、一気に世界が変わるので、お金の管理に時間をかけている方には思い切ってキャッシュレスの世界に飛び込んでほしいですね。

freee ビジネスキャッシュレスアワード

  • 別ウインドウでfreee株式会社にリンクします。
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freee株式会社
経理業務ができるクラウド会計ソフト「freee(フリー)」を中心に、スモールビジネスの各成長段階をサポートするサービスを提供している。「スモールビジネスを、世界の主役に」をミッションにして、ビジネスを強くスマートに育てることができるプラットフォームづくりを目的としている。

freee株式会社コーポレートサイト

  • 別ウインドウでfreee株式会社にリンクします。

まとめ

法人がキャッシュレス化すると何が変わるのか?

  • 決済の記録がデジタルデータとして自動的に残るため管理コストが削減できる
  • 未払いのリスクも避けられ、横領や犯罪の防止もできる

キャッシュレス化することのさまざまなメリット

  • 事業に合う特典やポイントなどの付帯サービスを受けることができる
  • 帳簿付けの高速化だけでなく、取引開始時点から経営情報の可視化までを効率化・自動化でき、広範囲の業務を効率化できる
  • クラウドサービスを利用すれば、いつでもどこでも自社の財務状況を確認できる

キャッシュレス化はどのように進むのか

  • スモールビジネスがキャッシュレス化していくことでビジネス全体の働き方の見直しや経営改善ができ、ひいては経済の活性化などに繋がっていく

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