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電子決済の種類とメリットとは?実質無料導入できるおすすめ決済端末

電子決済の種類とメリットとは?実質無料導入できるおすすめ決済端末

政府の後押しもあって、電子決済(キャッシュレス決済)の普及が進んでいます。しかし、電子決済端末の導入にはコストがかかるため、企業や店舗はそれに見合うメリットがあるのか、不安もあるでしょう。
ここでは、電子決済の特性や機能を活かしてリスクを抑え、収益を拡大する方法について詳しく解説します。

もくじ

電子決済とは?

電子決済とは、現金の受け渡しをせず、デジタルデータの送受信によって決済をする方法で、「キャッシュレス決済」という言葉でも知られています。クレジットカードをはじめ、Suicaやnanacoなどの電子マネー、デビットカードやプリペイドカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコード決済など、実に多くの種類があります。

スーパーやコンビニ、飲食店などの実店舗だけでなく、オンラインショッピングでも幅広く利用されている決済方法です。

日本の電子決済の現状は?

日本の電子決済の現状について確認しておきましょう。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表している「キャッシュレス・ロードマップ 2020」の「世界主要国におけるキャッシュレス決済状況」によると、2017年時点の世界主要国の電子決済比率は、韓国が97.7%で第1位。中国が70.2%、カナダが62.1%と続き、日本は21.4%にとどまっています。

しかし近年、日本政府は電子決済の普及を目指した政策を実施しています。これは、労働人口の減少に伴う生産性悪化への対策や、支払いデータの利活用による企業サービスの拡充などが大きな理由です。そして、「2025年までに電子決済比率を4割程度にまで引き上げる」という目標を掲げ、各種政策を打ち出しています。

実際に、2019年10月~2020年6月まで「キャッシュレス・ポイント還元事業」が実施されました。その成果について当時の官房長官は、参加店舗が115万店に拡大したことや、売上確保や顧客獲得、業務効率化などにつながったという事業者からの意見を紹介して、「一定の成果を上げたものと思う」と答えています。
こうした動きから、今後は日本でも電子決済がますます普及していくものと推測できます。

電子決済の種類と特徴

電子決済の種類と特徴

現在、日本で使われている電子決済にはいくつかの種類があります。それぞれの特徴について、詳しくご説明しましょう。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、電子決済の手段としては最も広く普及しており、「キャッシュレス・ロードマップ 2020」によると、電子決済全体の9割超を占めているとされています。とはいえ、カード会社や決済代行会社に支払う加盟店手数料は、個人経営の店舗では決済金額に対して4~7%程の負担になり、小規模店舗では導入しにくいという事情がありました。
しかし近年では、加盟店手数料を4%未満に抑えたクレジットカード決済事業者なども登場し、個人営業の小売店や飲食店、開業したばかりの店舗でも導入しやすい環境が整いつつあります。

電子マネー決済

電子マネー決済は、現金の代わりに電子データ化されたお金で支払いをする方法です。カードに情報を記録しておくものやスマートフォンで使えるものなど、さまざまな種類があり、読み取り端末にカードやスマートフォンを軽くタッチするだけで、瞬時に決済が完了するスピードが特徴です。
店舗側では、電子マネー用の決済端末を用意する必要がありますが、決済の手間がほとんどかからず便利です。また、若年層など、クレジットカードを持っていない客層を取り込むこともできるというメリットもあります。

コード決済

コード決済は、スマートフォンにダウンロードした決済アプリを使い、QRコードやバーコードを読み取って支払う決済方法です。電子決済としては最も新しいタイプです。店側が掲示したQRコードやバーコードを利用者がスマートフォンなどで読み取る「ユーザースキャン方式」と、利用者がスマートフォンなどの画面に表示させたQRコードやバーコードデータを店側のスキャナーで読み取る「ストアスキャン方式」の2種類があります。
ユーザースキャン方式の場合は、大がかりな機器類が不要で、店舗側の導入コストがほとんどかからないという特徴があります。

モバイル決済

モバイル決済は、クレジットカードや電子マネーの情報を読み込ませたスマートフォンなどのモバイル端末を、専用端末にかざすことで決済する方法です。代表的なモバイル決済サービスには、おサイフケータイ、Apple Pay、 Google Pay™ などがあります。
店舗側で決済端末を用意する必要がありますが、利用者にとってはスマートフォンをかざすだけで決済できる手軽さが人気です。

電子決済の支払方法は3種類

電子決済は、利用者側から見た場合の最終的な支払いタイミングによって、大きく3つに分類できます。それが、「前払い(プリペイド)」「即時払い」「後払い(ポストペイ)」です。それぞれ簡単にご説明しましょう。

あらかじめチャージする「前払い(プリペイド)」

前払い(プリペイド)とは、あらかじめカードなどにお金をチャージしておき、そのチャージ残高の範囲内で利用できるというものです。SuicaやPASMOなど、多くの電子マネーをはじめ、スマートフォンを使ったコード決済でも使われている方式です。
また、チャージ残高以上の支払いをしようとするとエラーとなり、利用することはできません。

利用と同時に引き落とされる「即時払い」

即時払いとは、利用と同時に預金口座から利用額が引き落とされる方式です。代表的なものには、デビットカードがあります。
預金残高以上の支払いはできませんが、利用額は口座から即時に引き落とされるため、後日、支払いに困ることはありません。

後日まとめて支払う「後払い(ポストペイ)」

後払い(ポストペイ)は、一定期間の利用額を後日まとめて支払う方式で、代表的なものにクレジットカードがあります。
利用者側からすると、利用日から支払日まで1ヵ月近くのタイムラグがありますが、店舗側にとっては決済代行会社などが一時的に肩代わりをして支払うしくみとなっています。近年では、利用者が利用した日の翌日に決済代行会社などが入金するというサービスも登場し、店舗側にとってもスムーズなキャッシュフローが実現できます。

店舗側の電子決済導入のメリット

このように、多くの種類がある電子決済ですが、現金払いと比較してみると、さまざまな違いがあります。続いては、店舗側にとってのメリットについてご紹介しましょう。

レジ業務の効率化とサービスの向上

電子決済導入のメリットとして、レジ業務の大幅な効率化を図ることが挙げられます。
現金決済では、精算時に利用者と従業員の間で現金のやりとりが発生しますが、電子決済であれば、スピーディーに会計を済ませることができます。また、お釣りの間違いといった人的ミスや、毎日のお釣りの用意やレジ締めといった、現金管理の手間も軽減できるでしょう。店舗に多くの現金を置かずに済むため、盗難などのリスクも減らせます。

電子決済を導入することで、現金管理の効率化を実現でき、それによって生まれる時間と労力を、顧客サービスなどのほかの業務に使うことができます。中長期的には、サービスの向上や人件費の削減にもつなげていけることも、電子決済導入のメリットといえるでしょう。

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リピーターを獲得できる

電子決済を導入することで、リピーターを獲得できることもメリットのひとつです。電子決済サービスの多くは、それぞれ独自のプログラムやキャンペーンなどを展開しています。代表的な例としては、利用者が利用金額に応じてポイントやマイルを獲得できるポイントプログラムがあります。これは利用者にとって、現金にはない大きなメリットです。
また、「ポイントが付与される」ということが、利用者にとって来店の動機になり、リピーターの獲得を期待できます。

販売情報・顧客情報を活用できる

電子決済を導入すると、販売情報・顧客情報を活用できることもメリットです。電子決済端末は、POSシステムと連携して販売情報を抽出し、マーケティング施策や経営戦略の策定に利用することができます。どんなときにどのような商品が売れるのか、自店の売上を支えるコアな客層はどういった人か、ターゲットを確実につなぎとめるにはどうすべきか…。蓄積されたデータを分析することで、経営戦略に活かすことができるでしょう。
現在は、スマートフォンやタブレットにアプリを組み込み、POSレジとして使えるシステムも登場しています。

電子決済を導入するデメリットは?

店舗側にとってメリットが多い電子決済ですが、デメリットもあります。導入を検討する前に、デメリットについても知っておきましょう。

決済手数料がかかる

電子決済を導入するデメリットとしては、決済手数料を店舗が負担することが挙げられます。手数料率は業種によって異なりますが、小規模な飲食店や小売店にとっては、大きな負担となる場合もあるでしょう。
しかし、決済手数料は決済代行会社によって差があり、低い手数料に抑えているところもあります。

導入コストが必要

電子決済の導入には、クレジットカードや電子マネーなどに対応した決済端末を、それぞれそろえなくてはなりません。また、販売データを活用するためには、POSレジシステムも不可欠です。これらの機器類をそろえるとなると、かなりの初期費用がかかります。
しかし中には、初期費用は数千円の決済端末代だけだったり、支払いは決済手数料だけだったりするサービスも存在します。

簡単で便利なおすすめの電子決済端末

電子決済は、導入コストと運用コストがかかるため、小規模な店舗では導入が難しいと考えられていましたが、安価で手軽に導入できる電子決済サービスも登場しています。
その中から、簡単便利に導入できる電子決済端末「Square(スクエア)」をご紹介しましょう。

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カード決済サービス・Square(スクエア)のメリットって何?

導入ハードルの低い電子決済サービス

Squareは、スマートフォンやタブレットを活用し、クラウドサービスでPOSレジ機能を利用しながら電子決済を導入することができる電子決済サービスです。無料アカウントを開設後、最短6日で電子マネーからクレジットカード決済まで、さまざまな電子決済の導入ができます。決済端末は数千円で購入でき、手持ちのタブレットに無料アプリをダウンロードすれば、高機能・多機能なPOSレジとして使うことができます。

5大国際ブランドのクレジットカードはもちろん、現在日本で主流となっている電子マネー(iDやQUICPay、Suicaなどの交通系電子マネー)や、今後日本でもさらなる普及が見込まれるタッチ決済にも対応しています。
コンパクトにまとめられた機器類は、白を基調にしたシンプルなデザインで場所をとりません。カフェや美容室、セレクトショップなど、どんなスタイルのお店にもなじむ点も魅力です。

導入・運用コストが安い

Squareの大きな特徴として、導入・運用コストをともに低く抑えられることが挙げられます。これまでなら、数十万円は必要だった決済システムが、Squareなら数千円程度という低コストで導入ができます。
また、振込手数料はSquareが負担するため、決済手数料以外の費用はかかりません。
最短で、利用者が決済をした日の翌営業日には、売上代金がSquareから入金されることもメリットといえます。

充実した機能と付属機器

Squareには、基本的な決済機能に加え、売上管理・在庫管理・顧客管理・従業員管理など、POSシステムとして必要な機能が搭載されています。クラウドサービスなので、機能の改善・改良や新機能の追加もスムーズにアップデートでき、常に最新のバージョンで使い続けることができます。
また、Squareに対応するキャッシュドロワー(現金収納庫)やレシートプリンターなど、周辺機器も豊富にそろっています。

小規模店舗でも電子決済の導入が可能な時代に

電子決済は、以前までは端末や決済手数料などのコストがかかるため、小規模店舗での導入はハードルが高いといわれていました。しかし、現在は多くの電子決済サービスがあり、Squareのように低コストで手軽に導入できるものも多く登場しています。
電子決済によって、販売データや顧客データを有効活用できれば、売上の向上や顧客の開拓もできます。メリットやデメリットを知ったうえで、電子決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
  • Apple PayはApple Inc.の商標です。
  •  Google Pay はGoogle LLCの商標です。
  • Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • nanacoは株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
  • PASMOは株式会社パスモの登録商標です。
  • iDは株式会社NTTドコモの登録商標です。
  • QUICPayは株式会社ジェーシービーの登録商標です。
  • 本記事は2021年3月現在の情報です。

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