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インボイス制度とは?2種類の消費税率へ対応するポイントをわかりやすく解説

インボイス制度とは?2種類の消費税率へ対応するポイントをわかりやすく解説

2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、2021年の現在、2種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。
あまり耳慣れない制度ですが、その内容について詳しく解説しましょう。

もくじ

インボイス制度とは消費税納税の透明性を図るもの

貿易関係の仕事をしていればよく聞く言葉かもしれませんが、「インボイス」とは通関手続きに欠かせない書類のことです。これは、輸出する側が輸入する側に発行する書類で、荷物の内容や量に加え、価格や決済の方法、かかった運賃や保険などが記載されており、納品書と請求書を合わせたものという認識が近いでしょう。

インボイス制度とは簡単にいえば、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行・保存しておくという制度です。要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができます。

請求書等保存方式と適格請求書等保存方式

2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率が導入されたことで、現在は商品の仕入れや販売に関して、2種類の税率が並行して運用されている状態です。そこで、従来の「請求書等保存方式」のほか「適格請求書等保存方式」を導入することになりました。適格請求書等保存方式の導入は、この状況下で取引の透明性を高めながら、正確な経理処理を可能にすることを目的としています。

事業者には、消費税を納めなくてはならない「課税事業者」と、一定の要件を満たすことで消費税の納税が免除される「免税事業者」があります。課税事業者は、自身が受け取った消費税分を納税しなければなりませんが、自身が支払った分は納税額から差し引くことができます。つまり、「税込販売価格の消費税分から仕入れにかかった消費税分を引いた額」を納税することになります。この仕入れにかかった消費税分を差し引くことを、仕入税額控除(仕入控除)を受けるといいます。
課税事業者が仕入税額控除を受けるには、仕入れにかかった消費税がいくらだったのか、証明できなくてはなりません。その証明方法として、請求書等保存方式と適格請求書等保存方式があります。

・請求書等保存方式 請求書等保存方式は、仕入先から「いくらで購入したかが分かる請求書」を保存しておくことを求められます。従来は消費税率が1つだったため、この方式でも問題はありませんでした。

・適格請求書等保存方式 適格請求書等保存方式では、仕入れた物の名称や価格だけでなく、請求書等保存方式では記載義務がなかったそれぞれの商品への適用税率や税額まで明記した「インボイス(適格請求書)」などを保存することが求められます。消費税率が2つになったため、この方式を採用しなければ、正確な取引を把握することができません。
この適格請求書等保存方式が、新しく始まるインボイス制度の根幹となります。

インボイス制度の導入時期は2023年10月1日(日)から

インボイス制度は、2023年10月1日(日)からスタートします。制度の適用を受けるためには、適格請求書発行事業者になっていなければなりません。適格請求書発行事業者の登録申請は、2021年10月1日(金)から受け付けが開始されます。インボイス制度の義務化が始まる2023年10月1日(日)から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前の2023年3月31日(金)までに登録申請書を提出する必要があります。

  • 困難な事情がある場合には、2023年9月30日(土)までとされているため、税務署へ相談しましょう。

インボイス制度の導入が必要な理由

仕入額控除を受けるためのルールとして、請求書等保存方式に代わってインボイス方式の導入が必要なおもな理由は、「取引における消費税額を正確に把握するため」「正確な税率を確認するため」「不正やミスを防ぐため」の3つがあります。それぞれ、詳しくご説明しましょう。

取引における消費税額を正確に把握するため

インボイス制度が必要になる理由のひとつは、取引における消費税額を正確に把握するためです。
例えば、販売店が1,000円の商品をメーカーから仕入れて販売すると考えてみましょう。仕入先が課税業者であれば、当然ながら仕入れに消費税額が加算されます。消費税率が10%であれば、仕入れ額は1,100円になります。これを3,000円で販売しようとすると税込価格は3,300円になります。しかし、販売店は仕入れの際に100円を負担しているため、消費税を納税する場合は100円を控除し200円を納めることになります。

しかし、軽減税率によって複数の税率が混在すると、どの商品にどの税率が適用されているか、区分する必要があります。税率が1種類であれば、売上から仕入れを控除すれば簡単に納税額を算出できますが、税率が複数あれば、それぞれの税率から正しい納税額を算出しなくてはなりません。
そのために、商品ごとに価格と税率を記載した書類を、納税時の証憑として保存しておく必要があるのです。

正確な税率を確認するため

インボイス制度が必要になるもうひとつの理由が、正確な税率を確認するためです。
単に仕入れて売るだけでも、複数の税率が混在すると、正確な税務処理が難しくなります。これに、加工のプロセスや、さまざまな素材の組み合わせが加わると、さらに複雑になります。
例えば、スーパーの惣菜コーナーに並んでいるお弁当には、幕の内やのり弁、唐揚げ弁当などがあります。具材のバラエティが豊かなお弁当は、店内の厨房施設で加工・調理されていることが多いものです。そうした場合、税務処理上、どのような扱いをすればいいのでしょうか?

まず、食材は軽減税率の対象ですから8%で、割り箸やトレイは10%が課税されます。調理のためのガス・水道・電力などの光熱費も、税率は10%です。そして、出来上がったお弁当には、税率8%が適用されます。
このように、食材などの仕入れから調理・加工・販売までのあいだに複数の工程があり、しかも、それぞれの税率が異なると、インボイスを使わないことには、とても正確な税額を確認することはできません。また、仕入れ時と販売時の税額が異なる場合には、全体の納税額を見越した価格の調整などが必要になるかもしれません。

不正やミスを防ぐため

複数の消費税率を扱うインボイス制度の導入によって、経理の現場ではこれまでのワークフローを多少なりとも変えざるをえなくなります。もちろん手間もかかるでしょうし、スタッフの教育も必要でしょう。
しかし、インボイスを使わずに複数の適用税率を区分し、正確な納税額を算出するのは、さらに手間がかかり、当然ながらミスも頻発してしまいます。

また、もしインボイス制度が導入されなかった場合は、仕入れと販売において不正を行うこともできるようになります。例えば、軽減税率の対象である商品を仕入れたとしましょう。税率8%だったものを税率10%と偽って計上すれば、その差額の2%が不当利益となります。
こうした不正を防ぐためにも、「誰がいつ、何を、税率何%で、合計いくらで販売した」という明細を記した、インボイスが必要となるのです。

インボイス制度の導入による影響

インボイス制度が導入されると、事業者にはどのような影響があるのでしょうか。課税事業者と免税事業者では、受ける影響が異なります。

課税事業者の場合

インボイス制度が始まると、課税事業者はインボイス(適格請求書)の発行が義務付けられます。そのため、事前に適格請求書発行事業者の登録をしておかなければいけません。
インボイスのシステムに対応した経理システムの整備や、取引先の事業者が課税事業者に該当するかの確認なども求められます。

免税事業者の場合

インボイス制度下では、課税事業者が免税事業者との取引で支払った消費税は、仕入税額控除を受けられません。支払った消費税分は、課税事業者が自腹を切って納税することになります。
そのため免税事業者は、課税事業者から課税事業者になるよう要請されたり、免税事業者のままだと取引を控えられたりするということが考えられます。

免税事業者の場合

インボイス制度に対応するために必要な準備

ここで、インボイス制度に対応するためのポイントをまとめてみましょう。
まず大前提として、インボイス制度下では、事業者が仕入税額控除の適用を受けるには、原則として取引相手から交付を受けたインボイス(適格請求書)を保存しておくことが必要となります。
そのため売り手側は、買い手から求められたときはインボイスを交付しなければならず、交付したインボイスは自身も写しを保存しておくことが義務付けられています。

<インボイス制度下で売り手と買い手が行うこと>

  • 売り手:買い手から求められたときはインボイスを交付し、自身も写しを保存しておく
  • 買い手:仕入税額控除を受けるには、売り手から交付されるインボイスを保存しておくことが必要

しかし、インボイスは誰でも発行していいわけではありません。インボイス制度においては、インボイスを発行できるのは税務署に登録された「適格請求書発行事業者」のみと規定されており、発行事業者になるには申請が必要です。また、免税事業者は、インボイスを発行することはできないとされています。
なお、インボイスには、事業者登録番号や適用税率、税額など、今までは記載が必須ではなかった事項についても記載することが求められています。

そのため、インボイス制度への対応準備としては、下記の3つがポイントとなります。

<インボイス制度への対応準備>

  • インボイス(適格請求書)を発行できる「適格請求書発行事業者」になる
  • 要件を満たしたインボイスが発行可能な経理システムを整える
  • 免税事業者は課税事業者になるかどうかの選択をする

それぞれ、詳しく解説していきましょう。

インボイス(適格請求書)を発行できる「適格請求書発行事業者」になる

インボイスを発行するには、2023年3月31日(金)までに登録申請を行い、適格請求書発行事業者にならなくてはなりません。
登録方法は比較的簡単で、管轄地の税務署長に登録申請を行い、審査を経て「問題なし」とされれば登録事業者となり、固有の登録番号が通知されます。なお、この登録申請を行えるのは課税事業者のみで、免税事業者はなれません。
登録事業者になると、基本的に「取引先の求めに応じて適格請求書を交付する」ことと「交付した適格請求書の写しを保存する」という、2つの義務を負うことになります。

要件を満たしたインボイスが発行可能な経理システムを整える

従来の請求書では、適用税率やその税額の記載は義務付けられていませんでした。しかし、複数税率での経理処理を明確化するには、これらの事項を適格請求書に記載しておかないと、正しく経理処理できません。
そのため、インボイス制度では、下記6点の記載が義務付けられています。

<インボイス(適格請求書)に記載が義務付けられる項目>
(1)適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
(2)取引年月日
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
(4)税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込)および適用税率
(5)税率ごとに区分した消費税額など(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

要件を満たしたインボイスが発行可能な経理システムを整える

難解に思えるかもしれませんが、これまでの請求書に加えて、インボイスを発行した事業者が特定でき、適用した税率ごとの合計額や、請求総額とその内の消費税額が明確に分かるよう、定められているだけです。
2023年10月1日(日)のインボイス制度開始までに経理システムを整備して、これらの要件を備えたインボイスが発行できるようにしておきましょう。

免税事業者は課税事業者になるかどうかの選択をする

現行の制度では、開業1年目、または消費税課税の基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円を超えない事業者は、納税が免除されています。この事業者を免税事業者といいます。しかし、免税事業者であっても、仕入れ時に消費税を支払っていることに変わりはありません。そのため、販売においても消費税額を請求することは一般に行われており、これは免税事業者に対する優遇措置と見なされ、認められています。

ただ、免税事業者は、インボイス制度ではインボイスを発行することが認められていません。そのため、買い手(課税事業者)は、免税事業者から仕入れをすると、仕入税額控除ができなくなります。しかし、インボイス制度の開始とともに、仕入税額控除を完全廃止してしまうと市場に混乱が生じてしまいます。
そこで、免税事業者からの仕入税額控除は、段階的に廃止されることになりました。具体的には、下記のスケジュールで実施される予定です。

<免税事業者からの仕入税額控除の廃止スケジュール>

  • 2023年9月30日(土)まで:100%控除
  • 2023年10月1日(日)~2026年9月30日(水)まで:80%控除
  • 2026年10月1日(木)~2029年9月30日(日)まで:50%控除
  • 2029年10月1日(月)から:完全廃止

  • 最新の情報は、国税庁サイト「仕入税額控除」のページなどが参考になります。

仕入税額控除

  • 別ウインドウで国税庁のウェブサイトに遷移します。

いずれにせよ、段階的に仕入額控除が廃止になり、課税事業者が自腹で納税することになります。こうしたことから、免税事業者は取引を控えられたり、課税事業者になることを要請されたりする可能性は極めて高いと考えられます。
しかし、免税事業者が課税事業者になれば、当然ですが消費税の納税義務が発生します。そのため、免税事業者は、自身のビジネスにとってどちらが不利益になるかを見極めた上で、免税事業者を続けるのか課税事業者になるのか、選択をすることになります。

■インボイス制度への対応まとめ

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課税事業者
  • 適格請求書発行事業者の登録を行う
  • 適格請求書を発行するための経理システムを整備する
  • 社内ワークフローや書式の見直しなどを行う
免税事業者
  • 課税事業者になるべきかどうかを検討する
  • 課税事業者との取引終了の可能性を視野に入れて対策を練る

インボイス制度への対応はお早めに

税務処理に正確を期するためとはいえ、インボイス制度はそれなりの手間がかかります。制度の導入にあたっては、社内での教育やワークフローの改定、書式の構築などさまざまな作業が必要であり、それなりの手間と時間がかかります。また、経理ソフトでの対応は欠かせないため、経理担当者であれば慣れる必要があるでしょう。

いずれにせよ、導入まではまだ時間があります。そのときになって慌てないよう、今から早めに対応できるようにしておくことをおすすめします。なお、細かな規則については変更になる可能性もありますので、国税庁のオフィシャルサイトなどでしっかり確認し、万全の対応ができるように進めてください。

  • 本記事は2021年2月現在の情報です。

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