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統一QRコード「JPQR」とは?コード決済サービスの新たな統一規格

統一QRコード「JPQR」とは?コード決済サービスの新たな統一規格

JPQRとは「統一QRコード」を意味します。QRコード決済で利用されているQRコードの仕様は現在のところ各社バラバラ。しかし、統一規格にすれば利用者も店舗も利便性が高まります。
ここでは、すでに政府主導による普及事業もスタートしている、JPQRについて説明します。

もくじ

JPQRはQRコードの統一規格

QRコード決済は、スマートフォンでQRコードを表示して店舗の端末で読み取り決済する、あるいは店舗に用意されているQRコードを読み込んで決済するといった、2つの方法があります。ここで使われるQRコードは、各社それぞれの独自仕様となっています。これらを統一規格として、一本化しようとしているのがJPQRです。

QRコードは、バーコードの進化型であり、日本で開発されたものです。バーコードは縦方向の縞模様をスキャンして、その線の太さや線の間隔から情報を読み取っていましたが、QRコードは縦横両方に縞模様を配置することで、バーコード以上に多くの情報を盛り込めるようになりました。そのため、幅広い分野で使われ、決済にも利用されるようになったのです。

しかし、決済に必要な多くの情報をどのようにQRコードに収めるか、それはサービスを提供する決済事業者それぞれが独自に仕様を決めていました。店舗側からすると、「◯◯ペイ」「△△ペイ」といった複数の決済サービスごとに、QRコードを用意しないといけません。利用者にとっても、QRコード決済サービスを使える店舗が少ないという状況があります。
これでは、サービスを提供する店舗側も利用者側も使いにくいばかりです。そこで、キャッシュレス決済の普及を後押しする一般社団法人キャッシュレス推進協議会が、統一規格のガイドラインを策定しました。この規格に沿って作られたのが、JPQRです。

JPQRのメリット

JRQRの導入による店舗側のメリットとは?

JPQRの普及は、店舗にも利用者にもさまざまなメリットをもたらします。まずは、店舗側のメリットを挙げてみましょう。

一括申し込みで複数の決済サービスを導入できる

店舗がQRコード決済を導入する場合には、決済事業者と直接契約を結ぶ必要があります。複数の決済サービスを用意しようとするとそれだけ手間も時間もかかりますし、契約後の管理もたいへんです。
JPQRは申込書に記入して、商工会議所・商工会に提出することでスタートキットが到着します。一括申し込みで、各種決済サービスの利用を開始することができるのです。

使用するQRコードが1つで済む

決済事業者から店舗に支給される決済用QRコードも、それぞれ違った仕様になっています。そのため、複数の決済サービスに対応しようとすると、レジ周りにいくつものQRコードを掲示しておく必要があります。これでは、場所を取るうえに利用者にも分かりにくく、混乱を招くばかりです。低コストで導入できるQRコード決済ですが、個人経営の小規模な店舗には使いにくいものになってしまいます。
しかし、JPQRを使えば、複数の決済サービスを1つのQRコードでまかなうことができます。レジ周りがすっきりしますし、店舗のスタッフも混乱することがありません。

集客力がアップする

スマートフォンひとつで支払いができるQRコード決済は、現金を持っていいなくてもスマートフォンひとつで買物ができるとなれば集客力の向上が期待できます。

JPQRによる利用者のメリットとは?

JPQRコードによる恩恵を得られるのは、店舗側だけではありません。次に、利用者側のメリットについて見ていきましょう。

QRコード決済を使えるお店が増える

「現金のやりとりがいらず、クレジットカードのようにサインや暗証番号入力の手間がない」という手軽さは、QRコード決済の大きな魅力です。しかし、国内ではまだまだ店舗側の決済サービスが普及していない状態です。
統一規格のJPQRによって、店舗側はQRコード決済を導入しやすくなります。利用者側もQRコード決済を使いやすい状況になりますので、決済時の選択肢が増え、利便性が高まります。

決済がより簡単でスピーディーに

店舗に用意されているQRコードを読み込んで決済する場合、利用者はいつも使っている決済アプリを立ち上げて、統一されたJPQRコードを読み込むことで支払いが完了します。店舗側も利用者側も1つのJPQRで対応できるので、支払いが今まで以上にスピーディーになります。

「JPQR普及事業」がスタート!

JPQRの策定に合わせて、より広範囲への普及を目指した「JPQR普及事業」が実施されています。2019年の時点では岩手、長野、和歌山、福岡の4県での先行実施となっています。
ここでは、JPQR普及事業の概略を、ご紹介しておきましょう。

有力決済事業者が参加する、政府の普及事業

JPQR普及事業は、国内の有力決済事業者が参加しています。2020年春までの参加予定事業者も含めると、決済事業者は次のとおりです。
利用者は、このうちいずれかの決済アプリを持っていれば、JPQRコードを使って支払いをすることができます。

<普及事業に参加する決済事業者>
  • Origami Pay
  • J-Coin Pay
  • メルペイ
  • au PAY
  • ゆうちょPay
  • YOKA!Pay
  • d払い
  • LINE Pay
  • PayPay(利用者提示型コード決済のみ参加)

期間中は優遇された決済手数料が適用される

QRコード決済では、クレジットカードと同じように店舗側に決済手数料が発生します。しかし、JPQR普及事業に参加した店舗は決済手数料が優遇され、最大1.8%という低利率でJPQR決済を利用できるようになっています。この優遇措置は、2020年6月末まで適用されます。

インバウンド需要も期待できる

実施中の普及事業に参加し、複数決済サービスの一括申し込みを行うと、Alipay(アリペイ)とWeChat Payサービスの申し込みも可能。これらはいずれも、中国では広く利用されているコード決済サービスです。
2018年の実績で見ると、訪日外国人の約25%を占める中国人旅行客を引き付けることができるでしょう。

4県での結果を踏まえて全国での実施も

この普及事業は、前述の4県に限ってのものであり、参加受け付けは2019年10月で締め切られていますので、これから参加することはできません。しかし、この先行実施の結果を踏まえ、必要なシステムの改変などを経て、より広い範囲で再び実施されることも考えられます。東京や大阪といった大規模経済圏で実施されれば、QRコード決済が一気に広がっていくことになるでしょうし、店舗にとっては導入の最高のタイミングにもなります。
今後もアンテナを張っておき、関連情報をチェックするようにしてください。

JPQRでキャッシュレスの普及は加速するのか?

QRコード決済が乱立する中で登場したJPQRは、QRコード決済の利用者を広げ、キャッシュレスの普及をに加速させる可能性を秘めています。一方で、事業者側の足並みがそろっていない、4県での実施以降の計画が立っていないなどの懸念点も見えています。
それだけに、ブラッシュアップを重ねて、JPQRコードを洗練させることで、店舗にも利用者にもメリットの多いものへと育てていくことが必要になるでしょう。

  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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