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セルフレジとは?しくみと導入のメリット・デメリット、事例を紹介

セルフレジとは?しくみと導入のメリット・デメリット、事例を紹介

セルフレジは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売業態の店舗を中心に、急速に普及しています。会計作業の一部またはすべてを、店舗側ではなく利用客側に任せるしくみでもあるセルフレジですが、導入することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
実際の事例を見ながら、セルフレジを導入するメリット・デメリットについて考えてみましょう。

もくじ

セルフレジの概要

セルフレジとは、商品やサービスの提供を受けた利用客自身で、商品バーコードの読み取りから精算までを行うPOS(Point of sale:販売時点情報管理)レジシステムです。スーパーマーケットやコンビニエンスストアをはじめ、近年では、飲食店やアパレル専門店といった、さまざまな業種で用いられるようになってきました。

セルフレジにはさまざまな種類があり、導入されている機種によっても使い方が異なります。
スーパーマーケットなどにある代表的なセルフレジは、商品についている商品バーコードをレジのバーコードリーダーで読み取り、画面表示された合計額を支払うという流れです。精算には現金のほか、クレジットカードや電子マネーなどが利用できるものもあります。
なお、セルフレジは、フルセルフレジとセミセルフレジに分類できます。それぞれの特徴は、下記のとおりです。

・フルセルフレジフルセルフレジは、商品バーコードの読み取りから精算まで、すべての作業を利用客が行うもののことです。一般的にセルフレジと呼ばれるものはこのタイプを指します。
商品や伝票に印字されているバーコードを、レジの読み取りリーダーにかざすと、商品名や金額が読み取られ、すべて集計したところで精算ボタンを押し、支払いをします。支払い方法は、現金のほかクレジットカードや電子マネーなど、種類が豊富です。
ほかにも、電子チップに情報を記憶させる「RFIDタグ」を商品に取り付け、セルフレジの指定位置に商品を置くだけで、すべての商品情報を一瞬で読み取り、精算できるシステムもあります。これは、衣料品メーカーのユニクロやGUが導入しており、レジの混雑緩和に貢献しています。

・セミセルフレジセミセルフレジは、商品の登録は店員(店舗側)が行い、レジに併設した精算機で利用客が精算を行うというしくみです。1台のレジで行うものもあれば、店員が操作する登録機に対して、利用客側が決済を行うための精算機を別で設けている場合もあります。
2015年頃から急速に導入が加速しており、利用客側が使い方やバーコードの読み取りに手間取ることもあるセルフレジと比べ、混雑の緩和が期待できます。

セルフレジの普及状況と導入事例

では実際に、国内ではどのような業種や店舗で、セルフレジが使われているのでしょうか。代表的な導入事例をご紹介します。

コンビニエンスストアの導入事例

コンビニ大手3社の、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンを中心に、セルフレジの導入が進んでいます。従業員のレジ作業量が軽減されることは人手不足の昨今では大きな変化でしょう。

ローソンでは、2016年12月にコンビニ業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ®」の実証実験と、2017年2月にRFID(電子タグ)の実証実験を開始。
全国の店舗に設置しているPOSレジは、店側の操作によって、利用客がレジを操作できるキャッシュレス専用のセルフレジとして切替えることが可能で、2020年11月時点では7,000店舗で運用されています。客数が少なく、多くの人員を配置しにくい深夜帯では、セルフレジによるメリットは大きいといえます。

スーパーマーケットの導入事例

スーパーマーケットでのセルフレジ設置状況は、一般社団法人全国スーパーマーケット協会の「スーパーマーケット年次統計調査」によると、2020年10月時点でフルセルフレジが15.8%、セミセルフレジが64%と推計されています。セルフレジの導入によってレジ業務の回転率を高め、顧客満足度の向上とともに人件費の圧縮を実現することができます。

中でも、日本で初めてセルフレジを導入したイオングループでは、2003年に千葉県のマックスバリュ松ヶ崎店に4台を設置したのを皮切りに、2021年1月現在のグループ全体での導入台数は1,100店舗以上、13,000台以上まで拡大しています。セルフレジの内訳としては、商品バーコードの読み取りおよび精算までの工程を利用客で完結するセルフレジが8,000台以上、利用客が精算のみの工程を行うセミセルフレジが約5,000台となっています。
さらには、利用客自身のスマートフォンやスマートフォン型の貸し出し端末を利用して、レジ待ち時間なく快適に買物ができる「Scan&Go」「レジゴー」を導入。利用客に広く支持されていることから、今後もそれらの端末を導入する店舗の拡大が予定されています。

飲食店の導入事例

飲食店はスーパーマーケットなどの小売店と異なり、商品一つひとつを集計する必要がありません。伝票に印字されたQRコードやバーコードをセルフレジに読み込ませ、現金やクレジットカードなどで支払うことができるため、利用客側でも簡単に操作することができます。
人件費の削減に加え、店員がお金にふれることもないため、衛生面でも好ましく、店舗のイメージ向上にも貢献します。

すかいらーくグループの各店舗のほか、牛丼のすき家でもセミセルフレジを導入。また、くら寿司では、機器類にふれずに注文から精算までを済ませられる、非接触型サービスを実現しています。

セルフレジ導入のメリット

セルフレジの導入には、どのようなメリットがあるのでしょうか。店舗側にとってのメリットには、下記のようなものがあります。

繁忙時の回転率が上昇する

店舗側のレジ業務が軽減されるため、繁忙時のレジ回転率が上昇します。スーパーマーケットのセミセルフレジの「1台の登録機に対して複数台の精算機」というスタイルは、慣れやコツが必要な読み取り作業を店員が手早く行い、複数の精算機を置くことで精算時の渋滞を防ぐことができます。

反対に、買上点数が多い場合は、商品バーコードの読み取りに時間がかかるため、会計機を増やしても効率が上がらないことから、1台の登録機に対して1台の精算機としています。また、各売り場の平均買上点数により、登録機と会計機の⽐率を変えて対応している店舗もあります。
レジの渋滞がなくなれば顧客満足度は高まり、レジ周辺の人の密集を避けることもできます。

人件費を抑制できる

レジ作業の回転率が上がれば、同じ量の作業をより少ない人数でこなすことができ、人件費の圧縮につながります。経費削減はもちろんですが、少人数で店舗を切り盛りしていかなくてはならない小規模店舗ほど、その恩恵は大きいでしょう。

精算ミスを防止できる

セルフレジでは、金額の打ち間違いや釣り銭間違いを軽減することができます。毎日のレジ締めで帳尻が合わず、何度も集計し直す…という作業から解放されますから、より広い意味での作業の効率化、生産性の向上を図ることができます。

衛生面での課題が解決する

お金は不特定多数の人の手を渡り歩いているために、決して清潔とはいえません。そのため、飲食店や食料品店では、できるだけレジ業務専門の店員を配置するなど、お金にふれる機会を少なくしたいものです。
セルフレジを導入することでそうした課題がクリアでき、利用客に衛生面でも安心感を与えることができるでしょう。

キャッシュレス決済の導入もできる

セルフレジシステムの多くは、さまざまなキャッシュレス決済に対応しています。クレジットカードをはじめ、電子マネーやスマートフォン決済など、広がりを見せている各種キャッシュレス決済に対応できるのは、セルフレジの大きなメリットでしょう。
キャッシュレス決済には釣り銭の用意がいらず、現金管理の手間がないといったメリットもあります。

セルフレジ導入のデメリット

多くのメリットがあるセルフレジですが、デメリットや注意点がないわけではありません。店舗側がセルフレジ導入を考える際に、解決しておきたい課題や注意点についてまとめました。

導入コスト

セルフレジには、高機能なセルフレジから、現金のみの「自動精算機」まで、ラインナップは豊富にあります。導入するセルフレジのタイプによって機種の価格は異なりますが、初期費用だけで数百~数千万円の設備投資がかかることもあるでしょう。また、対応できる決済方法によっても、手数料などのランニングコストがかかります。
月額課金型のシステムやリースなども展開しているため、自社にはどのタイプのレジシステムが合うのか、イメージした上でメーカーや販売店に問い合わせるといいでしょう。

設置スペースの確保

セルフレジの機械サイズはさまざまですが、小売や飲食など、業種に合わせて最適な機能やサイズのシステムが多数展開されています。
しかし、設置スペースを確保しないことには導入できませんから、まずは店舗内のどこに設置できるか、その検討から始める必要があるかもしれません。

利用客側に慣れてもらう時間が必要

セルフレジは、利用客側の手間が増える分、操作に慣れないとバーコードなどの読み取りに手間取ることがあり、店員のサポートが必要な場合があります。
そのため、導入後しばらくは、利用客のフォローのために時間と手間が取られることも多いでしょう。しかし、利用客が操作に慣れてしまえば、そうした手間がかかることは少なくなるはずです。

セルフレジ導入はメリット・デメリットを考えて、店舗に合ったシステムを選択しよう

セルフレジにはメリットがある反面、導入コストや設置スペースなど、検討課題もあります。
しかし、すでにさまざまな機種が登場しており、選択肢は豊富です。導入したい店舗にはどのような機種が合うのか、よく検討して選択するようにしましょう。

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  • 本記事は2021年2月現在の情報です。

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