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キャッシュレス決済の基礎知識・最新情報をお届けします。

基礎知識

キャッシュレス社会の未来 世界の普及率と先進国韓国・欧州の実態

キャッシュレス社会到来!世界でどのように広まっているのか

現金を一切使わず、あらゆる支払いを済ませられるキャッシュレス社会は、現実に起こりつつあります。世界を見渡せば「現金がいらない社会」を実現している国すらあります。現在進行形で起こっているキャッシュレス化の波は、どのように広まっているのでしょうか?

もくじ

キャッシュレス社会は日本でもすでに身近になっている

キャッシュレス社会は、現金を使用せずにあらゆる支払いを済ませることができる社会のこと。
キャッシュレス社会のメリットとして、まず財布の中を気にせずに買物ができるということがあるでしょう。現金を下ろすために、銀行やコンビニエンスストアのATMに駆け込むのは面倒ですし、手数料が発生することもあります。余分な現金を持たずにいれば、こうした手間やコストが不要になります。

もちろん、キャッシュレスにもデメリットはあります。消費者側としては現金を使うことなく買物ができるため、つい使いすぎてしまう危険があること。キャッシュレス未対応のお店がまだまだ多いこと。
気を付けたいのが災害時の対策です。災害時はキャッシュレス決済が使用できない状態になる可能性がありますので、ある程度の現金は残しておくべきでしょう。

日本のキャッシュレス決済の割合を確認してみると、2008年の11.9%から2016年には20.0%へと推移しています。この数字は、キャッシュレス決済支払い額と民間最終消費支出に占める比率になります。日本でもキャッシュレス社会は身近なものになっているといえますが、ただし世界のキャッシュレス情勢からは遅れている現状があります。

キャッシュレス決済支払い額と民間最終消費支出に占める比率

キャッシュレス決済支払い額と民間最終消費支出に占める比率 イメージ
  • 出典:民間最終消費支出 内閣府「2016年度国民経済計算」/クレジット 一般社団法人日本クレジット協会調査(2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値/2013年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用)/デビット 日本デビットカード推進協議会調査(2015年まで、2016年は日銀レポート)/電子マネー 日本銀行「電子マネー計数」

キャッシュレス先進国の現状に迫る

さて、世界各国のキャッシュレス事情はどうなっているのでしょうか。韓国、中国、スウェーデン、エストニアといったキャッシュレス先進国の現状を見ていきます。

韓国ではおよそ9割がキャッシュレス決済

韓国では、約9割がキャッシュレス決済となり、キャッシュレス社会が実現しています。きっかけは1997年に起こった東南アジア通貨危機。韓国経済は大きな打撃を受け、国際通貨基金(IMF)の救済措置を受けることになりました。韓国政府は、抜本的な経済改革として、消費活性化や実店舗の脱税防止を目的に、クレジットカードの利用を促進していったのです。

具体的な政策としては、所得税の控除があります。年末調整や確定申告のときにクレジットカードの利用明細を添付することで、年間利用額の20%が所得控除されるようにしました。また、宝くじ制度というユニークな政策も行いました。毎月のクレジットカード利用額が一定額を超えると、宝くじが当たる権利がもらえるといった制度です。

さらに、2016年からは消費者が現金で買物をしたときのお釣りを、その人のプリペイドカードにチャージする「コインレス」という政策も行っています。

中国では町中の屋台さえもキャッシュレス決済が当たり前

中国は国土が広いため、ATMをくまなく設置することが困難だったこと、さらに「銀行のATMから偽札が出てくる」と揶揄されるように、現金への信頼が厚くなかったことから、キャッシュレスが爆発的に普及しました。

中国の都市部では、町中の屋台でさえもスマホ決済が当たり前です。店先にはQRコード(※)がついたボードが置かれていて、スマートフォンで読み取って金額を入力すれば支払いが完了。銀行口座からそのままお金が引き落とされるしくみです。

中国では、スマホ決済サービスとして、アリペイとウィーチャットペイの2つが浸透しています。さらに、銀聯カードと呼ばれるデビットカードを使うことで、ストレスなくキャッシュレス決済を行うことができます。

  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

現金が消えた国・スウェーデンの実態とは?

スウェーデンは、「現金が消えた国」といわれることがあるほど、キャッシュレス決済が浸透しており、2016年の現金流通量は、対GDP比で1.4%と驚異的な数字になっています。レストランでの食事や街での買物、路上パフォーマンスのおひねり、協会の寄付までキャッシュレス決済で行うことができます。

背景としては、降雪が多く現金輸送をするのがたいへんな現状と、1990年代の金融危機から国がキャッシュレス化を推進してきたということがあります。また、2012年に6つの銀行が共同で開発したSwish(スウィッシュ)というスマホ決済サービスを始めたことで、キャッシュレス化が一気に加速していきます。

Swishは、専用アプリにID番号を登録することで、買物をするときに店の電話番号と金額を入力することで、銀行口座から即時払いすることができます。

さらに、スウェーデンは手の皮膚にICチップを埋め込み、お店の端末に手をかざすだけで支払いが終わるという決済方法も可能になってきています。

電子政府を目指すエストニアの現状

エストニアでは、国そのものが「電子政府」を志向しており、あらゆる行政サービスがオンライン化されています。引越しや選挙の投票、会社設立もネット上で手続きできますし、税の申告・支払いもオンライン上で数分でできるという環境ができあがっています。もちろん、日常的な買物もすべてキャッシュレス。子供でも自分専用のデビットカードを持っているのが当たり前、という社会を実現しています。

キャッシュレス社会への流れは強まっていく

このように、世界の趨勢はキャッシュレス社会に向かっているといえます。今後、キャッシュレス社会への流れは、より加速していくでしょう。

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