Have a good Cashless. いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。

キャッシュレス決済の基礎知識・最新情報をお届けします。

個人で利用

個人間送金サービスはアプリで対応!銀行口座を使わない仕組みを解説

個人間送金サービスはアプリで対応!銀行口座を使わない仕組みを解説

スマートフォンなどのアプリを介して送金を行う個人間送金に注目が集まっています。手数料がかからないことや、割り勘時に現金を使わずにスムーズにやりとりが行えることが特徴です。
個人間送金サービスのメリットとは何なのか、説明していきます。

もくじ

個人間送金は手数料ゼロなのが魅力

個人間送金とは、個人から個人へお金を送ること。金融機関を通したお振込みや、郵便局の現金書留なども個人間送金となりますが、近年、注目を集めているのは、スマートフォンなどのアプリを使ってお金をやり取りする個人間送金です。

個人間送金は「P2P金融サービス」ともいわれています。P2Pとは、Peer to Peerの略で、ネットワークに接続されたコンピュータ端末同士が直接通信する方式のこと。つまり、パソコンやスマートフォンを介して、365日24時間、送金を行うことができるサービスです。
個人間送金は、キャッシュアウト(現金の引き出し)する際に手数料がかかりますが、送金時の手数料が発生しないため大きな魅力となっています。銀行からの送金は、利用者が手数料を負担しないといけない上に、国外にお金を送金する際はさらなる手数料がかかります。そのため、個人間送金と呼ばれる送金方法が注目を集めているのです。

個人間送金サービスの流れ イメージ

海外における個人間送金事情

日本ではまだ十分に浸透しているとは言い難いですが、海外に目を向けると個人間送金が日常の風景となっている国があります。例えば、アメリカのPayPalの子会社が運営している「Venmo(ベンモ)」というサービスは、手数料無料でソーシャル機能を含めた使い勝手の良さがウケて、若い世代を中心に人気を博しています。割り勘や建て替えをする際に、「Venmo me 10$」といった具合に、Venmoが動詞として浸透するほど日常化しています。

また、中国では、eコマース最大手のアリババが提供する「アリペイ」と、オンラインゲームとSNSの最大手であるテンセントが提供する「ウィーチャットペイ」の両ブランドがモバイル決済をリードし、個人間送金の手段としても重宝されています。手数料の無料限度額を超えない限り、個人間送金の手数料は発生せず、いつでも送金をすることができます。中国では、お年玉やご祝儀を渡す際も、モバイル個人間送金を使うことがあります。

多様な日本の個人間送金サービス

国内に目を向けると、「LINE Pay」「Yahoo!ウォレット」「Money Tap」「Pring」といった多様な個人間送金サービスが登場しています。
LINE Payは、LINEの友だち同士であれば、送金や送金依頼ができ、割り勘もできます。チャージは銀行やコンビニエンスストアで行うことができます。Yahoo!ウォレットは、「ヤフオク!」などで使用可能な「Yahoo!マネー」で、ウェブ上の個人間送金ができます。Money Tapは、チャージ不要で銀行口座から直接送金することができることが特徴です。そして、Pringはスマートフォンでメッセージを送る感覚で個人間送金ができるアプリになります。

これらの個人間送金サービスが優れているのは、基本的にモバイル(電話番号)さえあれば、アプリやウェブを介して誰にでも送金できるという点です。
日本において送金業務を行うためには、2010年4月に施行された資金決済法が定める資金移動業者として登録する必要があります。資金移動業者の登録には、消費者がサービスを利用する際の本人確認が義務付けられています。サービス利用時に暗証番号やパスワードを入力するのは、わずらわしさを感じることもありますが、安全性を保つためのしくみになります。

また、国内の個人間送金サービスの中には、資金移動業ではなく、前払式支払手段発行業や収納代行業者として、事業を展開しているサービスも存在します。その場合は、送金した金額を受け取った側は日本円として出金できなかったり、送金時にレシートが必要だったりという注意点があります。
このように、2019年3月現在、日本の個人間送金の状況は、まだ試行錯誤が続いている状況だといえるでしょう。

銀行口座がなくても携帯電話さえあれば送金ができる

個人間送金は、民間発のFinTech企業によって導入されるケースや、既存銀行がシステムを構築し普及させていくケースがあります。しかし、時に意図していない形で新しいサービスが生まれることがあります。その最たる例が、銀行口座を持つことができない低所得層にも金融システムへのアクセスを可能にした、ケニアの通信会社・サファリコムが提供する「M-Pesa(エムペサ)」です。

ケニアでは、金融機関の口座を持たない人たちが、近代化とともに都市部へ出稼ぎに行く機会が増加しました。都市部で稼いだお金を送金しようにも、受け取る側が口座を持っていないため、送ることができないという事態が数多く発生しました。そこで、ケニアの人々は、銀行ではなく、モバイルサービスM-Pesaの通話時間ポイント「airtime」を利用することで個人間送金を実現させることを思いついたのです。

ユーザーは、遠距離間の仕送りなどの際は、現金をairtimeに替え、携帯電話という唯一のルートを頼りに送金しました。サービスを提供していたサファリコム自体、こういった使われ方をされるとは思っていなかったといいます。ついには、サファリコム自身が、直接的に送金を行える事業を立ち上げるにまで発展。携帯電話上に開設された「口座(アカウント)」を作ることで、ユーザーが携帯電話ショップで入金すると、口座間での送金が行えるサービスを始めたのです。ITを駆使したFinTech企業や国が主導する以外にも、M-Pesaのように消費者のアイデアから発展する個人間送金サービスが生まれるケースがあることは、特筆すべき事象でしょう。

世界的な広がりを見せるフィンテック(FinTech)とは?
金融とテクノロジーがつくる将来の可能性

これからの個人間送金サービスに注目

日本の個人間送金は発展途上です。しかし、世界の個人間送金サービスを見渡すと、日本にもいずれ、より利便性が高く、手続きからサービス開始までの即時性も高い画期的な個人間送金サービスが登場することは想像に難しくありません。
国やFinTech企業が、どのようなサービスを提供し、どのように変化していくのか。今後の個人間送金サービスの進化に注目です。

関連記事

    人気ランキング

    三井住友カードの読み物サイト

    PAGETOP