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キャッシュレス・消費者還元事業、還元期間はいつまで?

キャッシュレス・消費者還元事業、還元期間はいつまで?

2019年10月から始まったキャッシュレス・消費者還元事業は、クレジットカードや電子マネーで決済することでポイント還元される制度ですが、還元期間はいつまでなのでしょうか。
キャッシュレス・消費者還元事業の還元期間を中心に、消費者へのメリットやポイント還元方法について解説します。

もくじ

還元期間は2020年6月まで

キャッシュレス・消費者還元事業は2019年10月からスタートしましたが、還元期間は2020年6月までとなります。厳密にいうと、2020年6月末日までにキャッシュレス決済を終えていることがポイント還元およびキャッシュバックの対象条件です。キャッシュレス・消費者還元事業が終わっても、還元されたポイントやキャッシュバックは有効期限まで利用することができます。

キャッシュレス・消費者還元事業は、施行期間中に特定の店舗でのキャッシュレスによる支払いに対してポイント還元する施策です。対象店舗で対応されているキャッシュレス決済を行うことで、購入価格の2%または5%のポイント還元・キャッシュバックされます。
キャッシュレス・消費者還元事業による消費者のメリットは、ポイント還元あるいはキャッシュバックでしょう。還元率は、制度の適用を受けている店舗によって異なります。加盟している店舗で、中小企業・小規模事業者が運営する店舗は5%還元、コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗は2%還元で、値引きもされています。

キャッシュレス・消費者還元事業の狙い

政府がキャッシュレス・消費者還元事業を実施するのは、大きく2つの狙いがあります。
ひとつは、消費増税引き上げに伴う需要平準化対策です。これまで2回の増税時にも、駆け込み需要とその反動減があったことから、キャッシュレス・消費者還元事業によって、平準化がなされることが期待されています。もうひとつは、キャッシュレス決済の普及推進です。訪日外国人によるインバウンド需要がこれから伸びていくことが考えられるため、キャッシュレス決済の普及が推し進められています。

経済産業省によると、開始からおよそ2ヵ月となる11月25日までの決済金額は1兆9,000億円、ポイントあるいはキャッシュバックとして還元した金額はおよそ780億円となっています。現在、反響が大きいことから、追加予算が検討されています。
キャッシュレス・消費者還元事業に登録している加盟店も2020年2月1日(土)時点で約99万店と増え続けています。

還元事業の対象となる決済方法について

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済方法は、「電子的に繰り返し利用できる決済手段」と定義されています。
具体的には、各種クレジットカード、デビットカード、QRコード決済、交通系ICカード、流通系カードが対象となります。注意したいのは、交通系ICカードです。SuicaやPASMOなどは、事前登録が必要となります。また、そもそも対象となっていない交通系ICカードもありますので、経済産業省が提供する検索サービスから利用したい決済サービスについて確認しておきましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業で決済したポイント還元およびキャッシュバックは、さまざまな形で行われます。事業者により異なるので、ホームページなどで確認するといいでしょう。

経済産業省が提供する検索サービス

  • 別ウインドウで経済産業省が提供する消費者向けサービス検索ページにリンクします。

還元期間終了後はどうなるのか?

さて、キャッシュレス・消費者還元事業は、2020年6月末の期間終了後、どのようになるのでしょうか。還元事業のその後について、確認しておきましょう。

前述しましたが、期間が終了しても6月末日までに決済を終えていれば、ポイント還元あるいはキャッシュバックの対象となります。また、キャッシュレス決済事業者によるキャンペーンが展開される可能性はありますので、チェックしておくといいでしょう。

ほかにも、政府がキャッシュレス決済を推し進める施策を行うこともあります。例えば、準備されているのが「マイナポイント」という制度です。これは、消費者が手持ちのキャッシュレス決済を選び、マイナンバーカードと紐付けてからチャージをすると、利用額の25%、最大5,000円分がマイナポイントとして還元されるというものです。詳細は未定ですが、2020年9月からのスタートが検討されています。

キャッシュレス決済を活用しよう

元々政府は、「2025年までにキャッシュレス決済比率40%」という目標を掲げてきました。そして、将来的には80%にまで引き上げることを目標としています。同時に、キャッシュレスの普及に関するさまざまな課題や問題を洗い出し、「キャッシュレス・ビジョン」という提言としてまとめ、それを政策にも活かしてきました。こうした流れは、今後も継続されることが予想されます。

このタイミングで、ぜひキャッシュレス決済を活用してみてください。

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