税金は大きく分けると2種類

税金には大きく分けて「国税」と「地方税」の2種類があります。それぞれ確認しておきましょう。

・国税

国税は、その名のとおり国に納付する税金のことです。国税には所得税や法人税などのように納税者が直接税金を納付する「直接税」のほか、消費税のように税金の納税義務者が最終負担者とならない場合がある「間接税」、不動産取得税、印紙税などをはじめとする流通移転などに関連して課税される「流通税」の3つに大きく分けられています。

・地方税

都道府県や市区町村に納付する税金は、地方税といいます。地方税は、さらに納める先によって「都道府県税」と「市区町村税」に分かれます。代表的なものに道府県民税と市区町村民税がありますが、これらはまとめて「住民税」とも呼ばれます。また、固定資産税、自動車税なども地方税です。

個人事業主が納めなければならない税金の種類

では、個人事業主となった場合に、納めなければいけない税金にはどのような種類があるのでしょうか。所得税、消費税、住民税、個人事業税について確認していきましょう。

・所得税

所得税は、1年間に稼いだ所得に対して課せられる税金です。個人事業主の税金で最も大きな部分を占めます。個人事業主の場合、収入から経費や控除を引いた事業所得などを計算し、所得控除などを行った「課税所得」に応じた税金を支払います。
所得税の計算方法は、「課税所得（収入－経費－青色申告特別控除額－所得控除額）×税率－税額控除」です。
1年分の所得に対しての所得税を計算し、翌年の2月16日～3月15日までに確定申告書を税務署に提出します。

・消費税

消費税は、事業年度の売上が1,000万円以上となった場合などに発生する税金で、ほぼすべての取引に対して課税されるものです。消費税の納付時期は3月になります。ただし、開業から2年間、もしくは開業後2年以上経っても前々年の課税売上高が1,000万円以下などの場合には納税の必要がありません。
このようにいくつか条件があるため、消費税は納付しなくていい個人事業主も多いのです。

・住民税

住民税は、個人事業主が事務所を構えている都道府県、市区町村に納める税金のことです。所得に応じて課税される「道府県民税」と「市区町村民税」の2種類があります。
毎年6月に納付書が送られてくるため、申告は不要です。6月、8月、10月、1月の年4回払いか、もしくは6月に1回払いにて納税します。

・個人事業税

個人事業税は、個人事業主に対して、その事業内容に応じて課税される税金のことです。税率は3～5％で、確定申告をしている場合は申告不要です。納付は8月と11月の年2回で、都道府県に納めます。
ただし、事業所得が年間290万円までの個人事業主は支払う必要がありません。なお、個人事業税を支払った場合には、損益計算書において経費として処理できます。

業務効率化を考えると納税はクレジットカードがおすすめ

業務の効率化を考えると、納税はクレジットカード払いがいいでしょう。現金納付となると銀行や税務署、コンビニエンスストアなどに出向く必要があり、振込手数料も発生します。また、金融機関の口座振替は、対応する税目がクレジットカードよりも限られています。国税電子申告・納税システムを利用する手もありますが、申請に時間がかかってしまいます。クレジットカードであれば、時間と場所を選ばずに、簡単に税金の支払いができるのでおすすめです。
また、法人カードには、レンタカーをおトクな価格で利用できるなど、ビジネスシーンで役立つさまざまな付帯サービスがついていますので活用してみましょう。

なお、三井住友カードには個人事業主向けのクレジットカードがあります。登記簿謄本・決算書は不要で簡単にお申し込みでき、出張時に活用できる空港ラウンジサービスなど、充実のサービスを取りそろえております（空港ラウンジの利用はゴールドカード以上）。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
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万が一、税金が支払えないときはどうすればいい？

個人事業主にはさまざまな税金の納税義務がありますが、万が一、納税ができない事情がある場合には、「猶予制度」を利用できる可能性があります。納税の猶予が認められる条件としては、自然災害やテロなどの人為的災害、盗難などに遭ったとき、納税者やその家族に傷病が発生したとき、事業を廃止、または休止したとき、事業に著しい損失・損害を受けたときなどです。

猶予制度を利用する場合には、所轄の税務署に申請します。先の条件を満たし、申請が認められると、原則として1年以内に限った分割納付となります。気を付けなければいけないのは、免除ではなくあくまで「猶予」であること。いずれ、納税は必要になります。
個人事業主の人は今回の記事の内容を参考にして、支払う税金にはどのようなものがあるのかを正しく理解しておきましょう。

• ※2020年3月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。