法人カードで経費精算を行うメリットとは？

従来の経費精算では、従業員、経理担当者ともに負担が大きく、人的ミスも起きやすくなります。そこで注目したいのが、法人カード。多くの企業・法人で法人カードを導入したり、検討されていたりする大きな理由は経費精算のメリットにあります。

経費精算が楽になる

法人カードで利用したものに関しては、毎月カード会社から発行される「カード利用明細書」に記載されます。利用明細書は社員のカードごとに発行されるので、いつ・だれが・どこで・いくら使ったかを可視化できます。また、多くの場合カードの利用明細データを経理ソフトに取り込むことができ、経理業務の効率化を図れます。今まで経費精算にかけていた時間をほかの業務に当てることができ、人件費の削減にもつながるでしょう。

小口現金精算が不要になる

社員に法人カードを支給し、カードで支払うことで、経理の現金出納業務がなくなります。法人カードを導入していない場合は、出張時の交通費・宿泊費や、接待などの飲食費は従業員が立替えて精算するか、事前に仮払いをする必要がありますが、法人カードを導入すれば、立替え・仮払いをして精算という業務が軽減できます。

人的なミスや不正行為を防止できる

法人カードの利用明細によって使用金額を一括管理できるので、人的な入力ミスやデータ改ざんなどの不正行為を防止できます。経理担当者が従業員の経費精算が行われているかを確認できるので、精算漏れを予防し、従業員に経費精算を早めに行ってもらえるように促すことにも役立ちます。

経費精算システムと連携できる

法人カードで経費の決済を行う場合、経費精算システムと連動すると、利用明細の内容をそのままシステムに取り込めますので、これまで経理部門で逐一手入力していた経費精算の手間が大幅にはぶけます。毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになりますので、経費を使用した担当者が領収書を紛失したり申請を忘れたりして正しく請求・清算がなされないというトラブルも回避できます。

三井住友カードの場合も経費精算システムとの連動ができ、カード利用明細をシステムへ送って自動的に取り込むことができます。

三井住友カードの法人カードと連携できる経費精算システム

法人カードで経費精算を行うデメリットとは？

法人カードで経費精算を行うデメリットとして、主に考えられるのは以下の2つです。

• 年会費が必要なカードが多い
• 限度額が不足すると払えなくなる

法人カードは、年会費が有料のものが多いです。一般カードでも数千円、ゴールドカードなら数万円の年会費がかかるケースもあります。個人向けのクレジットカードと同じでランクが上がるほど年会費が高くなりますが、一般カードでも年会費がかかることが多いという点が個人向けと異なります。

また、法人カードでも、限度額が不足して支払いができない可能性がある点に注意が必要です。利用者ごとに設定される利用限度額が異なるため、審査後に決まった限度額が低いと事業に必要な経費をすべてカードで支払えない可能性もあります。法人カードに申し込む前に毎月の経費精算に必要な金額を把握し、十分に限度額を確保できるかを確認しておきましょう。

法人カード作成から管理までの手順

ここでは法人カードの作成方法と、作成した法人カードを管理する手順・方法について解説します。

法人カード作成の手順

法人カードを作成する方法には「インターネットで入会」「郵送で入会」などがあり、カードが発行されるまでの流れは以下のようになります。

法人カードは個人向けのように即日発行には対応していないため、カード発行までは2～3週間程度の時間がかかります。スピーディにカードを作るならインターネットでの作成がおすすめです。

また、法人カードの申し込みでは以下2つの書類も提出を求められます。

法人カードの管理方法

法人カードを発行したあとは経営者のみならず、部下である従業員が社員カードを利用することもあるため、法人カードを社内に浸透させる前に、明確な管理とルール作りが大切です。社員が経費決済の対象でないものにカードを使わないように、事前にルールを明確にしておきましょう。

まず、大元である法人カードは、決済として利用できる範囲を決めておきます。法人カードの利用額には上限があるため、カードごとに利用限度額を設定しておくことも必要です。役職・部署によっても法人カードを使う頻度が異なるため、各部署の実情に沿った上限額を設定します。

社員カードは個人向けクレジットカードと同様、カード決済に対応しているなら決済ができてしまいます。私的な目的に利用しないように「カード払いする品目を事前に決めておく」「利用限度額を最低限にしておく」「経費の使い道を定期的にチェックする」「個人使用は厳禁であることや不正利用した際の罰則を明記しておく」などの対策が有効です。

法人カードを利用する上での注意点

法人カードの決済は基本的に一括1回払いが原則です。一部ではリボ払いや分割払いが可能な法人カードもありますが、一括1回払い以外の「分割払い」「リボ払い」に対応していないケースが一般的のため、高額な経費精算では支払いが大変になる可能性があります。また、貸し倒れを防ぐといった目的から、現金を借りる「キャッシング」についても同様に利用できないケースがあります。

事業資金として現金を借りたり、支払った金額を分割・リボで返済したい場合、「法人向けのカードローン」や「ビジネスローン」など、別の金融商品を利用することも検討してみましょう。

経費精算におすすめの三井住友カードの法人カード

ここでは、経費精算におすすめの三井住友カードの法人カードをご紹介します。

中小企業におすすめ！「三井住友ビジネスカード」

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

中小企業におすすめ！「三井住友ビジネスパーチェシングカード」

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

大企業におすすめ！「三井住友コーポレートカード」

カード使用者の多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

大企業・中堅企業におすすめ！「三井住友パーチェシングカード」

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。

三井住友カードの法人カードと連携できる経費精算システム

経費精算システムとの連携により、三井住友カードからクレジットカードの利用明細が経費精算システムへ送られ、そのデータを自動的に取り込むことができます。
対応している経費精算システムは、「Concur（コンカー）」「楽楽精算」「チームスピリット」など複数あります。法人カードと同時に経費精算システムを導入し、カードの利用情報を連携すると、経費精算申請時の金額間違いや支払先相違なども防止でき、より効率的で正確な経費精算を実現できます。

• ※三井住友ビジネスカード、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、一部の経費精算ベンダーへのみ連携可能です。

法人カードを活用することでスムーズな経費精算を実現できる

一般的に経費を精算する際は「従業員がエクセルなどで資料を作成して申告」「経理課が会計ソフトに入力」といったように時間と労力を割く必要があります。一方、法人カードで決済することでカード利用明細データを経理ソフトに取り込み、効率的に経理業務を進められます。経費の仮払いや立替えといった小口現金精算が不要になったり経費の計上漏れがなくなったりすることで経理業務が効率化し、人員をほかの業務に充てることができるでしょう。企業・法人ごとに合ったカードを選び、経理業務の効率化と経費節減にお役立てください。

よくある質問

Q1．法人カードで経費精算をするメリットは？

法人カードで経費精算をすると、カード利用明細で経費を一括管理できるので経理処理が楽になります。また、経費精算システムと連動することで経費精算が効率化されます。そのほか「小口現金精算が不要になる」「人的なミスや不正行為を防止できる」といったメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードで経費精算を行うメリットとは？

Q2．法人カードのデメリットは？

法人カードには年会費がかかるものが多く、一般カードでも数千円、ゴールドカードなら数万円の年会費がかかるケースもあります。また、審査後に決まった利用限度額が低いと事業に必要な経費をすべてカードで支払えない可能性もあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードで経費精算を行うデメリットとは？

Q3．法人カードの管理方法は？

法人カードを導入する場合、従業員が私的な目的で利用しないように、事前にルールを策定することが必要です。大元の法人カードは、決済として利用できる範囲を決めておきましょう。また、私的な目的に利用しないように「カード払いする品目を事前に決めておく」「利用限度額を最低限にしておく」といった対策も必要です。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの管理方法

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• ※Concurは米国 Concur Technologies の商標および登録商標です。
• ※楽楽精算は、株式会社ラクスの登録商標です。
• ※チームスピリットは株式会社チームスピリットの登録商標です。
• ※2024年2月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。