割賦販売法改正に関するお知らせ

2009年12月1日（火）施行の「改正割賦販売法」に伴う、加盟店様のお取り扱いについてご案内いたします。

割賦販売法の改正ポイント

（1）割賦販売法に該当する対象取引の範囲が拡大されます。
（2）新加盟店情報交換制度がスタートします。
（3）クレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講ずることが義務付けられます。

（1）割賦販売法対象取引の範囲拡大について

変更内容		改定前	改定後
指定商品・指定役務制の撤廃		指定商品、指定権利、指定役務が対象	全ての商品・役務を扱うクレジット取引が対象（不動産販売等を除く）
割賦定義の見直し		2ヵ月以上且つ3回以上の支払い	2ヵ月超の支払い
	割賦規制対象となる取扱区分	分割払い／リボ払い	分割払い／リボ払い／2回払い／ボーナス一括払い（併用払含む）

（2）加盟店情報交換制度について（2013年11月より一部改定）

改正割賦販売法では消費者保護の観点から、「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報（以下「利用者等の保護に欠ける行為等に関する情報」という）」を登録・利用することが義務付けられました。

「利用者等の保護に欠ける行為等に関する情報」とは（主な事例）
販売勧誘に関するもの	・お客様を誤認させるような言動・重要事項の不告知　など
契約解除に関するもの	・正当な理由がないにも関わらず返品、キャンセルを拒否する　など

加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社が、お客様からの苦情に基づき事実確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われると判断した情報、若しくは該当するかどうか判断できないものに係る客観的事実である情報について、一般社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。また、登録された情報は、加盟するクレジット会社間で共同利用されます。

（3）クレジットカード番号等の適切な管理について

割販販売法改正により、弊社はクレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講じることが義務化付けられます。この法律に基づいて、加盟店の皆様へ、下記の点についてご依頼申し上げます。貴店におかれましては、クレジットカード番号等を機密情報として適正に管理いただくとともに、貴店の委託先等へも通知願います。