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お役立ち情報2019.10.03

移動販売を開業するにあたって、注意したいポイントとは?

移動販売を開業するにあたって、注意したいポイントとは?

過疎の村の移動スーパーやオフィス街のキッチンカーなど、さまざまなところで活躍している移動販売。低コストで開業できるとあって人気を集めていますが、スタートするためにはクリアすべきハードルもいくつかあります。
移動販売のポイントを知り、スムーズな開業を目指しましょう。

目次

店舗に縛られない移動販売のメリット

ランチタイムのオフィス街の一角で、派手なカラーリングを施したバンやワゴン車で、お弁当を販売しているシーンを見かけたことがある方もいるのでは?このように、軽自動車や小型のバンを改造して、商品を販売しているのが移動販売です。

扱う商材はお弁当や調理パンのほか、ホットドッグやハンバーガーなどのファストフード、タピオカドリンクやクレープといったスイーツを扱うお店も人気。
こうした移動販売には、固定店舗とは異なるさまざまなメリットがあり、始める人が増えているともいわれます。では、どのようなメリットがあるのでしょうか?

1 初期費用が少なくてすむ

固定店舗で飲食店を開業しようとすれば、数百万から1千万円単位での初期費用が必要です。それだけの資金を作るには時間がかかりますし、金融機関もそう簡単に融資してくれるものではありません。

ところが、移動販売ならば、車両の調達や改造、当座の運転資金などを考慮しても、150万円あれば始められるといわれています。このハードルの低さが、移動販売の魅力でしょう。

2 固定店舗に比べてリスクが低い

固定店舗は、一度出店してしまうと簡単に動くことができません。人の流れが予想以上に悪かった、あるいは変わってしまった、近所に有力な競合店舗ができて客足が鈍ってきた…といったリスクと常に隣り合わせです。

しかし、移動販売なら、より良い場所を求めて移動することができます。もちろん、好き勝手にどこでも商売ができるわけではありませんが、固定店舗よりも遥かに自由度が高く、それだけリスクが低いといえます。

3 拡張しやすい

開店しやすい移動販売は、拡張もたやすくできます。最初の店舗がうまくいったら、同じ仕様の車をもう1台用意すれば、それが2店舗目になります。

同じエリアで重点的に販売するも良し、他のエリアを開拓するも良し。移動販売で市場の評価を固め、固定店舗に打って出るという展開もできます。
店舗展開において自由度が高く、しかも低コストで行えるというのは大きな魅力であり、武器でしょう。

移動販売に関係する法律や必要な届け出は?

移動販売はいくつかの法律が関係しており、事業を始める前にいくつかの届け出や許可申請が必要です。これは、扱う商材やサービスによっても変わりますが、食品に関していえば、まず必要なのは使用する車に対する保健所の許可です。

これには、大きく分けて2つの区分があり、いずれも衛生的で安全な営業ができるだけの設備を備えているかがチェックされ、判断されます。

・食品営業自動車
車内で調理した物を販売する場合には、食品営業自動車の許可が必要です。調理の内容は、加熱や盛り付けなど簡単なことに限られ、生ものを扱うことはできません。仕込みを別の場所で行う場合は、そちらにも保健所の許可が必要です。
この区分はさらに細分化されており、扱う商品によって「喫茶店営業」「飲食店営業」「菓子製造業」に分かれています。

・食品移動自動車
食品移動自動車は、車内では調理せず、販売だけを行う場合の区分です。過疎地などで重宝されている移動スーパーはこの形態です。各種調理器具や調理スペースが不要ですから、その分、多くの商品を積むことができます。
ただし、販売する商品は、車内で加熱や盛り付けをすることはできず、あらかじめ包装されている物でなくてはなりません。
こちらも、扱う商材によって「乳類販売業」「食料品販売業」など、複数の小区分があります。

これらの許可は、移動販売用の車それぞれに対して必要ですが、その許可は自治体の中でのみ有効です。つまり、例えば渋谷区で許可を受けた車は渋谷区内ならばどこでも営業できますが、新宿区内で営業したい場合は、改めて新宿区の保健所に申請しなければなりません。

保健所以外での許可・申請が必要な場合も

移動販売の許可申請は、場合によっては保健所で行うものだけでなく、次のような届け出が必要になる場合があります。もし、これらの届け出が必要かどうかわからない場合は、管轄する役所に直接問い合わせてみてください。

・道路使用許可(警察署)
道路使用許可は、公道上に車を停めて営業する場合に必要な許可ですが、移動販売に対しては原則として許可は下りません。ただし、お祭りなどで地元自治会が道路を使用する場合など、限定的に許可されることはあります。
なお、私有地を借りて販売する場合でも、その近くの公道上でビラまきなどをする場合は、道路使用許可が必要になります。

・公園内営業の認可申請(国交省/各自治体)
国や自治体が管理する公園内で営業する場合には「都市公園法」という法律が適用され、管轄機関への許可申請が必要になります。
その対応は各自治体、あるいは現地の事情などによって異なりますから、直接問い合わせてみるのが一番でしょう。

保健所以外での許可・申請が必要な場合も

移動販売で押さえておきたいポイント

移動販売とはいえ、飲食業の一業態であることに変わりありません。そのため、成功するためには飲食業に共通のセオリーがあります。競合との差別化を図る、店と商品の見せ方を工夫する、お客さまのニーズをくみ取って商品やサービスに反映する、季節性を取り入れる…などが考えられるでしょう。

また、移動販売ならではのポイントもあります。ひとつは、出店時間と出店エリア。例えば、ランチタイムはオフィス街で、午後から夕方にかけては公園や商店街の近所、通学路沿いで営業するなど、時間によって場所を変える工夫も必要でしょう。
そしてもうひとつ、移動販売に不可欠なのがキャッシュレス決済への対応です。

移動販売こそ、キャッシュレス決済がベストマッチ

クレジットカード、電子マネー、最近ではバーコード決済など、キャッシュレスと一口にいってもさまざまな種類がありますが、これらの決済方法は移動販売と相性が抜群です。その理由をいくつか挙げてみましょう。

・現金管理の手間やリスクがない
移動販売で現金を管理するのはとてもたいへんです。スタッフが1人の場合は、調理のかたわらでお金のやりとりもしなくてはならなかったり、釣り銭が足りなくなればお店を閉めて銀行に走らなくてはならなかったりと、わずらわしいことが少なくありません。
キャッシュレスなら、そうした手間やリスクから解放されます。

・わずかなスペースでレジを用意できる
スペースが限られている移動販売では、大きなレジは置けません。しかし、キャッシュレスの決済システムならば、スマホやタブレットを活用した小型のレジシステムが使えます。もちろん、現金のお客さまにも対応できますから、販売機会を逃すことがありません。

・導入と運用のコストが安い
クレジットカードは、最も広く使われているキャッシュレス決済ですが、「手数料が高い」と二の足を踏む事業者は少なくありません。
しかし、現在では数万円で導入できるPOSレジシステムが登場していますし、決済手数料も3%台と低く抑えられています。これなら、薄利多売のビジネスモデルにも、十分対応できるでしょう。

移動販売にフィットする決済システム「Square(スクエア)」

移動販売にフィットする決済システム「Square(スクエア)」

最後に、移動販売にフィットするおすすめのキャッシュレス決済システム「Square」について少しお話ししましょう。

これは、スマホやiPadを接続して使用するレジシステムで、クレジットカードリーダーとレジ本体、無料で使える多機能・高機能なPOSレジアプリで構成されています。カードリーダーは、現在主流となっているICチップ式のクレジットカードのほか、海外で多く使われている磁気ストライプ式も読み込むことができますから、インバウンド需要の多い地域でも威力を発揮します。

決済手数料は3%台とクレジットカードとしては安く、売上は最短で決済の翌日に入金されますから、キャッシュフローを気にする必要もありません。また、政府が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録すれば、決済端末の導入費用はすべて補助金で賄われますから、導入の費用は実質0円で済むのです。

現状では、対応できるキャッシュレス決済はクレジットカードのみですが、将来的には電子マネーにも対応予定。そうなれば、より広い層を取り込むことができるはずです。

十分に準備を整えて、移動販売をスタートしよう

出店のハードルが低い移動販売は、副業として手掛けるケースもあり、今後ますます増加が見込まれます。これから開業するのなら、ここで紹介したポイントをしっかりチェックしておきましょう。
特に、キャッシュレスについては移動販売には不可欠です。キャッシュレス決済についての情報を集めて、しっかり準備を整えてください。

今回の記事のまとめ

移動販売にはさまざまなメリットがある

  • ・移動販売は初期費用が少なくてすみ、固定店舗のリスクやデメリットがない上に拡張性に優れている

開業前に各方面への届け出が必要

  • ・営業のしかたによって必要な許認可は異なる。事前に調べておき、漏れのないように手続きを済ませておこう

移送販売ではキャッシュレスが不可欠

  • ・現金管理の手間がいらないキャッシュレス決済は、移動販売にベストマッチ
  • ・カードリーダーとPOSレジアプリがセットになった「Square」ならば、低コストで導入・運用でき、機能的にも十分

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