勤怠管理アプリ「KING OF TIME」を決済端末上で使えることがポイントになりました。登録したICカードを決済端末にかざすだけで打刻ができ、打刻までの操作も非常に簡単です。それに、決済端末を起動したら常に接続している状態になるため、PCやタブレットのように接続の操作に迷うこともありません。

また、スマホアプリ上で打刻ができるので、複数拠点で働くスタッフがいちいち拠点に戻らずに直帰することが可能になりました。打刻ミスや打刻漏れがあった場合もスマホから簡単に自己申請できますし、管理者もクラウド上で情報を一括管理できます。

stera terminalの今後の可能性については『KING OF TIME』に加えて、集客・販促機能を使えるアプリ「おみせポケット」を利用できる点にも魅力を感じました。当社では、これから新たなカフェを展開する予定があり、そこにスタンプカードを導入したいと思っていたので、会員証・スタンプ・クーポンなどの機能が電子化できるアプリがあることも導入の大きなポイントになりました。stera terminalを導入すれば、課題に応じて、「stera merket」からさまざまなアプリをダウンロードすれば、いろんな課題解決ができると思いました。

以前の勤怠管理では、レコーダー形式のタイムカードを利用していましたが、そこに大きな課題を感じていました。当社には、複数の施設にまたがる業務を担うスタッフが多くいます。そのため、客室清掃を手掛けるスタッフや、各施設のメンテナンス・リフォームと並行して無人販売所の運営を手掛けるスタッフ、さらに、施設の支配人やフロアマネージャーなども、1日の間に複数の拠点を行き来することがよくあります。

しかし、それぞれの施設は点在しているため、複数拠点で作業を終えて退勤する場合、スタッフは「出勤時にタイムカードを押した拠点に戻らなくてはならない」という状況でした。
スタッフは移動の大変さがありましたし、勤怠管理を行う管理者も取りまとめが非常に大変でした。

それまで使っていたレコーダー式のタイムカードでは、打刻時の状況によって記録の印字が見づらいケースもありましたし、打刻ミスや打刻漏れが発生することもよくありました。スタッフに自己申告してもらうようにしていましたが、申告すること自体を忘れてしまうケースもあり、その確認にも手間がかかっていました。

また、当社のスタッフの年齢層はバラバラで、複雑な機器やソフトを操作することが苦手な年配の方もいます。通信状況が悪くてうまく使えなかったり、接続方法に迷ったり、スリープモードから起動させる方法がわからなかったりするなどのトラブルもありましたが、当社の従業員数20名という規模を考えると、機器の導入そのものに多額のコストがかかるようなものも避けたいと考えていました。

以前は、各スタッフの残業時間などの計算に時間がかかっていましたが、勤怠管理アプリにスタッフ各自の勤務形態を登録したことで、現在は1分単位で残業時間が自動計算されるようになり、大きく効率化できています。

以前のスタッフ数は5名程度でしたが、それでも毎月3時間以上は勤怠管理に時間を割いていました。現在のスタッフ数は20名なので、単純計算すると4倍、つまり12時間くらいの作業を削減できていると思います。スタッフからも「便利になった！」という声が多く上がっていますね。

また、複数拠点で働くスタッフの直帰が可能になっただけでなく、当社では在宅勤務もOKとしているので、どこで働いていてもスマホから簡単に出退勤の記録ができるようになりました。移動時間に労力をかけなくて済むようになったので、本来の仕事に集中できるようになったと思います。

管理側としても、毎月の勤怠状況をまとめる作業がとても楽になっています。以前は、タイムカードの情報の集約や、打刻漏れを確認する作業も必要でしたが、現在は、勤怠関連の情報を一括管理できるようになりました。打刻漏れがあった場合は、アラートが出るので、スタッフが打刻漏れの自己申告を忘れることもなくなりました。

当社では、正社員やパート・アルバイトなどの雇用に加え、特別支援学校からの雇用なども行っています。各自の雇用条件に合わせ、勤務時間と支給額を明確にすることは、雇用者の責務において非常に重要だと考えています。雇用者として、公正に勤務時間をカウントし、きちんと給料を支払うことが大事だと考えていますし、それによってスタッフの納得感や満足感も高めることができます。相互に信頼関係を築くためにも、KING OF TIMEは役立っています。

今後は、集客・販促アプリ「おみせポケット」の機能を利用して、電子スタンプカードを発行するなど、集客・販促にも役立てていきたいと思います。また、決済端末の画面上やレシートに広告を出すことが”stera ads”をダウンロードすれば可能なので、例えばカフェでは宿泊施設の割引券をお渡し、宿泊施設ではほかの施設の割引券をお渡しし施設全体で顧客満足度を向上させることもできると考えています。