業種クレジットカード業
アプリ独自アプリ
独自のバーコード決済アプリを開発。「stera terminal」や加盟店と連携し、大きな地域貢献を目指す
株式会社ゆめカード（イズミグループ）
蔦谷弘樹さん（営業統括本部 営業企画部 部長）
西日本・四国・九州エリアに商業施設「ゆめタウン」「ゆめマート」を展開するイズミグループ。同グループのカード会社として誕生した株式会社ゆめカードは、クレジットカード「ゆめカード」、電子マネー「ゆめか」、ポイントシステムなどの企画・開発・運用を手掛けています。
周辺地域の加盟店にも「ゆめか」を広げていくことを目指し、オールインワン端末「stera terminal（ステラターミナル）」を活用して、バーコード決済やポイント機能を利用できる自社アプリ「ゆめアプリ」の開発・提供を実現しました。
このプロジェクトを推進された営業企画部部長の蔦谷弘樹さんに、数ある決済端末の中から「stera terminal」を選ばれた経緯や、独自開発されたアプリ、今後の展開や目標についてお話を伺いました。
バーコード決済の実現で、お客さまの利便性向上と加盟店の拡大へ
株式会社ゆめカードは、これまで自社のクレジットカード「ゆめカード」、カード利用による電子マネー「ゆめか」を展開してきました。独自のポイント機能を付与したこれらのカードは累計発行枚数950万枚にものぼり、西日本エリアにおいては大規模な会員数を誇っています。
2022年4月、「stera terminal」を通じて、「ゆめアプリ」によるバーコード決済を開始しました。これにより、イズミグループ店舗はもちろん、加盟店である地域商店においても、電子マネー「ゆめか」やポイント還元機能を利用できることを目指しました。
営業企画部の部長、蔦谷さんは、プロジェクトがスタートした背景についてこう話します。
蔦谷さん：クレジットカード「ゆめカード」、電子マネー「ゆめか」は、当グループが展開する「ゆめタウン」「ゆめマート」における最強のキャッシュレス手段として、多くのお客さまにご利用いただいております。また、地域の商店街の店舗さまを中心に加盟店を広げており、その数は現在1万4000店にのぼっております。
そもそもゆめカード社が独自の電子マネー機能に取り組み始めたのは、2010年のことでした。自社店舗のレジシステムに独自開発した電子マネー機能やポイント機能を入れ込み、お客さまはプラスチックカードを利用するという形式です。
当初は「自社店舗におけるお客さまの利便性を高め、レジにおける会計業務の作業効率を向上させ、より快適に買い物を楽しめる環境を作ることが目的だった」と蔦谷さんは話します。
蔦谷さん：2021年、コロナ禍の影響やDX推進の広がりを実感する中、イズミグループとして非接触型決済の実現とさらなる利便性の向上を目指すことになりました。そこで、イズミが手掛けるアプリ「ゆめタウンアプリ」を「ゆめアプリ」へ大幅にリニューアルされ、そこにバーコード決済ができるように変わっていきました。
また、自社店舗のみでなく、外部の店舗でも簡単に利用できるしくみを作り、加盟店をさらに拡大していくことを目指しました。自社店舗の一歩外に出た後も、さまざまな店舗で「ゆめか」による電子マネー決済やポイント機能を利用できるようになれば、お客さまの利便性はより高まり、地域経済にも貢献していくことができると考えたのです。
広く普及している端末であることがポイントに
アプリ開発に向かう際には、「どの端末でバーコードを読めるようにするか」がまず課題となりました。加盟店には個人経営などの小規模な店舗も多いため、導入しやすく、普及しやすい端末であることが大前提だったそうです。
蔦谷さん：プラスチックカードの時代に加盟店開拓に出掛けたとき、「レジ周りに新たな端末を増やすことはできない。決済端末は1台で賄いたいので、それができるなら加盟してもいい」というお声をいただくことが多くありました。
多様な決済手段に1台で対応できるオールインワン端末「stera terminal」は、まさにそれに当たります。また、この端末をすでに導入していたり、今後に導入を予定していたりする店舗も多く見かけていたので、その度に「こういうお店で『ゆめか』を一緒に使っていただけたら」と思っていました。
今後、さらに多くの加盟店さまを開拓していくことを考えると、「広く普及している端末」であることが一つのポイントになります。また、いずれは行政関係にもアプローチをかけていきたいと考え、どのような端末なら普及していくのか検討した結果、三井住友カードさんの「stera terminal」にスポットが当たりました。
開発スピードやコスト、操作性、信頼性など、すべての課題をクリア
一方、アプリ開発におけるスピード感やコスト面も大きな課題となっていましたが、「stera terminal」ならそれを難なくクリアできると知り、蔦谷さんは「驚きを感じた」と話します。
蔦谷さん：そもそも当社独自の電子マネーを使えるようにするには、アプリ開発だけでなく、端末自体も改修していかなくてはならないと思っていました。非常に大がかりなプロジェクトになり、時間もコストも相当かかるものだろう、と。そう思っていたところ、「stera market」を通じて独自開発のアプリを端末に載せるというこの発想を知り、我々としては非常に驚きましたね。これで一つ問題を解決できると考えました。
検討段階では、他社からもご提案をいただきましたが、やはり三井住友カードさんのご提案が最もスピーディーに計画を進められるものでしたね。
さらに、「端末の画面が大きいため、操作性が非常にいい」という点や、三井住友カードの信頼性も大きな判断ポイントになったそうです。
蔦谷さん：この使いやすさも一つのポイントになると考えました。「ゆめカード」の会員層は60歳以上の方が非常に多く、全体の構成比としても高いので、見やすさ、使いやすさは非常に重要です。また、加盟店さまにとっては、新たに端末を導入すれば、レジと合わせて2オペレーションになってしまいます。端末の操作がスムーズで短時間に終わらせることができなければ、受け入れてもらえないだろう、と。そうしたところも考慮した上で、判断していきました。
実際、「stera terminal」のマルチディスプレイは非常に使いやすいと感じます。一つの端末でありながら、従業員側とお客さま側の画面がしっかり分かれていて、操作の際に機器の向きを変える必要もございません。それが大きな強みだと感じていますし、年配の方々にも見やすいように自社で工夫することができました。自由な発想でアプリの構造を考えられたのが一番良かったと思っています。
そしてもう一点。当社はカード会社であるため、個人情報の取り扱いをより慎重に行うことが大前提です。三井住友カードの営業担当者さんから事前にご説明を聞く中で、非常に信頼性の高い端末であることを改めて確認することができました。
さまざまな相談ができ、スケジュールどおりに開発できた
アプリの開発には、1年弱程度の期間がかかったそうですが、「開発会社の選定から最終基準のクリアまで、三井住友カードの営業担当者さんにさまざまな相談ができた」と蔦谷さんは語ります。
蔦谷さん：アプリ提供のスタート予定時期を共有し、同じ目的を持って一緒にやっていくことができました。スケジュールどおりに進められるよう、さまざまなご提案やご相談に乗っていただけたと感じます。そもそも、当社にとっては電子マネー決済ができるアプリ開発は初めてのことでした。開発業務の委託先の選定なども含めて、本当に親身に相談に乗っていただきましたね。
また、開発過程においても、三井住友カードのアドバイスが役立ったそうです。
蔦谷さん：我々がこだわった部分は、やはり画面のビジュアルでした。一つひとつの文字やビジュアルが大きく、はっきりと見えることが操作性につながってくると考えていました。加盟店さまが使いやすいような画面遷移とし、お客さまにとって安心できるような文字の大きさ、見やすさを工夫するために、三井住友カードの担当者さんからアドバイスをいろいろといただきながら進めていきました。実際にでき上がったものを使ってみた結果、非常にスムーズに操作できることを実感しました。
さらに、当社のアプリを「stera terminal」に載せる最終段階においては、厳しい審査があったかと思いますが、ここをクリアできるよう、事前にいろんなアドバイスをいただいたおかげで、スケジュールどおりの工程で進めることができました。
お客さま、加盟店、そして自社の営業担当からも嬉しい反響があった
電子マネー決済を可能にした「ゆめアプリ」が始動した後には、お客さまや加盟店の方々から大きな反響があったそうです。
蔦谷さん： スタートの際には、広島県内の100店に新たにご加盟をいただきました。店頭に販促POPなどをつけていただいたので、まず、その告知を見たお客さまの反響があったというお話をいろいろ聞いています。
日頃はバーコード決済を使っている方々が「ゆめタウンの外でも使えるの？」「このお店でもポイントが付与されるの？」「バーコード決済ができるんだ」など、さまざまな利便性について喜んでいただけた声が多くあったそうです。
広島県内には、イズミグループの本社があり、ゆめカードを持っているお客さまの比率が非常に高いこともあり、加盟店さまにも今後の来店機会や利用機会の増加をご期待いただけているように感じます。
また、加盟店からは「操作性についてもご好評をいただいている」と蔦谷さんは話します。
蔦谷さん：いくつかの店舗にお話を聞きに伺いましたが、「誰が使ってもスムーズに操作できる」「お客さまにとっては『バーコードを使いたい』という一声は必要だが、その後の操作は非常にスムーズに行えている」などのご感想をいただくことができました。
スタート時のために操作マニュアルを作成・配布したのですが、皆さん、ほとんど感覚的に触って使いこなしていただけている状況でしたね。「stera terminal」だからこそ、開発においてこだわった操作性を実現できた。当社としても非常に良かったと感じています。
一方、自社の営業担当者からは「加盟の提案がしやすくなった」という声が多く上がっているそうです。
蔦谷さん：行政の窓口や大きな商店街、大型施設などで「stera terminal」が導入されているケースは、やはり多いそうです。当社としては、「この端末のアプリを使うことで、『ゆめか』をご利用ができますよ」という営業提案がしやすくなりましたし、営業担当者からもそのような声が多く上がっています。今後も、「stera terminal」をすでに導入されているオーナーさまと積極的に商談を行いながら、着実に加盟店を増やしていきたいと思っています。
「you me（ゆめ）経済圏」を拡大し、便利な世界を創っていく
蔦谷さんは、「ここからイズミグループの大きな目標の達成に貢献していきたい」と話します。
蔦谷さん：「stera terminal」によって、イズミグループが今まで実現したくてもできなかった目標に向かうための準備ができたと感じています。
かつては、お客さまに「ゆめか」のプラスチックカードを作っていただき、それを持ってお買い物に出掛ける、という流れでした。しかし、アプリができてからはバーコードに連携させることによって、カードは家に置いてきてもよくなりました。常に持ち歩くスマホさえあれば、「ゆめタウン」はもちろん、そこから一歩外に出た地域の店舗でも「ゆめか」を利用できる。ここから、そんな便利な世界を創っていくことができるのです。
イズミグループは、この「ゆめアプリ」を絡めたデジタル戦略を展開し、西日本・四国・九州において「you me（ゆめ）経済圏」を大きく拡大させていくことを目指しています。
地域のお客さま、商店街や加盟店の皆さまに喜んでいただけるような、そういった世界を作っていけるよう、我々は地域貢献というこの大きなテーマに取り組んでいきます。
現在、大手電子マネーの競合は非常にたくさんありますが、その中で電子マネー「ゆめか」と「ゆめカード」を普及させ、何とか競争に打ち勝っていきたいと考えています。お客さまの利便性をますます高めていくために、今後は「stera terminal」が置いてある先で、さらに加盟店の拡大を続けていきたいと思います。
「stera terminal」活用でシナジー効果を生み出すことができる
最後に、「stera terminal」の導入を検討されている方々に向けたメッセージをいただきました。
蔦谷さん：当社の場合、「stera terminal」を活用することで、ポイント付与のしくみはそのままに、自社の電子マネーの機能をサーバ型で動かしています。競合他社のIC電子マネーとは違う強みを持つこのアプリを開発することできました。
当社の電子マネーは、西日本を中心に展開していく電子マネーであり、全国で勝負しているものではございませんが、そうしたものでも、全国に展開する「stera terminal」に載せられるのです。自社でアプリを開発して、普及率や知名度の高い端末に載せられること自体、非常に斬新でありますし、拡張性も高くなります。例えば、販路拡大や新たな施策なども取り込みやすいと思います。
我々は今後も、独自のサービスや商品展開に加え、各所のご協力をいただきながら事業をさらに大きく展開していきたいと考えています。三井住友カードさんの「stera terminal」と、当社の大規模な会員組織と独自の電子マネー、そして、加盟店さまにおける端末のご利用という、この3者のタッグによって、これからも大きな地域貢献をしていきたい。それぞれのメリットを活かしたシナジー効果を出していくことができると思っています。
