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知っておきたい子育て支援制度とは?自治体や国が実施する新制度や助成金、イベントをご紹介

知っておきたい子育て支援制度とは?自治体や国が実施する新制度や助成金、イベントをご紹介

ファイナンシャルプランナー 柳澤 美由紀

ファイナンシャルプランナー

監修:柳澤 美由紀

家計アイデア工房 代表
株式会社FPフローリスト 取締役
「専門知識と真心で、日本の家計を元気にする」を使命に活動するFP(CFP® /1級FP技能士)。個人コンサルティングを主軸に、ライフプランセミナーなどの講演活動も行っている。相談件数は800件以上。資産形成で重要なのは、「貯める・ふやすしくみ」「大切に使うしくみ」「リスクの備え」を実行すること。資産を増やしたい。そんなご希望のある方はお声をかけてください。あなたのライフスタイルにあったプランをご提案いたします。

出産後も働き続けたい、でも子どもも健やかに育てたいと考える母親は多いのではないでしょうか。少子化問題を抱える日本は、少しでも子どもを育てやすい環境にするために「子育て支援」に力を入れています。

中でも「子ども・子育て支援新制度」は、子育て世帯のさまざまなニーズに応えようとする制度です。どんな制度なのか、子育て世帯にどのようなメリットがあるのか詳しく解説していきます。

INDEX

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度とは

行政主導の子ども・子育て支援では、子育てにかかる経済的負担の軽減や、保護者が安心して子育てできる環境の整備などを推進しています。各自治体による、児童手当や乳幼児の医療費助成などの経済的支援や、子どもを育てるために必要な情報やサービス、そして子育て支援センターなどでの育児相談や親子交流の機会の提供などもその一環です。そして内閣府は「子ども・子育て支援新制度」を発表し、平成27年(2015年)4月より本格的にスタートしました。

新制度では、学校教育・保育の選択肢と受け皿を増やして、地域の子育て支援の質と量の向上を目指しています。実施されているさまざまな支援策の中で、保護者が知っておくべきポイントは4つあります。

1.教育・保育の場が増加

教育の場としての幼稚園、保育の場としての保育所以外に、少人数の子どもを保育する地域型保育事業を創設し、さらに教育と保育を実施する「認定こども園」の普及を図っています。これによって都市部における待機児童問題の解消や、子どもの数が減少傾向にある地域の保育機能の確保を目指します。

2.施設・事業利用に関連する「認定」

幼稚園、保育所などの施設や事業を利用する場合に、住んでいる地域の自治体から、1号から3号までの認定を受ける必要があります。この認定区分によって施設の利用手続きが変わるため、後ほど詳しく解説します。

3.保育料は保護者の所得をもとに算出

基本的に保育料は保護者の所得(市町村民税所得割課税額など)をもとに算出されますが、その算出方法などは各自治体が定めているので、住んでいる市区町村のホームページを確認しましょう。こちらも後ほど詳しく解説します。

4.地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

子育て家庭や妊産婦のニーズに対応するように、地域の子ども・子育て支援事業を拡充しました。以下が一覧ですが、各自治体によっても実施内容が異なるため確認しましょう。
(以下の表に記されている事業を利用する際は、認定を取得する必要がありません)

地域の子ども・子育て支援事業一覧

子ども・子育て支援新制度で利用できる施設の種類は?

子ども・子育て支援新制度で利用できる施設の種類は?

「子ども・子育て支援新制度」において、日中保護者が働いている間、子どもを預けることができる施設・事業は4種類あります。施設を利用する場合、お住まいの市町村の認定を受ける必要があります。認定の種類(1号認定、2号認定、3号認定)により、利用できる施設が異なりますので注意しましょう。それぞれを解説します。

1.幼稚園(3歳~5歳)

幼稚園は、小学校以降の教育の基礎をつくるために幼児期の教育を行う「学校」です。3歳から小学校就学前の、保育を必要としていない子ども(認定区分:1号認定)が対象です。昼過ぎ頃までの教育時間に加え、施設によっては午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施しています。

2.保育所(0歳~5歳)

保育所は、共働き世帯や妊娠、介護などを理由に、保育ができない保護者に代わって子どもを保育する施設です。一般的に「保育園」とも呼ばれています。0歳~2歳(3号認定)と3歳~5歳(2号認定)の子どもを朝から夕方まで預かります(3歳以降のみを対象とする施設もあります)。

保育所には、認可保育所、認可外保育所、認証保育所の3種類があります。施設の広さ、職員数、給食設備、衛生管理など、国が定めた認可基準を満たしているかどうかで分別されています。新制度によって定められた保育料で利用できるのは「認可」保育所のみで、2号もしくは3号認定を受ける必要があります。認可外・認証保育所は認定そのものを受けずに利用できますが、施設によっては英語教育などや保育時間の延長などの保護者のニーズに応じた取り組みを行っているため、認可保育所よりも保育料は割高になる傾向です。

また、一部の自治体では、定期利用保育を導入しており、保育短時間よりも短い時間で子どもを数ヵ月預けることができます。基本料金は、1日8時間利用の場合は日額2,200円、月20日利用の場合は月額44,000円の上限設定がされています。定期利用保育を実施している施設については、市区町村のホームページで調べることができます。一般的に、利用には保育認定を受ける必要がなく、認可保育所であっても直接施設に入園申し込みをします。

保育所の違い・認定の種類についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

3.認定こども園(0歳~5歳)

認定こども園は、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能をあわせ持つ施設です。1号認定の子どもは昼過ぎまでの利用となり、2号認定の子どもは夕方まで保育が実施されます。保育所と同じように0歳~2歳(3号認定)も利用ができる施設もあります。

認定こども園では、通園中に保護者の就労状況が変わっても通園を継続できるため、1号認定で入園しても途中で保育が必要になればそのまま夕方まで保育を受けることができます。

また、施設の一部を開放することで、園に通っていない子どもでも園庭を利用できたり、保護者も施設のスタッフに子育て相談できたりする、地域の子育て支援の場を設けています。

4.地域型保育(0歳~2歳)

保育所より少ない人数で0歳~2歳の子どもを夕方まで保育する事業で、4種類あります。

地域型保育(0歳~2歳)

子ども・子育て支援新制度の利用方法や費用は?

子ども・子育て支援新制度の利用方法や費用は?

施設・事業を利用するためには、市区町村から利用するための認定を受ける必要があります。区分によって利用手続きや料金も異なるため、必ず確認しましょう。

認定区分について

認定区分に対する利用可能な施設・事業は以下のとおりです。

認定区分に対する利用可能な施設・事業

1号認定と、2号・3号認定では取得のタイミングが異なります。1号認定は各施設へ直接申し込みを行い、入園が決定してから、施設を通じて自治体へ認定の申請を行います。

一方、2号・3号認定は、保育所などへの入園申し込みをする前(もしくは同時)に、自治体へ認定を申請します。保護者は、夫婦それぞれの就労形態や妊娠・出産、疾病、親族の介護状況などを申告し、それらを証明する書類と共に申請書を自治体に提出します。そこから自治体が保育の必要性を判定し、利用できる施設・事業と保育の利用時間を決定します。保育の利用時間は、フルタイム就労を想定した保育標準時間(最長11時間)とパートタイム就労を想定した保育短時間(最長8時間)の2種類です。

施設利用の手続きについて

施設利用の手続きについて

1号認定の場合、施設に直接入園申し込みを行い、施設から内定を受けます。申込期間は施設によって異なるため、前もって確認しましょう。入園希望者が定員数を超えた場合は面接などの選考がある場合もあります。その後、施設を通じて自治体に認定を申請し、認定証の交付を受けてから、施設との利用契約に至ります。

2号・3号認定は、まず住んでいる地域の自治体に認定を申請します。このとき同時に、希望施設の利用申し込みもできます。一般的に、2月・3月を除いて、毎月入所申し込みを受け付けていますが、4月1日入所は10月~12月頃に期日が設けられています。

各施設には定員数があるため、各自治体は独自に定める審査基準(選考基準)に基づいて、入所の選考審査を行います。審査では、保護者の状況などに応じて点数をつけ、その合計値を算出します。この点数の高い家庭ほど、より保育が必要と判断され、優先的に希望保育所が割り当てられるしくみとなっています。

審査結果は1ヵ月以内、もしくは4月1日入所の場合は1次選考の結果が2月頃、2次選考の結果が3月頃に出ます。選考から漏れた場合は、一般的に1年間は申請書類が有効なので、希望施設の空きが出次第、入所案内の連絡が来ます。認定が下り、利用施設が決定後、施設と利用契約を結ぶことができます。

保育料について

各施設・事業の基本の保育料は、国が定める上限額の範囲内で、各自治体が定めています。保護者が実際に支払う額については、認定区分や保護者の所得(市町村民税所得割課税額など)によって算出されますが、その算出方法も自治体によって異なるため、住んでいる地域のホームページで確認しましょう。また施設によっては、スクールバス代やおやつ代などは自費として負担する場合もあります。

幼稚園の利用料金においても同様です。従来、幼稚園では施設ごとに定めた一律の保育料を保護者が支払った後、就園奨励費によって所得に応じた支援が行われていました。新制度移行後は、幼稚園の利用料金も保育所と同じように市区町村ごとに定められている所得に応じた負担額を支払います。しかし、新制度に移行していない幼稚園を利用する場合、料金は従来どおりです。

兄弟がいる場合は、第2子以降の保育料の負担が軽減されます。基本的に、最年長の子どもは全額負担、2人目は半額負担、3人目以降の保育料は無料となります。しかし以下の図のように、1号認定と2号・3号認定の子どもでカウント方法が異なるので注意しましょう。

保育料について

また、年収が約360万円未満相当の世帯は第1子から軽減措置があり、市町村民税非課税世帯において第1子は全額負担、第2子からは無料です。生活保護世帯、ひとり親世帯などで市町村民税非課税世帯の場合は、第1子から無料です。

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日(火)より「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費が無償となりました。対象は、原則、3歳~5歳までの子どもですが、住民税非課税世帯の場合は0歳~2歳児でも一部の施設を無償で利用できます。対象の施設は、国立・公立・私立の区別なく、対象です。また住んでいる市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合もこの制度は適用されます。

子育てで使える助成金

子育てで使える助成金

子育て支援制度の中に子育てに利用できる助成金があります。国だけでなく、市区町村で設けているものもあるので確認しましょう。

育児休業給付金

対象:1歳未満の子どもを養育する保護者
目的:収入を得られない育児休業中に、保護者とその家族の生活保障のために国から給付

会社などに勤める労働者で、復職を前提として育児休業を取得する場合に申請することができる給付金です(個人事業主、自営業は申請できません)。休業開始時の月額賃金の67%(6ヵ月間※それ以降は50%)を受給でき、さらに被保険者は受給中の社会保険料の納付を免除されます。

児童手当等

対象:0歳から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)までの子どもの養育者
目的:家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付

金額は、3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は1万円(第3子以降は1万5,000円)で、中学生になると一律1万円給付されます。しかし、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付としてどの年齢も月額一律5,000円となります。

児童扶養手当

対象:18歳の誕生日後、最初の3月31日までにある子どもの養育者(ひとり親家庭)
目的:ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図る

金額は、受給資格者の所得金額と養育する人数によって変わるため、住んでいる都道府県の福祉保健局のホームページで確認しましょう。

自立支援医療(育成治療)

対象:身体に障がいなどがある18歳未満の子ども(手術などの治療による治療効果が期待できる場合)
目的:生活の能力を得るために必要な自立支援医療費を支給

指定自立支援医療機関における治療などを受けるときに必要な医療費の一部を公費によって負担します(原則、医療費の1割は実費負担)。ただし、世帯の所得水準などに応じて、1ヵ月当たりの負担額に上限を設定しています。

その他、各自治体が実施しているもの

各自治体主導で実施している助成金もあるので、いくつかご紹介します。

  • 子ども医療費助成(東京都葛飾区)
    対象:区内に住み、健康保険に加入している、中学3年修了前まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童の養育者
    目的:子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減

    多くの自治体が実施している助成金制度で、就学前の子どもが対象の乳幼児医療証と、小・中学生が対象の子ども医療証の2種類があります。いずれも健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分(保険適用の総医療費の2割または3割)を助成するため、子どもの医療費を安く済ませることができます。

  • 就学援助制度(千葉県松戸市)
    対象:千葉県松戸市在住、国公立小・中学校に通学している子どもの保護者、児童扶養手当の受給対象者など
    目的:経済的な理由で子どもを就学させることが困難な家庭の支援

    保護者に「就学援助費」を給付して、学用品費や給食費などの援助を行います。また、小学校に入学予定の場合は、入学準備金を入学前に支給します。

  • 自転車ヘルメット購入助成(神奈川県厚木市)
    対象:6歳以下の幼児、小学生、中学生、高校生、そして65歳以上の高齢者
    目的:自転車ヘルメットの着用促進

    自転車用ヘルメット購入費の一部(1,000円)を助成する制度です。平成30年度中に起きた自転車乗車中の死亡事故の58.9%が頭部への損傷によるものです。平成20年の道路交通法改正で幼児および13歳未満の子どもはヘルメット着用の努力義務が施行されていますが、厚木市では着用を促すために、ヘルメット購入費を助成しています。

自治体によっては子育てイベントを開催している場合も

自治体によっては子育てイベントを開催している場合も

子ども・子育て支援新制度では地域を中心とした子育て支援策の実施に力を入れています。そこで自治体で開催されている子育てイベントの一部をご紹介します。 なお、内容が変更・中止となる場合がありますので、利用する前には各地域や施設のホームページなどで実施状況を確認しましょう。

すぎなみ子ども・子育てメッセ(東京杉並区)

地域の子育てを応援する、東京都杉並区開催のイベント「すぎなみ子ども・子育てメッセ」は毎年2月に開催されています。約60もの子育て支援団体が屋内型施設に集い、ワークショップや公演などを通じて日ごろの活動を紹介します。親子共に楽しめるイベントのほか、一時預かり所の案内や育児にまつわる講演会などを実施しています。

「北九州市立子どもの館」で開催される子育て支援イベント(福岡県北九州市)

天気に関係なく、一日中遊ぶことができる屋内型施設「北九州市立子どもの館」では、プレイルームやものづくりをテーマにした体験コーナー、写真撮影スタジオなどが常設されています。子育て支援イベントとしては平日・休日どちらでも、親子交流ができるクッキング教室、保護者向けのバザー、祖父母向けの育児講習などを開催。

  • 別ウィンドウで北九州市立子どもの館のウェブサイトへ遷移します。

子育て学びフィールド/幼児教育セミナー(岐阜県岐阜市)

岐阜県岐阜市では「子育て学びフィールド」を通じて、子どもとの関わり方など子育ての参考となる情報を伝える幼児教育セミナーを開催しています。リズムに合わせた食育リトミック(音楽教育)で、子どもと一緒に楽しみながら生活習慣を学ぶ機会をつくるなどセミナーの内容は多種多様です。

  • 別ウィンドウで岐阜県岐阜市のウェブサイトへ遷移します。

まとめ

まとめ

子どもの成長を見守っていく中で、親として「はたして育児や教育方法がこれで良いのだろうか」と不安がよぎることもあると思います。家族に相談する以外にも、地域の手を借りたり、プロの助言を聞いたりすることで、不安を自信に変えることができます。ぜひ子ども・子育て支援新制度を上手に活用して、親子共にハッピーな子育てを満喫してください。

  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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【幼児教育・保育の無償化とは?】子育てに関する助成金について学ぼう!

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