子ども・子育て支援新制度とは

近年は核家族が増え、子育てがしにくい社会環境といわれています。共稼ぎの家族が増えており、子どもの保育園の待機児童や母親のストレスなどが問題となっています。

このような子育てのさまざまな課題を解決して、必要とするすべての家庭が利用できる支援を用意し、安心して子育てできるように、内閣府は「子ども・子育て支援新制度」を発表し、2015年（平成27年）4月より本格的にスタートしました。

子ども・子育て支援新制度では、どのような取り組みがスタートしたのでしょうか。

1．すべての家庭が利用できる子育て支援の充実

子どもの年齢や親の就労状況などに応じたさまざまな支援を用意しています。子育ての不安を解消して安心して子育てできるように、待機児童の解消に取り組み、子育ての相談場所や保育施設を増設しました。

2．「認定こども園」「地域型保育」の普及

親の就労に限らず入園できる認定こども園の普及に努めています。さらに、待機児童が多い0歳～2歳の子どもを少人数で保育する地域型保育も設置しました。

3．地域の子育て支援の充実

子育てをする家庭や妊産婦のニーズに対応できるように、市区町村が主体となって各地域で子育てを支援する取り組みを始めました。これにより、すべての家庭がサービスを受けることができます。

子ども・子育て支援新制度で利用できる子どもの年齢別サービス

子ども・子育て支援新制度では、すべての家庭が子育て支援を受けられるように、親の就労状況や、子どもの年齢に応じたさまざまな子育て支援を行っています。

子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じた支援

親子が交流できる地域の子育て支援拠点（子育てひろばなど）や子どもを一時預かりしてもらえる場所を設置して、在宅で子育てをする家庭にも支援の幅を広げています。

小学校入学を機に仕事と育児の両立が困難になる「小1の壁」を解消するため、放課後児童クラブの対象を小学校6年生まで引き上げ、18時半を超えて開所する放課後児童クラブに必要な費用を支援しています。

• （出典）政府広報オンライン『あなたに合った支援があります！ ご存じですか？「子ども・子育て支援新制度」』を参考に作成

• 別ウィンドウで「政府広報オンライン」のウェブサイトへ遷移します。

下記の表は、各施設でどのようなサービスを受けられるのか一覧にまとめました。子育て支援は、各自治体によっても実施内容が異なるため確認しましょう（以下の表に記されている事業を利用する際は、認定を取得する必要がありません）。

子ども・子育て支援新制度の共稼ぎ家庭への支援

近年は、出産後も働き続けたい母親が急増しています。共稼ぎ家庭やひとり親が安心して子どもを預けられるように、待機児童の解消や保育施設の質の向上に取り組んでいます。

日中保護者が働いている間、子どもを預けることができる施設・事業は4種類あります。各施設の特徴を見てみましょう。

1．幼稚園（3歳～5歳）

幼稚園は、小学校以降の教育の基礎をつくるために幼児期の教育を行う「学校」です。3歳から小学校就学前の、保育を必要としていない子どもが対象です。昼過ぎ頃までの教育時間に加え、施設によっては午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施しています。

2．保育所（0歳～5歳）

保育所は、共働き世帯や妊娠、介護などを理由に、保育ができない保護者に代わって子どもを保育する施設です。一般的に「保育園」とも呼ばれています。0歳～5歳の子どもを朝から夕方まで預かります（3歳以降のみを対象とする施設もあります）。

保育所には、認可保育所、認可外保育所、認証保育所の3種類があります。施設の広さ、職員数、給食設備、衛生管理など、国が定めた認可基準を満たしているかどうかで分別されています。

新制度によって定められた保育料で利用できるのは「認可」保育所のみです。認可外・認証保育所は認定そのものを受けずに利用できますが、施設によっては英語教育などや保育時間の延長などの保護者のニーズに応じた取り組みを行っているため、認可保育所よりも保育料は割高になる傾向です。

また、一部の自治体では、定期利用保育を導入しており、保育短時間よりも短い時間で子どもを数ヵ月預けることができます。基本料金は、1日8時間利用の場合は日額2,200円、月20日利用の場合は月額4万4,000円の上限設定がされています。定期利用保育を実施している施設については、市区町村のホームページで調べることができます。

保育所の違い・認定の種類についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

3．認定こども園（0歳～5歳）

認定こども園は、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能をあわせ持つ施設です。親の就労に関係なく入園できます。昼過ぎまでの教育時間となりますが、親の仕事で保育を必要とする場合は夕方まで保育が実施されます。

認定こども園では、通園中に保護者の就労状況が変わっても通園を継続できます。入園後に家庭の事情により途中で保育が必要になれば、そのまま夕方まで保育を受けることができます。

また、施設の一部を開放することで、園に通っていない子どもでも園庭を利用できたり、保護者も施設のスタッフに子育て相談ができたりする、地域の子育て支援の場を設けています。

4．地域型保育（0歳～2歳）

地域型保育は保育所より少ない人数で0歳～2歳の子どもを夕方まで保育する事業で、4種類あります。

子ども・子育て支援新制度の利用方法や費用は？

子育て支援の施設などを利用するためには、お住いの市区町村から利用するための認定を受ける必要があります。区分によって利用手続きや料金も異なるため、必ず確認しましょう。

サービスの認定区分を確認

認定区分に対する利用可能な施設・事業は以下のとおりです。

• 認可外保育所、認定保育所は認定を受けずに利用できます。
• ファミリー・サポート・センターや病児保育などを含む、地域に応じた「子ども・子育て支援事業」においては認定を取得する必要はありません。

1号認定と、2号・3号認定では取得のタイミングが異なります。1号認定は各施設へ直接申し込みを行い、入園が決定してから、施設を通じて自治体へ認定の申請を行います。

一方、2号・3号認定は、保育所などへの入園申し込みをする前（もしくは同時）に、自治体へ認定を申請します。保護者は、夫婦それぞれの就労形態や妊娠・出産、疾病、親族の介護状況などを申告し、それらを証明する書類と共に申請書を自治体に提出します。

そこから自治体が保育の必要性を判定し、利用できる施設・事業と保育の利用時間を決定します。保育の利用時間は、フルタイム就労を想定した保育標準時間（最長11時間）とパートタイム就労を想定した保育短時間（最長8時間）の2種類です。

施設の申し込み手続きのしかた

1号認定の場合、施設に直接入園申し込みを行い、施設から内定を受けます。申込期間は施設によって異なるため、前もって確認しましょう。入園希望者が定員数を超えた場合は面接などの選考がある場合もあります。その後、施設を通じて自治体に認定を申請し、認定証の交付を受けてから、施設との利用契約に至ります。

2号・3号認定は、まず住んでいる地域の自治体に認定を申請します。このとき同時に、希望施設の利用申し込みもできます。一般的に、2月・3月を除いて、毎月入所申し込みを受け付けていますが、4月1日入所は10月～12月頃に期日が設けられています。

各施設には定員数があるため、各自治体は独自に定める審査基準（選考基準）に基づいて、入所の選考審査を行います。審査では、保護者の状況などに応じて点数をつけ、その合計値を算出します。この点数の高い家庭ほど、より保育が必要と判断され、優先的に希望保育所が割り当てられるしくみとなっています。

審査結果は原則1ヵ月以内に出ることが多いですが、4月1日入所の場合は1次選考の結果が2月頃、2次選考の結果が3月頃に出ます。選考から漏れた場合は、一般的に1年間は申請書類が有効なので、希望施設の空きが出次第、入所案内の連絡が来ます。認定が下り、利用施設が決定後、施設と利用契約を結ぶことができます。

多子世帯やひとり親世帯の保育料は軽減

新制度の幼稚園や保育所、認定こども園の保育料は、保護者の所得（市町村民税非課税世帯）を元にそれぞれの市町村が、国が定める上限額の範囲内で決めています。

世帯の収入に関わらず、保育施設を利用する子どもに兄弟がいる場合は、基本的に、最年長の子どもは全額負担、2人目は半額負担、3人目以降の保育料は無料となります。

• 新制度に移行していない幼稚園を利用する場合、料金は従来どおりです。

しかし以下の図のように、1号認定と2号・3号認定の子どもでカウント方法が異なるので注意しましょう。

幼児教育・保育の保育料は無償

2019年10月1日（火）より「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費が無償となりました。

対象は、原則3歳～5歳までの子どもですが、住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用できます。対象の施設は、公立・私立などの区別はありません。また住んでいる市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合もこの制度は適用されます。

子育て支援で親が受けとれる助成金

子育てには何かと費用がかかるものですが、子育て支援制度の中に、子育てに利用できる助成金があります。幼児期から高校性になっても利用できるものまで用意されています。国だけでなく、市区町村で設けているものもあるので確認しましょう。

育児休業給付金

対象：1歳未満の子どもを養育する保護者
目的：収入を得られない育児休業中に、保護者とその家族の生活保障のために国から給付

会社などに勤める労働者で、復職を前提として育児休業を取得する場合に申請することができる給付金です（個人事業主、自営業は申請できません）。休業開始時の月額賃金の67％（6ヵ月間、それ以降は50％）を受給でき、さらに被保険者は受給中の社会保険料の納付を免除されます。

児童手当等

対象：0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもの養育者
目的：家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付

金額は、3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5,000円）で、中学生になると一律1万円給付されます。しかし、2022年10月に改正されており、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、取り扱いが異なります。所得が下表の①以上②未満であれば、どの年齢も月額一律5,000円となります。②以上の場合は児童手当等は支給されません。

• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
  扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
• 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

• （出典）内閣府「児童手当制度のご案内」「所得制限限度額」を参考に作成

• 別ウィンドウで「内閣府」のPDFを開きます。

児童扶養手当

対象：18歳の誕生日後、最初の3月31日までにある子どもの養育者（ひとり親家庭）
目的：ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図る

金額は、受給資格者の所得金額と養育する人数によって変わるため、住んでいる都道府県の福祉保健局のホームページで確認しましょう。

自立支援医療（育成治療）

対象：身体に障がいなどがある18歳未満の子ども（手術などの治療による治療効果が期待できる場合）
目的：生活の能力を得るために必要な自立支援医療費を支給

指定自立支援医療機関における治療などを受けるときに必要な医療費の一部を公費によって負担します（原則、医療費の1割は患者負担）。ただし、世帯の所得水準などに応じて、1ヵ月当たりの負担額に上限を設定しています。

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）

対象：公立高校・私立高校に通う子ども（全日制、定時制、通信制は問わない）の養育者
目的：高校の授業料を低減することを目的とし、家庭の学費の負担を軽減

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して支給されます。国公立学校に通う場合は年間11万8,800円で、授業料負担が実質0円になります。私立高校に通う場合は11万8,800円または39万6,000円の給付となります。

• 両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯。
  その他の家族構成は下記参照ください。

• （出典）文部科学省のリーフレット「高等学校等就学支援金制度」の年収目安

• 別ウィンドウで「文部科学省」のPDFを開きます。

その他、各自治体が実施しているもの

各自治体主導で実施している助成金もあるので、いくつかご紹介します。

・子ども医療費助成

対象：市区町村内に住所があり、健康保険に加入している子どもの養育者（市区町村によって年齢が異なる）
目的：子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減

多くの自治体が実施している助成金制度で、市区町村により対象の年齢などが異なります。就学前の子どもが対象の自治体と、中学生か高校生までの子どもが対象の自治体が多いようです。東京都は2023年5月からすべての高校生の医療費を助成します。こちらの

いずれも健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成するため、子どもの医療費が実質無料になります。

自治体によっては子育てイベントを開催している場合も

子ども・子育て支援新制度では地域を中心とした子育て支援策の実施に力を入れています。そこで自治体で開催されている子育てイベントの一部をご紹介します。なお、内容が変更・中止となる場合がありますので、利用する前には各地域や施設のホームページなどで実施状況を確認しましょう。

「北九州市立子どもの館」で開催される子育て支援イベント（福岡県北九州市）

天気に関係なく、一日中遊ぶことができる屋内型施設「北九州市立子どもの館」では、プレイルームやものづくりをテーマにした体験コーナー、写真撮影スタジオなどが常設されています。

子育て支援イベントとしては平日・休日どちらでも、親子交流ができるクッキング教室、保護者向けのバザー、祖父母向けの育児講習などを開催。

• 北九州市立 子どもの館

• 別ウィンドウで「北九州市立子どもの館」のウェブサイトへ遷移します。

「ひと・ほんの庭 にこっと」で開催される子育て支援イベント（静岡県磐田市）

静岡県磐田市が運営する複合施設「ひと・ほんの庭 にこっと」では、子育て支援のイベントを定期的に行っています。絵本の読み聞かせを行うお話会を中心に、わらべうたを歌う会や心理相談会、天体観測などが開催されています。

• 磐田市 ひと・ほんの庭 にこっと

• 別ウィンドウで「磐田市 ひと・ほんの庭 にこっと」のウェブサイトへ遷移します。

松戸市「まつどDE子育て」

千葉県松戸市で運営する子育て情報サイト「まつどDE子育て」では、松戸市内の各自治体で開催する子育てイベントを紹介しています。親子で参加できる手作り教室や絵本の読み聞かせを行うお話会、教育セミナーなど、さまざまなイベントを紹介しています。

• 松戸市子育て情報サイト「まつどDE子育て」のイベントページ

• 別ウィンドウで「松戸市 まつどDE子育て」のウェブサイトへ遷移します。

まとめ

子どもの成長を見守っていく中で、親として「はたして育児や教育方法がこれで良いのだろうか」と不安がよぎることもあると思います。家族に相談する以外にも、地域の手を借りたり、プロの助言を聞いたりすることで、不安を自信に変えることができます。

ぜひ子ども・子育て支援新制度を上手に活用して、親子共にハッピーな子育てを満喫してください。

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