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認定こども園とは?認定こども園法での認定基準やメリット・デメリットを徹底解説!

認定こども園とは?認定こども園法での認定基準やメリット・デメリットを徹底解説!

田宮由美

家庭教育専門家

監修:田宮由美

小学校教諭・幼稚園教諭・保育士。日本子育て学会所属。Allabout子育てガイド。
幼児教育指導、公立幼稚園や小学校での勤務、小児病棟慰問などを通し、多方面から多くの親子に関わる。
現在は、家庭教育協会「子育ち親育ち」代表。
執筆を中心に、講演、個別指導など幅広く活動をしている。
実生活に落とし込んだ親の心に寄り添う記事に定評がある。
著書に「子どもの能力を決める0歳から9歳までの育て方」株式会社KADOKAWA出版。

働き方が多様化してきた昨今、母親の産後における選択肢もだんだんと増えています。職場復帰する人や育児に専念する人のほか、在宅勤務可能な職種に異動・転職する人、中には個人で仕事を受けつつ子育てとの両立を目指す人もいます。

さまざまな働き方に対応できるよう、内閣府は2006年に、就学前の子どもが通う施設の3つ目の選択肢として「認定こども園」を導入しました。

「認定こども園」とはどういった施設なのでしょうか。入園できる基準や、子どもが通園するメリット、デメリットまで詳しく解説します。

INDEX

認定こども園とは?

認定こども園とは?

認定こども園は、教育と保育どちらも行う施設で、幼稚園と保育所両方の良さをあわせ持っています。

3歳~就学前の子どもには幼稚園と同じように昼過ぎころまで、義務教育やそれ以降の教育の基礎を培うための幼児教育を行います。そして保育を必要とする0歳~就学前の子どもを、夕方まで預かります。

また、ママの相談に乗ったり、親子の集いの場を提供したりと、地域に住むすべての子育て家庭を対象に子育て支援を行うのも認定こども園の役目です。

認定こども園には4つのタイプがある

認定こども園には、それぞれの園の成り立ちから4つのタイプに分かれます。

・幼保連携型

保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持っているタイプ。
3歳~5歳に対して幼稚園教育要領に基づく幼児教育を行い、保育を必要とする0歳~5歳の子どもには保育所保育指針に基づく保育を行います。認可保育所と認可幼稚園が連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園の機能を果たします。

・幼稚園型

既存の認可幼稚園に、保育所的な機能を取り入れ備えているタイプ。
公立や私立の認可幼稚園が、保育を必要とする0歳~就学前の子どもを預かるなど、保育機能を追加することで認定こども園の役割を果たします。ベースは幼稚園のため、3歳~5歳に対しては幼稚園教育要領に基づく幼児教育を行います。

・保育所型

既存の認可保育所に、幼稚園的な機能を取り入れて備えているタイプ。
公立や私立の認可保育所が、保育を必要とする子ども以外の子どもを受け入れるなど、幼稚園的な機能を追加することで、認定こども園としての役割を果たします。ベースは保育所のため、保育所保育指針に基づいた保育を行います

・地方裁量型

待機児童解消のため、認可外の保育施設や幼稚園が、都道府県の認定を受けて認定こども園として機能を果たすタイプ。保育時間は自治体によって異なります。

幼稚園・保育所との違いは?

幼稚園・保育所との違いは?

認定こども園は、幼稚園や保育所とどのような点で異なるのでしょうか。下記の表にまとめてみました。

認定こども園と幼稚園や保育所ので異なる点

そもそも、保育所は厚生労働省が管轄する「子どもたちの健やかな保育を目的とする施設」、幼稚園は文部科学省管轄の「小学校に行く準備段階として幼児教育を行う施設」であり、基本的なスタンスの違いがあります。両方の機能を持つ認定こども園は内閣府が管轄しており、園が保育・教育どちらに重きを置いているかは園の成り立ちによって異なります。

認可を受けている認定こども園・保育所・幼稚園であれば、いずれも3歳~就学前の子どもは「幼児教育・保育の無償化」の対象なので、利用費は無償となります。ただし、園での食事に関する費用(給食費やおやつなど)、通園送迎費、行事費などは、保護者の負担となります。そのほか、幼稚園の入園料など、施設によって無償化の対象とならない費用が発生する場合もあるので、都度確認しましょう。

無償化の制度を利用するにはどうしたら良いか、適用条件など、詳しくはこちらをご覧ください。

認定こども園を利用できる認定区分は?

各施設を利用するには、住んでいる市区町村にて「保育の必要性の認定(以下、保育認定)」を受ける必要があります。保護者の就労形態、妊娠・出産、疾病、親族の介護状況や、保育の必要な時間などから、保育の必要性や必要量を判定し、利用できる施設と利用時間を決定します。

認定こども園を利用できる認定区分

表のとおり、認定こども園は、1号~3号認定いずれでも利用できます。しかし、施設を利用できる時間が、認定区分によって異なります

認定こども園は0歳から入園を受け入れていますが、保育を必要とする事由に該当しない3歳未満の子どもは預かることができません。あくまで認定区分に準じて、保育の必要がある子どもを保育短時間もしくは保育標準時間内で預かります(延長保育の有無は園によって異なります)。誰でも入園できるわけではないので注意しましょう。

認定こども園の認定基準は?

認定こども園の認定基準は?

認定こども園は、2004年制定、2006年に一部改訂された「就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律」、通称「認定子ども園法」によって定められた施設です。

法令では施設が認定を受けるための手続き方法や、学級編成、施設設備、職員配置、運営基準などを定めています。その中で、職員の資格を以下のように規定しています。

・幼保連携型

幼稚園教諭の免許状と保育士資格をあわせ持つ「保育教諭」を配置。

・そのほかの認定こども園

満3歳以上を担当する職員は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格をあわせ持っていることが望ましい。満3歳未満を担当する職員は保育士資格が必要。

また、認定こども園を4つのタイプに分類しましたが、認定施設においては園の成り立ちによって、特色などに違いはあります。ですが、どのタイプの認定こども園でも、小学校における教育との円滑な連携への配慮がなされ、保育が必要な子どもには、長時間の保育を受けることができます。

幼保連携型:教育・保育要領を踏まえて教育・保育を行う。
幼稚園型:幼稚園教育要領に基づいた幼児教育を行う。
保育所型:保育所保育指針に基づき、学校教育法で掲げる幼児教育の目標を達成するよう目指す。

認定こども園のメリット

認定こども園のメリット

子どもにとって、保護者にとって、認定こども園に通わせるメリットにはどんなものがあるのでしょうか。いくつか代表的なものをご紹介します。

幅広い年齢の子どもたちと関われる

園によって方針は異なりますが、認定こども園の多くは縦割り保育を行っており、年齢の垣根を越えた幅広い交流ができるというメリットがあります。

保育所や幼稚園では、同じ年齢の子どもたちを1クラスとして扱い、団体行動もクラス単位で行うことが一般的です。違う年齢の子どもとの交流は、さまざまな刺激や経験を得ることができるため、子どもの発育成長に、良い影響を与えると考えられています。そのため異年齢で一緒に過ごしたり、年上の子が小さい子をお世話する活動を意識的に取り入れたりする認定こども園もあります。

幼児教育が豊富

最近は英語教育や運動を積極的に取り入れている保育所もありますが、認定こども園は幼児教育に積極的です。保育が必要な子どもで、就学前の教育を充実させたい場合は、幼保連携型もしくは幼稚園型の認定こども園を選択肢に挙げるのも良いかもしれません。

保護者の就労に合わせて転園させる必要がない

幼稚園と保育所の2択だけでは、保護者の就労状況に合わせて園を選ぶ必要があります。例えば、保護者が退職した場合、2号・3号認定を取得して保育所に通っていても、退職後は1号認定を取得し直して新たに通う幼稚園を探さなければいけません。

しかし、最初から認定こども園に通っていれば、保護者の就労状況に合わせて途中で転園する手間がなくなります。子どもも慣れ親しんだ園や保育士、仲良くなった友達と離れ離れになることもありません。子どもに寂しい想いをさせないというのは、大きなメリットです。

子育てに不安なママをサポート

認定こども園は地域の子育て支援を行うため、子育てに不安なママに寄り添って相談に乗ってくれます。保育が必要になった際、相談していた施設に入園できれば、顔なじみの保育士に安心して預けることができます

認定こども園のデメリット

認定こども園のデメリット

働く保護者にとってありがたい認定こども園ですが、入園申し込み前にきちんとデメリットも把握しておきましょう。

数が少ない

認定こども園は、比較的新しい制度なので、保育所と比べるとまだ数が少ないというデメリットがあります。厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」を見ると、全国で保育所が2万3,759ヵ所あるのに対して、認定こども園(幼保連携型、幼稚園型認定こども園など)は6,982ヵ所と、保育所の29.4%にとどまります。

家庭環境によって入園の優先順位がある(入りたくても入れない場合がある)

認定こども園の申し込み方法は、認定区分によって異なります。1号認定なら園に直接入園希望を申し込みますが、2号・3号認定は保育所と同じように市区町村に入園希望を提出します。申し込みが多い場合は、保育の必要性が高いと認められた世帯の入園が優先されるため、必ず希望どおりに入園できるとは限りません

優先順位や受け入れ人数は、市区町村や園によっても規定が異なるため、入園希望する場合は早めの情報収集を心がけましょう。

イベントや長期休暇には要注意

保育を必要とする家庭は、入園前にイベントや長期休暇を確認するようにしましょう。幼稚園型など、園によっては保護者参加型のイベントが平日に開催されたり、夏休みなどの長期休暇が設定され、子どもを預けられなかったりする場合もあります。

まとめ

まとめ

社会進出する女性たちのために、多様な働き方に対応するべく生まれた「認定こども園」。まだまだ数は少ないものの、子どもや母親、家族にとってもメリットは多くありそうです。

子どもの成長を考えて、安心して預けられる施設をじっくり探したい人は、まず近くにある認定こども園で子育て支援を利用してみましょう。園や保育士の様子が分かるかもしれません。そして子どもに、家族に、ぴったりの入園先を見つけてくださいね。

  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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