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これで完璧!引越しするときに必要となる書類手続きや公共料金手続きまとめ

これで完璧!引越しするときに必要となる書類手続きや公共料金手続きまとめ

新居が見つかり次第、取り掛かりたい引越し作業。
しかし、業者の手配に、荷物の梱包、役所での手続き、水道光熱の引き継ぎなどなど、とにかくやることが多いのが引越し作業。どの順序でなにをすればよいのか、わかりにくいですよね。

そこで今回は煩雑な引越し作業を少しでも効率よく、漏れなく進められるように、新居が決まってから引越しが完了するまでに済ませるべき手続きや作業をチェックリストと共に解説していきます。

INDEX

引越しが決まったらすぐやるべきこと

新居の契約を終えたら、入居日や旧居の引き渡し日といった具体的なスケジュールが見えてくるので、いつまでになにをやるべきか作業を整理して予定を組みましょう。そして引越し作業のスタートラインとして、旧居の解約や引越し業者の決定、そして時間がかかる子どもの転校手続きを始めましょう。

引越しが決まったらすぐやるべきこと

旧居・駐車場の解約手続き

旧居が賃貸物件の場合は、新居が決まり次第すぐに管理会社や不動産会社、大家などに連絡して、賃貸契約の解約手続きを行いましょう。

解約申し出期間は賃貸契約書に記載されていますが、退去予定日の1ヵ月前までの申し出が一般的です(中にはそれ以上の期間を設けている物件もあります)。解約を申し出る際に、解約通知書や退去届といった書類を提出する場合もあります。引越し先の都合上、入居日が退去予定日よりも前になってしまうと、余計な家賃や違約金が発生する場合もあるため、注意しましょう。規約次第では新居を探しているときに、引越しを予定している旨を貸主に連絡しておくと良いかもしれません。

また、賃貸物件とは別に月極駐車場を近所に契約している場合、そちらも早めに貸主もしくは管理会社へ連絡しましょう。駐車場が個人経営か法人経営かによって、解約申し出の期限が異なるので、前もって確認しておくと安心です。

引越し業者の見積もり・決定

引越し業者の見積もり・決定

引越し業者に依頼する際は、会社ごとに料金やサービス内容が異なるので、複数の業者に連絡して見積もりをとりましょう。繁忙期の2月、3月は希望の日時での予約がとりにくく、料金も上がる傾向です。その時期は避けるか、どうしてもその時期になる場合はできるだけ早めに予約をとりましょう。

見積もりは、業者の担当者が家に訪問して行うのが一般的ですが、新型コロナウィルスの影響によりウェブ会議システムを利用した見積もりも増えているようです。見積もりでは、荷物の量や種類、建物の形状や道路状況などを確認します。引越し先の新居についても確認がありますので、事前に下調べをしておきましょう。

新居の下調べ

引越し業者の見積もりの際に、運搬先である新居の情報も伝えます。出入口の位置、建物に接する道路の道幅、トラックが駐車できるスペースや駐車場の有無、集合住宅の場合はエレベーターの有無などを確認しましょう。

新居が集合住宅の場合は、建物の廊下やエレベーターなどの共有部分を養生する必要があります。管理人がいる場合は、あらかじめ引越しの作業をどのように進めれば良いか相談しておくと良いでしょう。一戸建てに引越しする場合は、入居日より前に隣近所へ挨拶をして、引越しの際の物音などで迷惑をかけてしまう旨を伝えておくのをおすすめします。

また、新居にどのような収納スペースがあるか確認したり、どの部屋にどの家具を置くかをシミュレーションして実際に家具が入るか壁の幅を採寸しておくと、作業がスムーズに進みます。

幼稚園・保育園、小学校・中学校・高校などの転校手続き

引越しに伴って子どもの転園・転校が必要な場合、子どもが引越し直後から通園・通学ができるように新居が決まり次第、早めに手続きを行いましょう。

  • 幼稚園・保育園
    基本的に入園手続きと同じ要領で転園先を探し、申し込みをします。園などによっては面接がある場合もあります。
  • 小学校・中学校(公立の場合)
    公立小中学校の場合は、在籍中の学校に転校する旨を連絡して、在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらいます。その後役所に転出届や転入届を提出し、転入学通知書を発行してもらいます。転校先は、新居のある市区町村の役所に転入届を提出する際に、指定されるまで、どこになるかわかりません。新しく転入する学校が決まったら、転入先に転入学通知書、在学証明書、教科書給与証明書を提出したら手続き完了です。
  • 高校(公立の場合)
    公立高校の場合は、各都道府県によって手続き方法が異なります。一般的には編入試験を受け、合格を経て転入が認められます。引越し先の教育委員会に確認しましょう。
  • 私立校(小学校・中学校・高校)
    私立校に転校する場合も編入試験を経るのが一般的ですが、各学校によって編入方法や必要な手続きが異なるため、各学校の窓口に確認しましょう。

引越しの1ヵ月~2週間前にやるべきこと

引越し1ヵ月前から2週間前は、荷物整理と梱包がメインになります。また、いくつか契約しているサービスで、手続きに時間がかかるものを早めに対応しましょう。

引越しの1ヵ月~2週間前にやるべきこと

荷物の整理と梱包

引越し業者が決定次第、ダンボールなどの梱包資材が届くので、日常的に使わないものを整理しながら、梱包していきましょう。その際、家具やダンボールの外側に「寝室」「台所」と荷物を運んでほしい場所を書いたメモなどを貼り付けておくと、引越し当日に直接業者の人に指示を出さずに済みます。

不用品の処分

荷物整理の際に出てきた家具や家電などの不用品の処分には時間がかかるので、早めに取り組みましょう。まだ使うことができそうなものは、不用品回収業者などに買い取ってもらったり、無料で回収してもらえたりする場合があります。

壊れたものやもう使用できないものは、粗大ゴミとして自治体に回収してもらいましょう。事前に電話やホームページを通じて自治体に粗大ゴミの回収を申し込み、コンビニなどで粗大ゴミ処理券を購入して対象に貼ります(粗大ゴミの大きさや種類によって購入する処理券の種類と枚数は異なります)。そして予約した回収日当日に、指定された場所に粗大ゴミを出せば、完了です。また自分で自治体の清掃施設に直接持ち込む方法もあります。自分に合った方法で処理しましょう。

新聞やウォーターサーバーなどの宅配サービスの住所変更

引越し後すぐに使用する予定の新聞やウォーターサーバーなど、定期購入している宅配サービスには引越し前に住所変更を連絡しましょう。手続き方法は各サービスに問い合わせてください。

NHK放送受信料の住所変更

NHKの放送受信料でも住所変更が必要になりますので、インターネットを通じて手続きをします。また実家から1人暮らしする際は住所変更ではなく「新規契約」に、1人暮らしから結婚などで同居する場合の引越しは「世帯同居」の手続きとなり、いずれもインターネット上で申し込みができます。

インターネットの移転

インターネットの移転

インターネット回線の開通には立ち合い工事が必要な場合もあり、時間がかかります。新居で早くインターネットを利用したい場合は引越し前に手続きを済ませて、開通工事の日程を調整しておきましょう。

また新居が集合住宅の場合は、すでに建物自体でインターネット回線が引かれている場合があり、引越す前に契約していたインターネットサービスやプランが継続して使えない可能性もあります。手続きをする前に、新居の管理会社に確認しましょう。

固定電話・携帯電話の変更手続き

固定電話を契約している場合は、新居での電話回線の開通に立ち合い工事を行う必要があります。また、NTT東日本とNTT西日本が連携をしていないため、関東と関西をまたいで引越しする場合は、現在契約しているほうを解約し、新居で新たに契約し直します。いずれも手続きは、固定電話で(局番なしで)116に電話をかけるか、もしくは同じ契約会社内での変更手続きならばインターネットでもできます。引越しシーズンは電話の移転や新設が多く、混んでいることが多いため、引越しの2週間以上前に連絡をしましょう。

携帯電話のみを利用している場合でも、住所変更をしましょう。利用明細や請求書が自宅に送られている場合は、引越し前に済ませておくと安心です。携帯電話のキャリアによって手続きは異なりますが、基本的にショップでの手続き、インターネット上での手続き、いずれかで住所変更ができます。

引越しの1週間前~2週間前までにやるべきこと

引越し作業もいよいよ佳境を迎える1週間~2週間前は、役所への届け出やライフラインの契約変更がメインとなります。引越し後に必要な書類を役所で入手できるように、ひとつずつ確認しながら手続きを行いましょう。

引越しの1週間前~2週間前までにやるべきこと

転出届の手続き

ほかの市区町村へ引越す場合は、住民票を移すために、旧住所の役所・役場へ転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。この転出証明書は引越し後、新住所の役所・役場に転入届を提出する際にも必要なので、紛失しないように気をつけましょう。転出届と転入届の提出可能な期間は、引越し前後の14日間です。過ぎてしまうと手続きが増えるだけでなく、罰金が科せられる場合もあるため、期間内に必ず完了しましょう。手続きには、本人確認書類、印鑑が必要です。同一市区町村内で引越しする場合は、引越し後に転居届を提出するだけで手続きは完了します。

  • 住民税について
    基本的に住民税は、その年の1月1日に住民票があった自治体に納付します。引越しの際に、転出・転入届をきちんと手続き期間内に提出していれば、翌年の納付先が自動的に切替わるため、特別な手続きは必要ありません。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険は主に市区町村が運営しているため、加入者で、ほかの市区町村へ引越す場合、国民健康保険の加入者は旧住所の役所・役場で資格喪失手続きを行います。こちらも、引越し前後の14日間が手続き期間となるため、転出届と同じタイミングで手続きをしましょう。手続きには国民健康保険証と印鑑が必要です。同一市区町村内で引越しをする場合は、引越し後に役所・役場で国民健康保険の住所変更を行います。

児童手当の受給事由消滅届の提出

児童手当は市区町村が実施しているため、児童手当対象の子どもがいて、ほかの市区町村に引越す場合は、旧住所の役所・役場で、児童手当受給事由消滅届を提出します。また、新住所で児童手当を申し込む際には、前年度の住民税の課税証明書もしくは所得証明書が必要になるため、消滅届の提出と同じタイミングで発行申請をします(課税証明書1通につき、300円程度の手数料がかかります)。同じ市区町村内で引越す場合は、転居届の提出のみで引き続き受給ができます。

電気・ガス・水道の使用停止・開始の申し込み

引越し日が決まり次第、旧居で使用していた電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始を、契約している各会社や水道局に連絡します(水道の利用地区によっては手続き方法が異なる場合があるので確認してください)。電話またはインターネットで手続きができます。連絡する際は、手元に各サービスの会社に登録されているお客さま番号、使用中止・開始希望日、新住居の住所、料金の精算方法などの情報が必要です。

基本的に、電気・水道は使用開始日を新居入居日に設定していれば、その日から利用できます。しかし、ガスの停止と使用開始には、作業員訪問による閉栓・開栓作業に立ち会わなければいけない場合があるため、退去日・入居日に作業ができるように早めに連絡をしましょう。ガスの手続きには、旧住居・新住居の住所と建物の形態(マンション、一戸建てなど)、訪問希望時間帯、閉栓作業時に立ち会う人の名前の情報が追加で必要になります。

火災・地震保険の契約変更

基本的に契約中の火災保険・地震保険の異動手続きを行えば、引越し後も保険を引き継ぐことができます。しかし保険料は、保障対象となる住宅の構造や住所によって決定するため、保険料を再計算する必要があります。

旧居が賃貸物件の場合、保障期間が限定されている場合があります。その場合は旧保険を解約して、引越し先でまた新たに保険に加入しましょう。

郵便局に転居届を出す

郵便局に転居届を出す

住所変更が間に合わなかったときのために、旧住所あての郵便物を新住所に転送する郵便局のサービスを利用しましょう。1年間無料で利用できます。郵便局の窓口に転居届用紙を提出するか、ポストに投函、もしくはインターネットからの申し込みもできます。ただしサービス実施は、転居届提出から3営業日から7営業日ほどかかるので注意しましょう。

印鑑登録の廃止

ほかの市区町村に引越す場合、印鑑登録を廃止する手続きが必要です。印鑑登録書、登録している印鑑、本人確認種類を準備しましょう。また自治体によっては、転出届の提出によって印鑑登録廃止をできるところもあるため、窓口で確認してください。

引越し当日にやるべきこと

引越し当日は、荷物の運びだしを引越し業者におまかせする間、旧居を引き渡すためにきちんと最後に掃除しましょう。新居の隣近所への挨拶がまだの場合は、当日か引越し後早めに手土産と一緒に挨拶をするのがマナーです。

引越し当日にやるべきこと

旧居のライフライン使用停止の立ち会い

電気・ガス・水道といったライフラインの使用停止において、基本的に立ち会いは必要ありません。ガスにおいては、ガスメーターの設置場所が屋内、もしくはオートロック式の建物の敷地内にあるなど、作業担当者だけで立ち入れない場合は、使用者もしくはマンション管理人などの立ち会いのもと停止作業(閉栓)を行います。ほか、引越し業者による荷物の運びだしが終わり、部屋を引き渡した後は電気のブレーカーを落としましょう。

旧居の掃除

旧居の掃除

引越し業者が荷物を運びだししている間、空になった部屋から順に掃除をしましょう。賃貸物件などは、退去後にクリーニング業者が入って一斉清掃をしますが、個人でも掃除をしてきれいにしておくのがマナーです。また、部屋の引き渡しの際に、大家や管理会社への印象が良くなります。余裕があれば引越し当日までに荷物の梱包と一緒に徐々に部屋を掃除しておくと、当日は汚れが残っている箇所を仕上げるだけで済みます。

鍵の返却

荷物の運びだしや掃除などが完了したら、部屋の引き渡しです。大家や管理会社と一緒に、室内をめぐり、壁や床の傷、汚れ具合などをチェックしていきます。基本的に通常の使用によるへこみや経年劣化は許容範囲です。室内での喫煙によるヤニ・臭い、ペットによる傷や臭いなどがなければ、一般的に、入居当初に支払った敷金からクリーニング費用を差し引かれた額が後日返金されます。

立ち合いでの確認が終了したら、契約時に渡されたオリジナルの鍵とコピーの鍵を揃えて返却しましょう。どちらか欠けていると、鍵本体の交換費用を負担しなければいけません。また賃貸物件によっては、返却の有無にかかわらず敷金から鍵本体交換費用が引かれる場合もあります。

新居のガス使用開始の立ち合い

新居でガスを使うには、開栓作業が必須です。ガス機器(コンロなど)を設置したうえで、使用者が立ち会いのもと、業者による開栓作業を行いますのでスケジュールを引越し前から調整しておきましょう。

新居の隣近所への挨拶回り

新居が集合住宅の場合は、自分の部屋から見て、上下左右の位置にあたる部屋に挨拶しましょう。一戸建てに引越す場合は、長い付き合いになることが多く、町内会での付き合いも発生するため、向こう3軒隣にあたるお宅、裏、真向かいのお宅にきちんと挨拶しましょう。

挨拶に伺う際には、500円から1,000円程度のプチギフトを持参するのが一般的です。相手に気を遣わせないようにお菓子など粗品程度のものを、事前に用意しておきましょう。

引越し後にやるべきこと

無事、新居への引越しが完了したら一息つきたいところですが、引越し作業はまだまだあります。特に役所・役場への届け出は手続きできる期間が定められているため、引越し後早めに対応するようにしましょう。

引越し後にやるべきこと

転入届・転居届の提出

引越し後は、すみやかに役所・役場で新居の転入の手続きをします。ほかの市区町村からの引越しの場合は、引越し前後14日以内に、引越し前に取得した転出証明書、印鑑、本人確認書類を用意のうえ、転入届を提出しましょう。同一市区町村内で引越しした場合は、引越しから14日以内に転居届を提出します。

国民健康保険の手続き

国民健康保険の加入者は、転居後に役所での手続きが必要です。ほかの市区町村から引越してきた場合は、引越し日から14日以内に、新居の役所で国民健康保険の加入手続きを行います。同一市区町村内での引越しの場合も、住所変更届の手続きが必要です。いずれの場合も、手続きには印鑑と本人確認書類(加入手続きには転出証明書)が必要のため、転入届・転居届を提出する際に一緒に行うと効率的です。

国民年金の住所変更

国民年金の住所変更

国民年金においても、被保険者の住所が変更になった場合は届け出が必要です。しかし手続き方法は、被保険者の種類によって異なります。

  • 第1号被保険者(自営業者、農業・漁業者、学生および無職)
    引越し後14日以内に、転入先の役所で、「被保険者住所変更届」を国民年金担当課の窓口に提出します。手続きには国民年金手帳と印鑑が必要です。
  • 第2号被保険者(会社員)/第3号被保険者(第2号被保険者の扶養家族)
    勤務先を通じて日本年金機構に「被保険者住所変更届」を提出します。こちらを提出すれば、扶養家族の分も会社側が変更手続きを行います。
  • 会社員や公務員の厚生年金・健康保険の住所変更
    会社員や公務員の人は、健康保険、厚生年金の住所変更手続きのために、「被保険者住所変更届」を勤め先に提出して住所変更を行いましょう。しかしマイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、届け出は不要です。

マイナンバーの住所変更

マイナンバーカードを発行している場合、していない場合(手元に通知カードがあるのみ)、いずれの場合でもマイナンバーでの住所変更の手続きが必要です。同一市区町村内での引越しの場合は「住所変更」を、ほかの市区町村からの引越しの場合は「継続利用」の手続きとなります。いずれも、マイナンバーカード交付時に発行した暗証番号4桁と本人確認書類が必要です。

また継続利用の手続きができる期間は限られていて、以下の日数を過ぎた場合はマイナンバーカードが失効になるので注意しましょう。

  • 転入届を役所・役場に提出してから90日が経過した場合
  • 転出届の提出の際に届け出た引越し予定日から30日が経過した場合
  • 転入届の手続きを行った日が実際の引越し日から14日が経過している場合

児童手当の住所変更

児童手当対象の子どもがいて、ほかの市区町村から引越ししてきた場合は、引越し日翌日から15日以内に新居の市区町村の役所・役場で、児童手当受給のための認定申請を行います。手続きには、受給者本人の印鑑、受給者名義の預金通帳やキャッシュカード、受給者の本人確認書類、受給者の健康保険証、受給者の課税証明書(所得証明書)が必要です。

課税証明書(所得証明書)は、受給者の前年の所得額を確認するためのもので、旧居の役所・役場にて事前に入手する必要があります(手数料300円)。また、最近はマイナンバーで所得情報を確認でき、提出を不要とする市区町村もあるので確認しましょう。

同一市区町村内での引越しの場合は、転居届を提出しておくだけで引き続き受給が可能のため、特別な手続きは必要ありません。

子どもの医療費助成制度の手続き

子どもの医療費助成制度を利用している場合、引越しの際には住所変更の手続きが必要になります。ほかの市区町村から引越しする場合は、転出する日をもって制度を利用する資格が消滅します。転出する際にもともと住んでいた市区町村での手続きは特に必要ありません。新居の市区町村の役所・役場で子どもの医療費助成制度の利用申し込みをしましょう。各市区町村によって制度名や必要書類が異なりますので、詳しくは転入先の市区町村の役所・役場でお尋ねください。同じ市区町村内で引越しした場合は、子ども医療費助成制度申請事項変更届に記入して、役所・役場へ提出してください。

幼稚園・保育園、小学校・中学校・高校などの手続き

幼稚園・保育園、小学校・中学校・高校などの手続き

幼稚園・保育園や、公立高校、私立校は、基本的に引越し前に編入試験や転入手続きなどは完了していると考えられます。

公立小学校・中学校に通う場合は、新居のある市区町村の役所に転入届を提出する際に、転校先が指定され、教育委員会から転入学(就学)通知書が交付されます(交付方法は自治体によって異なります)。同一市区町村内で引越しする場合は、転居届を提出した際に転校先が通知されるのみです。転校先に在学証明書と教科書給与証明書、(ほかの市区町村から引越しする場合は入学(就学)通知書)を転校先の学校に提出します。

転園・転校先が確定次第、これから通う学校を子どもと一緒に見学し、行き帰りの道順や災害時の集合場所などを確認しておくと良いでしょう。

印鑑の登録手続き

ほかの市区町村からの引越しの場合は、新居の役所・役場で新たに印鑑登録を行います。手続きには、印鑑登録申請書、登録する印鑑、本人確認書類が必要です。印鑑登録の手続きには期限は定められておらず、任意の手続きとなります。しかし、住所変更時点で、引越し前の印鑑証明書は無効になるため、早めに登録を行いましょう。

本籍地変更の手続き

引越しに合わせて本籍地を変更したい場合は、新居の役所・役場に転籍届を提出します。その際には、転籍届、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、本人確認書類、印鑑が必要となります。届け出る際の注意点として、転籍届には戸籍の筆頭者と配偶者それぞれの自署・押印が必須です。

その他の住所変更手続き

上記以外に、役所以外で行う公的文書や民間サービスの住所変更手続きをこちらにまとめました。

その他の住所変更手続き

運転免許証の住所変更

免許更新の通知がきちんと新居に届くように、また身分証明書として活用できるように運転免許証の住所変更も忘れずに行いましょう。手続きは、全国の警察署、運転免許試験場、運転免許更新センターのいずれかでできます。その際には、運転免許証、新住所が確認できる書類(住民票、マイナンバーカード、健康保険証など)、印鑑が必要です。

自動車関連の住所変更

自家用車両を保有している人は、「自動車保管場所証明書(車庫証明)」と「自動車検査証」の住所変更手続きが必要です。車庫証明は、使用者の住所、車庫の場所のいずれかが変更となった際に手続きを行います。手続きの詳細は以下のとおりです。

自動車関連の住所変更

自動車検査証の手続きに必要な書類の中で、申請書、手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書は手続きを行う場所で入手できます。また旧住所と新住所の管轄する運輸支局が異なる場合は、ナンバープレートも変更しなければいけません。新たなナンバープレート交付には、自動車を持ち込む必要があります。

クレジットカードの住所変更

新居に更新カードや重要書類、利用明細などが届くように、クレジットカードの住所変更をしましょう。手続きは、インターネット、コールセンター(電話)、郵送を通じて行いますが、いずれも本人確認のための情報が必要です。契約しているクレジットカード会社によっては、引越し先の住所が確認できる書類を送付する必要がある場合もあります。

銀行口座の住所変更

銀行口座の住所変更も忘れずに行いましょう。銀行の窓口、郵送、電話、インターネットから手続きを行うことができますが、口座番号や暗証番号などの情報、本人確認のための情報などが必要になります。

ペットの登録住所変更

ペットの登録住所変更

ペットの犬は、引越しの際に住所変更の手続きが必要です。そもそも犬を飼う際、飼い主に対して、居住している市区町村に飼い犬の登録、狂犬病予防接種(年1回)の受診、犬の鑑札と注射済票の装着の3点が、どの犬種に対しても義務付けられています。そのため、引越し日から30日以内に、引越し先の役所もしくは保健所に犬の住所変更届を提出しましょう。その際には、旧住所で受けた鑑札、狂犬病予防注射済票を持参します。(猫や小鳥、ハムスターなどの小動物は登録対象ではありません)

パスポートの変更手続き

引越しで、住所が変わっても特にパスポートで必要な手続きはありません。しかし、本籍の都道府県が変わった場合は、本籍地管轄の旅券センター(パスポートセンター)で訂正申請をしなければいけないので注意しましょう。

まとめ

まとめ

引越し先の見慣れない景色や、歩き慣れていない道に、これから始まる新たな生活を想像するとワクワクするものです。煩雑な引越し作業が終われば、新たな楽しみや発見が待っています。ぜひチェックリストを活用して、引越し作業を効率よく、そして漏れなく終わらせましょう。

  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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