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産後のママを幅広くサポート!産後ケア施設などの産後ケアサービスで受けられるケア内容は?

産後のママを幅広くサポート!産後ケア施設などの産後ケアサービスで受けられるケア内容は?

福島富士子

一般社団法人ドゥーラ協会理事

監修:福島富士子

横浜国立大学大学院環境情報学府満期退学。医学博士。国立保健医療科学院、上庸主任研究者を経て、2014年東邦大学看護学部教授。18年同看護学部長。一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構理事。一般社団法人ドゥーラ協会理事。

専門は母子保健政策、ソーシャルキャピタル。著書に『産後ケア~ここから始まるコミュニティづくり~』、共著に『産後ケア―なぜ必要か 何ができるか』、監修に『産後ケア―完全理解読本』

女性にとって人生の一大イベント、出産。赤ちゃんと出会える喜びをかみしめつつも、今後の生活を不安に思う方も多いのではないでしょうか。退院後、生活していくために家事と慣れない育児を両立させなければいけません。

そこで頼りたいのが、「産後ケア」のサポート。言葉は知っていても、どのようなサービスか、どこで提供されているか詳しく知らない方もいると思います。そこで「産後ケア」のサポート内容や自治体による助成など詳しく解説していきます。

INDEX

産後ケアとは?

産後ケアとは?

出産後6~8週の産褥(さんじょく)期は体が妊娠前の状態に戻ろうとしている時期で、母親は心身ともに不安定な状態です。
本来ならば最低限の育児のみを行い、安静第一で体を労らなければいけませんが、慣れない育児に神経をすり減らし、夜間授乳で睡眠不足の状態が続くこともあります。そのような状況で行う家事は、想像以上にしんどいものです。
2人目の出産ならば、自分と赤ちゃんのことで手一杯なのに、上の子にも気を配らないといけません。

「産後ケア」とは、そんな母親の心身を回復させて、育児指導を行うためのサポートです。母親として少しずつ育児に自信をつけていくための準備に、出産退院後すぐ利用する方が多いようです。産後ケアには市区町村が地域の医療機関などと連携して実施している「産後ケア事業」や、民間運営会社による産後ケアサービスがあります。

また「産後=出産直後」というわけではありません。サービスを提供している団体によって異なりますが、出産後から母乳育児が終了するころまでと、より広い時期を指し、母子が利用できる期間を長く設定している施設もあります。

産後ケアが必要な理由

育児は昔から多くの母親がこなしてきたものなので、自分も甘えずに頑張らなければいけない!と考えて、産後ケアを利用することに罪悪感を覚える方もいるかもしれません。しかし現代において、心身に不調を感じたら迷わずに、産後ケアを利用したほうが良いと考えられています。

祖父母やそれ以前の世代において女性は結婚後に夫の家に入り、祖父母を含む家族、そして隣近所と一緒に子育てをする環境が一般的でしたが、現代においては実家から遠く離れた場所に住み、ご近所は顔見知り程度という状況はよくあることです。身近に援助を頼める人が少なくなり、母親1人にかかる子育ての負担が増えてしまいました。母親が1人で抱え込んでしまうと、産後の体調回復が遅れる上に産後うつになってしまうケースもあります。そこで市区町村などが母親を支援するべく、産後ケア事業が生まれたのです。

近くに親族がいても支援を得られない場合もあります。高齢の祖父母が体力的に母親と赤ちゃん両方の世話が難しいケース、また反対に年齢が若いと日中働いているケースも考えられます。またパートナーも仕事で平日のサポートが難しいなど、近くに家族がいても支援を得られないことがあります。

また「産後ケア」を受けるのは、母親だけでなく赤ちゃんにとってもメリットがあります。出産後すぐは、子どもにとって親への「愛着」を形成するうえでも最も大事な時期です。ここで築かれる親子関係の質が、今後の子どもの心理的な健康に関係すると考えられています。そのためサポートを受けて母親が休むことは、子どもにとっても必要なことなのです。

産後ケア事業の種類

産後ケア事業の種類

では「産後ケア」ではどのようなサポートを受けられるのでしょうか。市区町村による「産後ケア事業」の内容を表にまとめてみました。

産後ケア事業

産後ケアは、施設でサポートを受ける日帰り型と宿泊型、そして自宅で受ける訪問型の3パターンです。主に、母親の①身体的ケア、②心理的ケア、③授乳指導、④育児指導・相談、そして⑤生活指導・相談を、看護師、助産師を中心に臨床心理士、栄養士、保育士などの専門家が行います。

身体的なケアの1つに、睡眠があります。慣れないお世話に加え、夜間授乳や夜泣きでまとまった睡眠がとれない母親は疲労困憊です。宿泊型、また施設によっては日帰り型でも、赤ちゃんを預けて、母親は1人で個室で休むことができます。宿泊型においては、24時間助産師や専門スタッフがいるため、深夜でも相談をすることもできて安心です。整体やマッサージ、カウンセリングなど、母親と赤ちゃんの様子に合わせてケアをしてくれます。

産後ケア事業は、各市区町村が基本的に各地域の医療機関と連携して実施していて、各地区によって名称も提供サービスの内容もバラバラです。実施していない市区町村もあります。利用できる期間、利用可能回数、宿泊型においては宿泊可能な日数、利用料については地域によってさまざまです。

各市区町村だけでなく、民間会社が提供する産後ケアサービスもあります。表にある基本的なサポートのほか、母親のボディケア、ベビーマッサージ、親子教室など施設ごとにプランを用意しています。利用料は産後ケア事業と比べて高額ですが、利用回数・期間ともに制限を設けていないところが多く、民間会社ならではの上質なサービスを受けることができます。サポート内容については、後ほど解説します。

各市区町村による補助

各市区町村が実施している産後ケア事業は、一部利用料の補助があります。多くの地域では、指定された施設で産後ケアを利用すると、すでに補助分を差し引いた低料金で利用することができます。例外はもちろんありますが、日帰り型は1日につき1,000円から4,000円、宿泊型のケアは1泊2日につき6,000円から1万円とするところが多い傾向です。一部の地域を例として挙げてみましょう。

各市区町村による補助

表内の金額は一般世帯を対象とした金額で、住民税非課税世帯は別料金を設定しています。1泊2日の宿泊型で2,000円~3,000円、日帰り型で500円~1,500円と、一般世帯の半額以下の利用料に設定している市区町村が多いです(すべての市区町村を網羅しているわけではないため、例外もあります)。

訪問型は産後すぐの新生児訪問と兼ねているところが多く、代わりに家事などを依頼できる産後ヘルパーの利用料を補助する地域がありました。

産後ヘルパーの利用料補助

多くの市区町村では指定のヘルパーを利用することで、補助分を差し引いた低料金で利用ができます。しかし上記表の東京都品川区のように、民間のヘルパーサービスを利用した際に料金を立て替え、後で品川区へ助成金分を申請する場合もあります。産後ケア事業と同じように、補助ありで利用するには利用限度回数が設定されているところが多いようです。

産後ケア施設(産後ケアセンター)とは?

産後ケア施設(産後ケアセンター)とは?

産後ケアは病院、診療所、助産院などで行われていますが、ほかに産後ケア施設、もしくは産後ケアセンターというものがあります。これは助産院や病院など分娩施設に併設しているものもあれば、独立施設もあります。いずれにせよ、看護師、助産師、保育士など専門家が24時間体制で出産後の母親と赤ちゃんを見守りながらケアし、育児支援する宿泊型施設です。リラックスして過ごせるように個室が基本で、家族が宿泊できるスペースが用意されているところもあります。

市区町村と連携して補助が受けられ、低料金で利用できる施設もありますが、民間の会社が運営している施設のほうがサポート内容は充実しているようです。そのため、こちらでは施設によってプラスアルファで受けられるサポートについて解説します。

民間の産後ケア施設で受けられるサポート

民間の産後ケア施設は、ラグジュアリーホテルのような内装や、京都の町家のような地域特有の宿泊施設を利用したところもあり、まるで旅行に来たような気分に。また、基本のサポート内容にある母親のボディケアにも力を入れているようです。

・母親のボディケアの例

ボディ/フェイシャルトリートメント、骨盤ケア、ヘアケア、指圧マッサージ、温熱療法、アロママッサージ、産後ヨガなど

・ベビー関連

ベビーマッサージ、ベビーヨガ、チャイルドケアなど

・イベント関連の例

赤ちゃんの写真撮影会、モビールづくり、クッキーづくり、ベビー食器にイラストを入れるポーセリングアートなど

赤ちゃんをずっと見守っていると緊張状態が続くため、母親の体はこわばり、疲労がたまっています。日々の疲れや緊張をほぐすために、施設の特色を出しており、受けられるボディケアもさまざまです。日帰り、宿泊どちらのタイプでも提供しているところがあるため、母親の状態に合わせて選びましょう。

そのほかにも、赤ちゃんとスキンシップをとりながらの愛着形成を助けるアクティビティも用意している施設もあります。そして長期で宿泊している母親が子どもを預けている間に気晴らしに参加できる教室や、助産院などが地域の親子に向けて開催している教室、イベントなどもあり、多岐にわたります。

知っておきたい「産後ドゥーラ」

知っておきたい「産後ドゥーラ」

産後ケア以外にも母親が頼れる「産後ドゥーラ」(以下、ドゥーラ)という専門職がありますドゥーラは妊娠中から産後も母親に寄り添い、心身のケアや育児支援だけでなく、家事もサポートしてくれます。利用できる期間は産褥期の生後6週~8週までとするところや、生後1歳半までを対象とするところもあるので、都度確認しましょう。

住んでいる地域によっては、ドゥーラへ依頼する際に、前述した産後ヘルパーの補助制度を利用することができるので、ホームページや役所にて確認してください。

産後ドゥーラを利用したサービス

ドゥーラは一般社団法人ドゥーラ協会が主催する「産後ドゥーラ養成講座」を受講し、認定試験、実地研修を経て、資格を得ることができます。一部の市区町村、産科クリニックと提携してサービスを提供するほか、ドゥーラが活動拠点とする地域でサロンやイベントなどを開催しています。

ドゥーラを利用するには、ドゥーラ協会や民間のベビーシッター派遣会社などを通じて、住んでいる地域を活動対象としているドゥーラを探して、依頼します。ドゥーラ1人ひとりで提供できるサービスや持っている資格は異なるため、自分に必要とするサポートができる人を探しましょう。利用料は1時間あたり2,000~4,000円と設定する方が多いようです。

ドゥーラに依頼できるサポート内容の例をいくつかご紹介します。

産後ドゥーラを利用したサービス

市区町村による補助は上限額、上限利用回数が決まっていますが、自費負担であればドゥーラを何度でも、定期的に利用できます。そのため、必要に応じて契約前に、ドゥーラと面談して「産後プランニング」を立てることがあります。「産後プランニング」とは、母親が産後の赤ちゃんとの生活にスムーズに移行できるようにプランを立てることです。育児に不安がある母親が体調や気持ちを整えて、ドゥーラがいなくても育児できるように、計画的に母親に寄り添って支援するのがドゥーラといえます。

いつどのサービスを利用すればいい?

産後ケア事業に、産後ドゥーラなどさまざまなサポート体制があることがわかりましたが、一体いつ頃にどのサービスを利用すれば良いのでしょうか。

利用の一例として、次のようなものがあります。

いつどのサービスを利用すればいい?

妊娠中、つわりや体が重くて家事が難しい場合はドゥーラに家事代行を依頼しましょう。お試しとして単発で利用してみることで、産後も利用するか事前に判断しておくと良いかもしれません。また同じ人に繰り返し依頼すれば、お互いに信頼関係を築くことができ、赤ちゃんを安心して預けられるようになるので、妊娠中に数回依頼してみると良いでしょう。

出産退院後すぐは出産費用などの出費が重なっているため、市区町村による産後ケア事業を利用して、育児への不安は払しょくし、赤ちゃんと生活していくために体調を整えます。

自宅に戻った後、生活サイクルができるまではドゥーラと定期契約を結ぶのも一つです。赤ちゃんが成長していくと、その都度お世話に関する疑問が増えていくので、信頼できるドゥーラに相談しても良いかもしれません。また、パートナーやほかの家族に一から育児を教えるのはなかなか骨が折れるので、ドゥーラや訪問型産後ケアの担当者に代わりに育児指導をしてもらうのも手です。そして生活に慣れて、体に疲労がたまってきたら、旅行に行く代わりに民間の産後ケア施設を利用して、心身ともにリフレッシュしましょう。

上の子がいるとき、冬場は感染症予防したいときなど、産後ケア施設を利用したくてもできないときがあります。そんなときは訪問型の産後ケアを実施している施設を利用してみてください。

まとめ

まとめ

寝顔を見ているだけで癒やされる、我が子の存在。しかし、赤ちゃんのお世話は、初産であろうと2人目の出産であろうと相当なエネルギーを要するもので、愛情と気力だけで乗り切れるものではありません。自分1人や夫婦だけで抱え込まずに、しっかり周りの人にサポートしてもらい、それが難しい環境であれば迷わずに専門家に頼りましょう。健康かつ笑顔でいることが、自分にとって、家庭にとって、そして子どもにとって一番の幸せです。

  • 利用の際には必ず各自治体に最新情報をご確認ください。
  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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