日本の公的年金制度は？

まずは日本の年金制度全体についてみていきましょう。
日本の年金制度はよく3階建てに例えられます。

1階部分は国民年金です。国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられています。

2階部分は会社員や公務員の人が加入する厚生年金です。
この1階部分と2階部分は国の制度なので公的年金と呼ばれています。

3階部分は、任意加入の私的年金と呼ばれ、個人年金保険や個人型確定拠出年金（通称iDeCo）などがあります。企業年金がある会社に勤めている人は企業年金も3階部分に含まれます。

公的年金だけでは不足するときは？

公的年金だけでは定年後の資金が不足する場合に備えて、自分で自分の年金を準備する自分年金作りが必要となり、年金制度の3階部分にあたる個人型の確定拠出年金のiDeCo（イデコ）、個人年金保険が、公的年金を補完するしくみとして、存在しています。

個人年金保険とは

公的年金以外に自分年金作りに役立つ金融商品や運用方法はいろいろあります。公的年金に上乗せした給付を保障するものを「私的年金」といい、その一つとして「個人年金保険」があります。

個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、その後は積立金をもとに年金をもらうというしくみの保険です。

国民年金・厚生年金との違い

個人年金保険は、「年金」と名前にありますが、国民年金や厚生年金とはどのような違いがあるのでしょうか。

まず、国民年金は国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、日本年金機構が運営している国の制度で、年金への加入と保険料納付は義務であり、保険料や受け取れる年金額も決まっています。
また、国民年金から支給される基礎年金には、原則として65歳から受け取れる「老齢基礎年金」、障害者になったときに受け取れる「障害基礎年金」、そして、万が一死亡したときに遺族が受け取れる「遺族基礎年金」があります。

厚生年金は、会社員や公務員が加入する国の制度です。すべての会社が必ず厚生年金の制度を利用しなければならないわけではなく、加入手続きが必要な強制適用事業所と事業主が申請し厚生労働大臣の認可を受ける任意適用事業所があります。

また、被保険者になるのは正社員だけでなく、パートタイマー・アルバイトなども対象です。常用的使用関係にあるか、正社員の1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数の4分の3以上勤務している場合は、被保険者になります。
なお、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数の4分の3未満であっても、週当たりの所定労働時間数や月額賃金額など、ほかにも被保険者になるための要件が法律で定められています。

一方、個人年金保険は民間の保険会社が取り扱っている保険商品の一つで任意加入です。
保険料や年金額、障害状態になったときの保険料払込免除なども商品によって違っています。

個人年金保険の種類・受け取り期間

それでは個人年金保険とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。

個人年金保険は60歳や65歳までコツコツ保険料を支払い、払込が終わったら年金を受け取り始めるのが一般的ですが、一部の保険会社では保険料を最初にまとめて払ってしまう一時払いも取り扱っています。契約時に決めた時期になると、年金または一時金として保険金を受け取るしくみで、主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。

	確定年金	有期年金	終身年金
年金受取 期間	10･15年など固定	10･15年など固定	生存中ずっと
死亡した 場合	遺族が受け取れる	遺族は受け取れない ※一部保証期間があるものもある	遺族は受け取れない ※一部保証期間があるものもある

「確定年金」は、年金の受け取り期間が10年や15年などと決まっています。そして万が一、被保険者が年金受取期間中に死亡した場合、遺族が残りの年金受取期間分を年金として、または一時金として受け取ることができます。つまり、被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができます。

「有期年金」は、年金の受け取り期間が10年や15年など決めた期間の中で、被保険者が生存している間だけ受け取ることができます。被保険者が受け取り期間中に死亡した場合は、年金の支払いは終了します。
また有期年金には保証期間がついているものもあります。最初に年金が受け取れる保証期間を決めておくことで、被保険者が死亡しても保証期間の残存期間に対応する年金または一時金を受け取ることができます。

「終身年金」は被保険者が生存している限り、ずっと年金を受け取ることができます。ただし、被保険者が死亡した時点で年金が打ち切られるため、遺族は年金を受け取ることができません。そのため、年金開始時から一定期間は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れるよう一定の保証期間がついているものもあります。

そのほかにも、夫婦のどちらかが生存している間は年金を受け取ることができる「夫婦年金」があります。

運用方法による分類

定額年金	変額年金
契約したときに 将来の年金額が確定	運用実績によって将来受け取る 年金額が変動

個人年金保険は運用方法によっても分類できます。

「定額年金」は、契約時に保険会社が定めた「予定利率」によって運用を行います。そのため、契約したときに将来の年金額が確定するので安定感がありますが、契約した時期によっては低い利率になる場合があります。

一方、「変額年金」は運用実績によって将来受け取る年金額が変動します。年金額が増えることが期待できますが、逆に払込保険料を下回る可能性もあります。

このように、「個人年金保険」と一口にいっても商品性もさることながら、保険料の支払い方から受け取り方までさまざまなバリエーションや選択肢があります。お財布事情や家族事情に合わせてぴったりのものを選びましょう。

個人年金保険のメリット

老後の資金の準備の一つとして上手に利用したい個人年金保険。
メリットやデメリットもしっかり知っておきたいですね。まずはメリットからご紹介します。

老後の資金を安定して貯められる

自分で生活費を切り詰めて余った分を銀行口座に貯蓄する場合、無駄遣いをしてしまったり急な出費を貯蓄から出してしまったりするかもしれません。個人年金保険では口座振替、給与天引き、クレジットカード払いなどの払込方法が選択できますが、どの方法でも、基本的に契約で定めた保険料払込期間が終了するまで引き出すことはできません。

なお、途中での引き出しが必要になる場合は解約となります。払込開始から解約までの期間にもよりますが、通常、解約返戻金として受け取れる額はそれまで払い込んだ保険料の総額よりも少なくなります。特に、短期間で解約をする場合には解約返戻金が全くない場合もあります。そのため毎月安定して積み立てできるのがメリットです。

保険料控除が受けられる

次のメリットとして、節税効果があることがあげられます。
以下の条件を満たすことで、支払った保険料の額に応じて、生命保険料控除の対象となり「個人年金保険料控除」を受けることができます。

個人年金保険料控除の条件

• 個人年金保険税制適格特約がつけられる保険であること
• 年金の受け取り人が契約者または配偶者であること
• 年金の受け取り人が被保険者と同じであること
• 保険料の払込期間が10年以上であること
• 年金の受け取り開始が60歳以降で10年以上であること

生命保険料控除を受けるためには、会社員や公務員は勤務先での年末調整が必要です。11月頃になると保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてくるので、大切に保管しておいてくださいね。また、勤務先によっては生命保険料控除証明書を電子データで提出できるようにしているところもありますので、その場合には加入している生命保険会社が指定している方法で電子的控除証明書を取得・ダウンロードしましょう。
年末調整に間に合わなかった場合や自営業者の人は、確定申告で控除を受けることができます（電子的控除証明書は確定申告する場合にも使用できます）。

個人年金保険は大きくは増えなくても節税をしながら自分の年金が着実に準備できます。また、万一、年金開始前に被保険者が死亡した場合には、それまでに払い込んだ保険料に応じた死亡保障もあり安心です。年金受給期間や、受け取り開始年齢を自由に選択できるので、使い勝手の良い自分年金といえます。

個人年金保険のデメリット

個人年金保険は、1人ひとりに合わせて期間や受け取り開始年齢を選べることがわかりました。加入するにあたり知っておくべきデメリットを見ていきましょう。

インフレによる価値減少

個人年金保険は長い間積み立てる商品ですが、定額年金の場合は期間中にインフレとなったときに注意が必要です。もし、インフレによって物価が上昇し、仮にものの値段が5％上がった場合、今まで1万円で購入できたものが1万500円支払わないと購入できなくなります。また固定金利なので、物価が上がっても将来受け取る年金額は変わりません。契約したときの金利よりインフレ率が上回った場合はお金の価値が目減りすることになります。
ただ、変額年金の場合はインフレが起きても、金融商品の運用次第で年金額が大きく増える可能性もあり、インフレリスクへ対抗力があるといえます。

途中解約のリスク

個人年金保険を途中解約するとお金が一部戻ってくる場合があります。これを解約返戻金といいます。
基本的に解約返戻金の額は、払い込んだ保険料の総額に応じて増えていくしくみになっておりますが、加入している年数が短いと、払い込んだ保険料より戻ってくる解約返戻金が少なくなる場合や全く戻ってこない場合があるので注意が必要です。
また、最近では無解約返還金型といって、保険料を低めに抑える代わりにはじめから解約返戻金がないことを謳っている保険や、低解約返戻金型保険というものも登場しています。

個人年金保険の受け取りで税金がかかる

個人年金保険を受け取る際、税金がかかります。税金のかかり方は受け取り方によって違い、契約者本人が毎年受け取る場合は雑所得、一括で受け取る場合は一時所得となり、それぞれ所得税の対象となります。

① 年金：契約者と受取人が同一の場合は「雑所得」

• 2年目以降は「配当金による増加年金」がある場合にはその金額が年額に加算される

② 一括：契約者と受取人が同一の場合は「一時所得」

• 保険金と払込保険料の差額が50万を超えなければ税金はかからないが年金総額より目減りする

また、契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象となります。贈与税の計算方法は次のようになります。

③ 契約者と受取人が別の場合は「贈与税」

• 年金受給権の評価額が基礎控除額の110万を超えなければ贈与税はかからない
• 1年目のみ贈与税、2年目からは各年の年金収入金額のうち、非課税部分を除く部分に所得税がかかってくる
• 年金受給権の評価額…生命保険契約による年金受給権（年金を受け取る権利）を相続や贈与により取得した場合の評価方法

上記とは別に「復興特別所得税」として、2037年までに各年分の基本所得税額の2.1％を所得税と併せて納付する付加税がかかります。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興の施策を実施するために必要な財源を確保する目的として徴収されている税金となります。

また、年金総支給見込み額は年金の種類によって算出方法が異なってきますので、自分が契約する個人年金保険の種類はどのように税金がかかるのかあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

個人年金保険の返戻率とは

払った保険料に対して、受け取れる年金総額の割合のことを「返戻率」といいます。返戻率が高いほど、支払った保険料に対してたくさんの年金を受け取ることができます。
この返戻率はどのように計算したらいいのでしょうか。

返戻率の計算方法

返戻率を計算するためには、保険料、払込期間、受け取ることができる年金額および年金期間を調べます。

例えば、毎月1万円の保険料を30年間支払い、払込終了後は年間60万円を10年間受け取るとします。
返戻率は「受け取り年金総額÷払込保険料総額×100」で計算できます。
この式に当てはめて計算をすると「（60万円×10年）÷（1万円×12ヵ月×30年）×100≒167」となり、返戻率は167％ということになります。

この返戻率の数字が大きいほど、払い込んだ保険料に対して受け取れる年金が多いということです。逆に返戻率が100％未満なら、元本を下回るということになります。

「予定利率」との違い

返戻率と間違えやすい言葉に「予定利率」というものがあります。

先ほど、定額年金について説明する際にも触れましたが、「予定利率」とは保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことをいいます。
保険会社は運用環境に応じ、どれくらいの運用利回りで運用できるかを予測し、見込まれる運用利益をあらかじめ差し引いて保険料を設定します。
予定利率が高いということは、それだけ運用で得られる利益が大きいということになり、その分支払う保険料は安くなります。

「返戻率」と「予定利率」はよく似た言葉ですが、違いをしっかり理解し将来に備えておきたいですね。

個人年金保険を選ぶ際に注目するべきポイント

個人年金保険は選択肢の幅が大きいことがお分かりいただけたでしょうか。自分に合った年金を選ぶために、注意するべきポイントを説明します。

老後の資金に必要な金額を確認する

まず、老後の資金について分類しましょう。

では（1）「自分の老後生活（定年後の余命期間）期間全体でかかるお金」の確認から始めましょう。
シミュレーションは、以下の条件で見ていきましょう。

• 22歳から共働きの夫婦
• 老後生活（定年後の余命期間）期間=65歳で退職、寿命は仮に90歳とし、25年分

生命保険文化センターによる令和4年度「生活保障に関する調査」《速報版》において、夫婦2人が老後生活を送るうえで必要最低の生活費はいくらかという調査に対して、回答された平均額は、月額23万2,000円でした。そして、旅行をしたり、家族で外食したりなどのゆとりある生活のための上乗せ額は、月額14万8,000円という結果でした。

この2つを足した金額をここでは、（1）「自分の老後生活（定年後の余命期間）期間全体でかかるお金」としたいと思います。月額38万円、年間で456万円、25年間で1億1,400万円となります。

次に、（2）「（1）から公的年金の受給見込み額を差し引いた老後生活費として不足するお金」を確認してみましょう。

（2）の老後生活費として不足するお金は、月額で11万4,988円となるので、年間で137万9,856円、25年間で3,449万6,400円となります。

退職金や、これまでの貯蓄がある場合もあるので、収入見込み額は個々人で異なります。一概にこの金額が不足するという訳ではないでしょう。自分自身の老後の不足資金を導き出し、適した個人年金保険を検討していくと良いでしょう。

老後の資金のシミュレーションについて、より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

自分にあった年金の種類を決める

上の「個人年金保険の種類・受け取り期間」で述べたように、個人年金保険には主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」があります。

万一のときにパートナーやお子さまに資金を残したいから確定年金を選ぶなど、家族の状況によって年金の種類を決めるのも良いでしょう。また、公的年金の上乗せとして個人年金が何年間必要なのかを考えて決めるのも一つの方法です。

個人年金保険の種類・受け取り期間

返戻率

先述した返戻率は、保険会社や個人年金の種類によって異なります。

確定年金は受け取れる年金総額があらかじめ決まっているため、契約時に返戻率が確定します。
それに対して変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険は、受け取り時に返戻率がわかります。
外貨建て個人年金保険は日本円より金利が高いのが利点ですが、ドルなどの外貨を基準にして保険料が決まるため、為替の変動によっては返戻率が下がる可能性があります。
同じ保険料を支払っていても、加入する年金によって返戻率は変わります。

いずれにしても返戻率が100％を下回ると払込保険料の総額より受け取れる年金総額が少なくなってしまうので、加入の前に複数の個人年金保険を比較検討しましょう。

保険料の払込方法

保険会社によっても異なりますが、一般的に保険料の払込方法は4通りあります。

• 一括払い
• 年払い
• 半年払い
• 月払い

なお、先に見た返戻率を考慮する場合、一般的に、一括払い＞年払い＞半年払い＞月払いの順で返戻率が大きくなります。
また個人年金保険料控除を受けたい場合は、払込期間が10年以上必要ですし、長い期間払うほど控除の対象期間が長くなります。
個々のライフスタイルに合わせて選ぶのが良いでしょう。

支払い手数料

変額個人年金保険に加入する場合は、支払った保険料を特別勘定で運用するためのコストとして数％の手数料がかかります。
手数料は保険料に含まれているため、見落としがちな部分ですが、個人年金保険は長期にわたって保険料を支払う場合が多いので、数％の手数料も考慮に入れる必要があります。

運用する通貨

変額個人年金保険には、日本円で運用する円建て保険と米ドル・ユーロ・豪ドルなどで運用する外貨建て保険があります。
円建て保険は為替が変動するリスクがない分安定していますが、一般的に外貨に比べて利率が低いです。
対して外貨建て保険は日本と比べて金利が高い分、為替変動リスクがあるので保険金受け取り時に円安になれば返戻率が上がりますが、円高になれば損が生じてしまう可能性があります。

安定を取るか利率を取るかは人によって異なると思いますので、よく考えて個人年金保険を選びましょう。

個人年金保険を上手く活用して安定した老後を迎えよう

今回は、1人ひとりの希望や考え方によって自由に選べる個人年金保険をご紹介しました。個人年金保険には、一度加入すると契約で定めた時期まで保険料を払い続けるため安定して老後資金を準備しやすいことや、個人年金保険料控除が対象になるなどのメリットがあることをお分かりいただけましたでしょうか。選択の幅が広い分、注意点があるので、ポイントを押さえて決めるようにしましょう。

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