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まずはここから! LikeUお金の備えガイド【はじめての妊娠・出産編】

まずはここから! LikeUお金の備えガイド【はじめての妊娠・出産編】

赤ちゃんに会える日を心待ちにしながらも、はじめての妊娠と出産に不安はつきものです。特に「どのくらいの費用がかかるのだろう…」とお金の心配をする人が多いのではないでしょうか。

ここでは、妊娠から出産、そしてその後の子育てに必要な費用について解説。自己負担を減らせる補助制度や、三井住友カードを利用した「子どもの教育に備えた家計管理のコツ」を紹介しているので、参考にしてください。

INDEX

妊娠・出産に必要なお金は?

妊娠と出産に必要なお金は、「妊娠中」「出産」「出産後」の3つの時期に大きく分けることができます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

妊娠・出産にかかる目安となる費用

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時期 出産に必要な項目 出費の目安 公費補助
妊娠中 妊婦健診(14回程度) 初診:約1万円
再診:約1,000~3,000円
(1回あたり)
あり
マタニティ用品、ベビー用品など 約10万~30万円
出産 入院料、室料差額、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療補償制度、そのほか 約50万円程度 あり
出産後 養育費や教育費など 約2,700万〜4,100万円程度 あり

妊娠中

赤ちゃんがお母さんのお腹の中で育つ妊娠期間は約40週。この間、各市町村により妊婦健康診査(以下、妊婦健診)が実施され、14回受けることが推奨されています。かかる費用は受診する病院やクリニックによってさまざまですが、自己負担を抑えられる助成制度もご紹介詳しくは後述します。

また、妊娠期間中に必要なマタニティ用品や、出産後必要なベビーカーや寝具などの生活用品やミルクや離乳食といった子どものための食費、そのほか、洋服や靴などは成長ごとに買い換えが必要です。何をどれだけ準備するかは家庭によって幅があります。

出産

公益社団法人「国民健康保険中央会」によると、正常分娩分の平均的な出産費用は約50万円。出産には健康保険が適用されないものの、費用負担の軽減を図る出産育児一時金が支給されます。また、吸引・鉗子(かんし)分娩や帝王切開手術などが必要となる異常分娩となった場合は、健康保険の対象となります。

出産後

子どもを育てるのに必要なのは一般的に「養育費」と「教育費」。その内訳は衣類・服飾、食費、生活用品、医療費、保育費、子どもの携帯料金、お祝い行事関連費、子どものための預貯金・保険、旅費、学校内外教育費、活動費と多岐にわたります。
0歳から22歳までにかかる子育て費用の内訳については以下の記事で詳細が確認できます。

妊娠・出産に利用できる公的な補助制度

妊婦健診や入院、出産は基本的に健康保険の対象とならず自己負担ですが、さまざまな公的支援があるので積極的に活用しましょう。ここでは代表的な4つの制度を紹介します。

妊婦健康診査助成制度

妊婦健康診査助成制度

妊婦健診には公費による補助が受けられます。現住所の市区町村の窓口に妊娠届を提出後、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診票が交付されます。この受診票を利用すれば自己負担額が減りますが、枚数や補助される金額は都道府県によって異なります。また金額も変動するので、最新の情報はお住まいの市区町村に確認しましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金

出産には約50万円程度のまとまったお金が必要ですが、社会保険制度を利用すれば自己負担額を抑えることができます。健康保険の被保険者またはその被扶養者、国民健康保険の被保険者の出産には、出産育児一時金が支払われます。ただし、一時金を受け取るのは出産するご本人ではなく、医療機関になります。出産費用が一時金の額を超えた場合は、差額分をご本人が医療機関の窓口で支払い、一時金に満たない場合は健康保険に差額分を請求すれば、後日受け取りができます。差額分が支払われるタイミングは健康保険組合によるので、加入先に確認しましょう。

  • 産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は。出産育児一時金額が異なります。
  • 受取代理制度を導入する医療機関で出産する場合は、出産するご本人が事前に健康保険に申請する必要があります。
  • 出産育児一時金は妊娠4ヵ月(85日)以降に出産した場合など要件があります。

育児休業給付金

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が、生活や雇用の安定が図れるよう雇用保険法により定められている育児休業制度。一定の要件を満たせば、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」が育児休業給付金として支給されます。支給申請は主に事業主が行い、支給決定後約1週間で被保険者の口座に振り込まれます。

その後は原則2ヵ月ごとに2ヵ月分まとめて申請を行うことができます。また、事業主が年金事務所または健康保険組合に申請することで、育児休業中の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)の支払いが免除されます。

  • 育児休業開始から6ヵ月経過後は給付率が50%になります。
  • 給付額には上限があり、育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合があります。
  • 給付金は原則、子どもが1歳になるまで受け取り可能。ただし、一定の要件を満たした場合は最大1歳6ヵ月、もしくは2歳まで延長可能です。

児童手当

児童手当

児童手当は、養育する子どもが0歳から受け取ることができる手当。子どもが生まれたらお住いの市区町村に「認定請求書」を提出することで、原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの4ヵ月分の児童手当が指定口座に振り込まれます。児童手当の詳細については下記にも説明していますので、あわせて確認してみましょう。

そのほか

いつ何が起こるかわからない妊娠や出産は、急な入院や治療で予期していなかったお金がかかる場合もあります。一年間の医療費が一定の額を超えた場合には「医療費控除」、ひと月の自己負担額が高額になり一定の金額を超えた場合は「高額療養費」などの制度を利用しましょう。

  • 助成制度、社会保険および税制制度を利用する際は、所轄する担当窓口へご確認ください。

妊娠・出産・育児に備えたお金の管理方法

妊娠・出産・育児に備えたお金の管理方法

公的補助があるとはいえ、妊娠や出産といった大きなライフイベントには、まとまったお金が必要です。子どもが大学を卒業するまでの養育費を含めるとその額は大きく、計画的な備えが欠かせません。妊娠・出産を機に、お金の管理について見直しをしてみましょう。

必要なお金を貯金する

妊娠や出産には公的な補助がありますが、1,000万円規模になる教育費は計画的な貯金が必須となります。そこでおすすめしたいのが「積み立て」です。18歳をむかえるまでの17年間、毎月約3.6万円を積み立てれば、子どもが公立大学を卒業するまでの教育費を貯金できる計算になります。
もちろん、小学校から大学まで公立と私立の混合になる場合もあれば、大学へ進学せずに就職するなど、ケースによって目標金額は大きく異なるでしょう。

支出を見直す

積み立てを確実に継続するには、家計管理の状況を把握することが必須です。そのためには「家計の健康診断」を行い、家計収支のバランスを確認しましょう。

ステップ 1. 収入の額をチェック
ここでいう収入とは、税金や社会保険料が引かれた後の「手取り収入」のこと。事業主の場合は、税金や社会保険料のほかに、必要経費を引いた後の金額がいくらなのかをチェックしましょう。

ステップ 2. 支出の額をチェック
次に、毎月の支出額をチェックしてください。支出の項目は主に、「生活費」「食費」「住居関連費」「おこづかい」「民間保険に支払う保険料」「その他(車両費など)」「予備費」など。子どもが生まれたら、これに「教育費(習い事や塾、学費など)」という新しい項目が追加されます。

ステップ 3. 収入と支出のバランスをチェック
そして、毎月の収支バランスを確認します。年単位で支出する項目は、1ヵ月分に換算して毎月の項目に追加してください。収支の金額がマイナスになった場合は、支出の見直しをする必要がありますが、収支金額がプラスなのに貯金ができていない場合、無駄遣いをしている可能性があります。いずれにしても、使途不明金がないかなど、支出の見直しをしてみましょう。

支出を一元化する

家計にはいくつもの支出項目があるため、家計管理には支出の支払い先ごとにまとめる「出口管理」がおすすめです。出口管理とは、「現金」「クレジット」「銀行引き落とし」、支払先ごとに毎月必要な額を用意する方法。かつて、現金を用途別に袋分けにしていましたが、これはそれを応用したものです。こうして支出の一元化をすれば、家計管理がぐっと楽になります。

支出の見直しには三井住友カードがおすすめ!

クレジットカードは家計管理の煩雑さを自動で担ってくれます。そこで支出の見直しにおすすめなのが三井住友カードです。詳しく見ていきましょう。

アプリと連携して家計管理を楽に

アプリと連携して家計管理を楽に

クレジットカードは家計管理の煩雑さを自動で担ってくれる優れもの。三井住友カードは「Vpassアプリ」と「Moneytree」を連携することで、クレジットカードの支払い金額はもちろん、月々の収入や支出をまとめて管理することができるため、支出の見直しにおすすめです。

貯めたポイントをお買い物に利用できる

貯めたポイントをお買い物に利用できる

支出の見直しと同様、賢い家計管理におすすめなのが、お買い物をしながらポイントを貯めること。三井住友カードなら、毎月のカードご利用金額合計200円(税込)につき1ポイントが自動で貯まります。貯めたポイントの使い道もたくさんあってお得です。

  • 一部、Vポイントの対象とならないカードもあります。

・1ポイント=1円でお買い物に利用できる
スマートフォンアプリ「Vポイント」を使えば、貯めたポイントを対応しているネットショップや店頭でのお買い物に利用できます。ベビーカーやベビーベッドといった大きなお買い物にはもちろん、おむつやミルクといった継続して購入するベビー用品のお買い物に三井住友カードをご利用いただければ、ポイントが貯めれて、貯まったポイントでまたお買い物ができるので、とってもお得です。

Vポイント交換の詳細はVポイントサイトをご確認ください。

・使い方がほかにもある
貯まったVポイントは、お買い物やクレジットカードのお支払い金額に充当できるだけでなく、景品に交換、他社ポイントへの移行など汎用性の高さが魅力です。
ご自身に合った使い方を選べるところが、Vポイントの使いやすさでもあります。

・ナンバーレスなら盗み見防止で安心!年会費も永年無料
三井住友カードには、カード番号などが印字されていない安心・安全の「三井住友カード(NL)」があります。 これなら、カード番号、有効期限、セキュリティコードを盗み見される心配がありません。
「Vpassアプリ」を起動すれば、番号を簡単にコピー&ペーストできるので、わざわざ番号を手入力することなくスムーズ。ネットショッピングをする方には大変便利です。

これだけメリットが多いのに年会費が永年無料なのも、嬉しいですね。デザインが女性向けのかわいいオーロラ券面もあるので、キラキラしたカードでテンションも上がりますよ。

スマホでタッチ決済するだけ!対象のコンビニ・飲食店でポイント最大7%還元

・対象のコンビニ・飲食店でポイント還元率アップ
コンビニや飲食店外食を利用する方ならさらにメリットがあります。
対象の三井住友カードなら、対象のコンビニ・飲食店(※1)で、Visaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済(※2、3)で支払うと、ご利用金額200円(税込)につきポイント還元率(※4)が5%。スマホでのVisaのタッチ決済・Mastercardタッチ決済(※2、3)で支払うと、さらに2%を上乗せし、ご利用金額200円(税込)につきポイント還元率が最大7%(※4)になります。

  • 1 商業施設内にある店舗など、一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります。
    ポイント還元率はご利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
    お店側で高額のご利用を制限されている場合があります。
  • 2 一定金額(原則1万円)を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを差しお支払いいただく場合があります。その場合のお支払い分は、当サービスポイント加算の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合があります。
  • 3 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。
  • 4 上記ポイント還元率は、通常のポイント分を含んだ還元率です。

まとめ

はじめての妊娠や出産は戸惑うことも多いですが、母子共に健やかに過ごせる環境づくりが大切です。お金のことで不安が残らないよう、ここでご紹介した妊娠や出産にかかる費用や公的な補助制度を事前に確認し、早めに準備を始めましょう。上記を参考に日々の支出の見直しを心がけ、三井住友カードを活用しながら、効率的な家計管理やお得なお買い物術をぜひ取り入れてみてください。

  • 「iD」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
  • MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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