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まずはここから! LikeUお金の備えガイド【はじめての妊娠・出産編】

まずはここから! LikeUお金の備えガイド【はじめての妊娠・出産編】

竹谷希美子

SAKU株式会社代表 ファイナンシャル・プランナー

監修者:竹谷希美子

証券会社などを経て、FP個人事務所を開業。2008年に女性と主婦の視点を活かした事業展開を目指すSAKU株式会社を設立。女性を中心に「しあわせな人生をデザインする会社」としてライフプラン・セミナーなどを展開中。

赤ちゃんに会える日を心待ちにしながらも、はじめての妊娠と出産に不安はつきものです。特に「どのくらいの費用がかかるんだろう…」とお金の心配をする人が多いのではないでしょうか。今回は、ファイナンシャル・プランナー監修のもと、妊娠から出産、そしてその後の子育てに必要な費用について解説。自己負担を減らしてくれる補助制度や、三井住友カードを利用した「子どもの教育に備えた家計管理のコツ」を紹介しているので、参考にしてください。

INDEX

妊娠・出産に必要なお金は?

妊娠と出産に必要なお金は、「妊娠中」「出産」「出産後」の3つの時期に大きく分けることができます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

妊娠・出産にかかる目安となる費用

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時期 出産に必要な費用 出費の目安 公費補助
妊娠中 妊婦健診(14回程度) 7~21万円 ※1 あり
マタニティ用品、ベビー用品など 約10~30万円
出産 入院料、室料差額、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療補償制度、その他 50万5,759円※2 あり
出産後 養育費/約1,963万円
教育費/約731万円(公立)、約2,059万円(私立)
※小学校〜大学を卒業する22歳までを想定
約2,700〜4,100万円※3 あり
  • 1 1回5,000円~15,000円とした場合
  • 2 公益社団法人 国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」
  • 3 未就園児、保育所・幼稚園児、小学生、中学生の年間費用は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」、独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」

妊娠中

赤ちゃんがお母さんのお腹の中で育つ妊娠期間は約40週。この間、各市町村により妊婦健康診査(以下、妊婦健診)が実施され、14回受けることが推奨されています。かかる費用は1回あたり5,000〜1万5,000円と、受診する病院やクリニックによってさまざまですが、自己負担を抑えられる助成制度も。詳しくは後述します。

また、妊娠期間中に必要なマタニティ用品や、ベビーカーや寝具などの生活用品やミルクや離乳食といった子どものための食費、その他、洋服や靴などは成長ごとに買い換えが必要です。何をどれだけ準備するかは家庭によってさまざまで、必要な費用も10〜30万円程度と幅があります。

出産

公益社団法人「国民健康保険中央会」によると、正常分娩分の平均的な出産費用は約50万円。出産には健康保険が適用されないものの、費用負担の軽減を図る出産育児一時金が支給されます。また、吸引・鉗子(かんし)分娩や帝王切開手術などが必要となる異常分娩となった場合は、健康保険の対象となります。

出産後

子どもを育てるのに必要なのは一般的に「養育費」と「教育費」。内閣府や日本学生支援機構が公開するデータによると、未就園児から大学を卒業する22歳までの養育費合計は約1,960万円。教育費は公立か私立かによって開きがありますが、小学校から大学まで公立に通った場合の総計は約731万円で、私立では総計約2,059万円となっています。

妊娠・出産に利用できる公的な補助制度

妊婦健診や入院、出産は基本的に健康保険の対象とならず自己負担ですが、さまざまな公的支援があるので積極的に活用しましょう。ここでは代表的な4つの制度を紹介します。

妊婦健康診査助成制度

妊婦健康診査助成制度

妊婦健診には公費による補助が受けられます。現住所の市区町村の窓口に妊娠届を提出後、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診票が交付されます。この受診票を利用すれば自己負担額が減りますが、枚数や補助される金額は都道府県によって異なります。また金額も変動するので、最新の情報はお住まいの市区町村に確認してください。

出産育児一時金

出産育児一時金

出産には50万円前後のまとまったお金が必要ですが、社会保険制度を利用すれば自己負担額を抑えることができます。健康保険の被保険者またはその被扶養者、国民健康保険の被保険者の出産には、子ども一人につき42万円の出産育児一時金が支払われます。ただし、一時金を受け取るのは出産する本人ではなく、医療機関になります。出産費用が42万円を超えた場合は、差額分を本人が医療機関の窓口で支払い、42万円に満たない場合は健康保険に差額分を請求すれば、後日受け取りができます。差額分が支払われるタイミングは健康保険組合によるので、加入先に確認しましょう。

  • 産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40.4万円
  • 受取代理制度を導入する医療機関で出産する場合は、出産する本人が事前に健康保険に申請する必要があります
  • 出産育児一時金の要件は妊娠4ヵ月(85日)以降に出産などした場合

育児休業給付金

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が、生活や雇用の安定が図れるよう雇用保険法により定められている育児休業制度。一定の要件を満たせば、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」が育児休業給付金として支給されます。支給申請は主に事業主が行い、支給決定後約1週間で被保険者の口座に振り込まれます。その後は原則2ヵ月ごとに2ヵ月分まとめて申請を行うことができます。また、事業主が年金事務所または健康保険組合に申請することで、育児休業中の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)の支払いが免除されます。

  • 育児休業開始から6ヵ月経過後は給付率が50%になります
  • 給付額には上限があります。また、育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合があります
  • 給付金は原則、子どもが1歳になるまで受け取り可能。ただし、一定の要件を満たした場合は最大1歳6ヵ月、もしくは2歳まで延長可能

児童手当

児童手当

児童手当は、養育する子どもが中学を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)受け取ることができる手当。児童一人あたりの支給額は、3歳未満で一律1万5,000円、3歳以上小学校修了前で1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は一律1万円です。子どもが生まれたら現住所の市区町村に「認定請求書」を提出することで、原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの4ヵ月分の児童手当が指定口座に振り込まれます。

  • 所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として児童一人あたり月額一律5,000円が支給される

その他

いつ何が起こるかわからない妊娠や出産は、急な入院や治療で予期していなかったお金がかかる場合もあります。一年間の医療費が一定の額を超えた場合には「医療費控除」、ひと月の自己負担額が高額になり一定の金額を超えた場合は「高額療養費」などの制度を利用しましょう。

  • 助成制度、社会保険および税制制度を利用する際は、所轄する担当窓口へご確認ください。

FPがアドバイス!妊娠・出産・育児に備えたお金の管理方法

FPがアドバイス! 妊娠・出産・育児に備えたお金の管理方法

公的補助があるとはいえ、妊娠や出産といった大きなライフイベントには、まとまったお金が必要です。子どもが大学を卒業するまでの養育費を含めるとその額は大きく、計画的な備えが欠かせません。妊娠・出産を機に、お金の管理について見直しをしてみましょう。

必要なお金を貯金する

妊娠や出産には公的な補助がありますが、1,000万円規模になる教育費は計画的な貯金が必須となります。そこでおすすめしたいのが「積み立て」です。18歳をむかえるまでの17年間、毎月約3.6万円を積み立てれば、子どもが公立大学を卒業するまでの教育費(731万円で計算)を貯金できる計算になります。もちろん、小学校から大学まで公立と私立の混合になる場合もあれば、大学へ進学せずに就職するなど、ケースによって目標金額は大きく異なるでしょう。

支出を見直す

積み立てを確実に継続するには、家計管理の状況を把握することが必須です。そのためには「家計の健康診断」を行い、家計収支のバランスを確認しましょう。

ステップ1. 収入の額をチェック
ここでいう収入とは、税金や社会保険料が引かれた後の「手取り収入」のこと。事業主の場合は、税金や社会保険料のほかに、必要経費を引いた後の金額がいくらなのかをチェックしましょう。

ステップ2. 支出の額をチェック
次に、毎月の支出額をチェックしてください。支出の項目は主に、「生活費」「食費」「住居関連費」「こづかい」「民間保険に支払う保険料」「その他(車両費など)」「予備費」など。子どもが生まれたら、これに「教育費(習い事や塾、学費など)」という新しい項目が追加されます。

ステップ3. 収入と支出のバランスをチェック
そして、毎月の収支バランスを確認します。年単位で支出する項目は、1ヵ月分に換算して毎月の項目に追加してください。収支の金額がマイナスになった場合は、支出の見直しをする必要がありますが、収支金額がプラスなのに貯金ができていない場合、無駄遣いをしている可能性があります。いずれにしても、使途不明金がないかなど、支出の見直しをしてみましょう。

支出を一元化する

家計にはいくつもの支出項目があるため、家計管理には支出の支払先ごとにまとめる「出口管理」がおすすめです。出口管理とは、「現金」「クレジット」「銀行引き落とし」、支払先ごとに毎月必要な額を用意する方法。かつて、現金を用途別に袋分けにしていましたが、これはそれを応用したものです。こうして支出の一元化をすれば、家計管理がぐっと楽になります。

支出の見直しには三井住友カードがおすすめ!

アプリと連携して家計管理を楽に

アプリと連携して家計管理を楽に

クレジットカードは家計管理の煩雑さを自動で担ってくれる優れもの。三井住友カードは「Vpassアプリ」と「Moneytree」とを連携することで、クレジットカードの支払い金額はもちろん、月々の収入や支出をまとめて管理することができるため、支出の見直しにおすすめです。

貯めたポイントをお買物に利用できる

貯めたポイントをお買物に利用できる

支出の見直しと同様、賢い家計管理におすすめなのが、お買物をしながらポイントを貯めること。三井住友カードなら、お買物金額200円(税込)につき1ポイントが自動で貯まります。貯めたポイントの使い道もたくさんあってお得です。

・1ポイント=1円でお買物に利用できる
スマートフォンアプリ「Vポイント」を使えば、貯めたポイントを対応しているネットショップや店頭でのお買物に利用できます。ベビーカーやベビーベッドといった大きなお買物にはもちろん、おむつやミルクといった継続して購入するベビー用品のお買物に三井住友カードをご利用いただければ、ポイントが貯められて、貯まったポイントでまたお買物ができるので、とってもお得です。

Vポイント交換の詳細はVポイントサイトをご確認ください

・使い方が他にもある
貯めたVポイントは、お買物に利用できるだけでなく、お支払い金額にキャッシュバックできたり、景品と交換できたりするなど汎用性の高さが魅力です。
ご自身に合った使い方を選べるところが、Vポイントの使いやすさでもあります。

・ナンバーレスなら盗み見防止で安心!年会費も無料
三井住友カードには、カード番号が印字されていない安心・安全の「三井住友カード(NL)」があります。これなら、会員番号、有効期限、セキュリティカードを盗み見される心配がありません。「Vpassアプリ」を起動すれば、番号を簡単にコピー&ペーストできるので、いちいち番号を手入力することなくスムーズ。ネットショッピングをする方には大変便利です。これだけメリットが多いのに年会費が無料なのも、嬉しいですね。

・コンビニ大手3社・マクドナルドでポイント還元率アップ
コンビニ・マクドナルドをよく利用する方ならさらにメリットが。全国のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社、マクドナルドでの支払いに三井住友カード(※1)をご利用いただくと、通常ポイントに加えご利用金額200円(税込)につき、いつでも+2%(※2)を還元。

  • 1 三井住友カード プラチナプリファード、法人カード(三井住友ビジネスカード for Owners除く)、提携カードは対象となりません。
  • 2 一部、ポイント加算対象とならない店舗および+2%還元にならない場合があります。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。

まとめ

はじめての妊娠や出産は戸惑うことも多いですが、母子が健やかに過ごせる環境づくりが大切です。お金のことで不安が残らないよう、今回ご紹介した妊娠や出産にかかる費用や公的な補助制度を事前に確認し、早めに準備を始めましょう。FPのアドバイスを参考に、日々の支出の見直しを心がけ、三井住友カードを活用しながら、効率的な家計管理やお得なお買物術をぜひ取り入れてみてください。

  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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