子ども1人の学費・教育費の平均はいくら？

文部科学省が実施した「令和元年度学校基本調査」によると、高等教育機関進学率は82.8％、大学・短大進学率は58.1％といずれも過去最高となっています。そのため準備するのは幼稚園から大学卒業まで、大体19年間分の教育費を想定したほうが良いでしょう。

ではそれぞれの教育機関でどれくらいの費用が必要なのか、文部科学省が実施した調査からひも解いていきます。

学費（学習費）と教育費の定義

子どもの学習に関わる費用を指す言葉には、「学費」、「学習費」、「教育費」がありますが、これらはほぼ同義です。これらを細分化すると、学校での教育のために家庭から支出する「学校教育費」、いわゆる給食代を指す「学校給食費」、そして塾や習い事などにかかる費用を指す「学校外活動費」の3つに分かれます。

国公立と私立で学費は大きく変わる

学校には大きく分けて、国立校、公立校、私立校の3種類があります。これらは設置者が異なるため、その運営方法や通うための費用などが異なります。

• 公立
  公立学校の設置者は、都道府県や市区町村などの地方公共団体（公立大学法人を含む）です。多くの場合は、地方税によって運営されており、小中学校など義務教育課程の授業料は無償ですが、給食費や教材費などは各家庭で負担します。通学できる学校は、住民票に基づいて指定されます。翌年度公立小学校または中学校に入学する子どもがいる家庭は、各地域の教育委員会から「就学通知書」が入学する前年の10月頃に届くので、そちらで通学する学校を確認しましょう（自治体によっては届く時期が異なります）。

• 私立
  各学校法人が設置している学校で、学校独自のカリキュラムを組むなどして生徒を募ります。一般的に居住地に関する制限はなく、入学試験で合格した子どもだけが入学できます。授業料などの学校教育費は基本的に生徒側が負担するため、公立校よりも学費は高額になります。

• 国立
  国立校は、国税を資金とし、国（国立大学法人を含む）が運営しています。以前は国が設置者でしたが、2003年施行の国立大学法人法によって運営母体が変わりました。公立校と同じく、学校教育法によって小中学校など義務教育課程の授業料は無償と定められています。

幼稚園から高校において国立校の設置数が少ないため、文部科学省が実施した調査「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」の「学校種別の学習費総額」の項目では、公立校と私立校の学費を比較しています。以下、幼稚園から大学まで、それぞれの教育機関にかかる学費の平均を公立（一部国立）・私立別に表しました。

幼稚園の学費の平均は？

文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より表『学校種別の学習費総額』を加工して作成。

この調査は2018年に実施されたものなので、学校教育費がかかっていますが、2019年10月1日（火）より幼児教育・保育の無償化が始まりました。その制度を利用すると、子ども・子育て支援新制度が教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定子ども園などにおいて3歳～5歳児クラスの利用費が支援されることとなりました（私立・公立関係なく適用されます）。基本的に0歳～2歳児は無償化の対象となりません。給食費・教材費などは実費負担となりますが、表よりも負担する金額は減ると考えられます。

小学校の学費の平均は？

文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より表『学校種別の学習費総額』を加工して作成。

私立小学校で最も高額なのは、学校教育費の90万4,164円です。一方、公立小学校においては授業料が無償な分、「学校外活動費」に最も学習費をかけているようです。

小学校の学習費において、学校外活動費の占める割合が大きいため、もう少し詳しく解説します。学校外活動費は、塾代や家庭教師代を含む「補助学習費」と、習い事などを含む「その他の学校外活動費」に分かれて学年ごとの平均額が調査されていました。

文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より表『男女別・学年別学校外活動費』を加工して作成。

私立校は学年が進むごとに「補助学習費」が増え、「その他の学校外活動費」が減っているのがわかります。私立小学校6年生の63万7,328円という額は幼稚園から高校までのすべての学年の中でも高額です。公立小学校においては、6年生以外はすべての学年で「その他の学校外活動費」のほうが高い割合を占めています。

中学校の学費の平均は？

文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より表『学校種別の学習費総額』を加工して作成。

私立中学校においても、学校教育費が年間学習費の76.2％を占めています。公立中学も授業料が無償のため、学校外活動費の占める割合が多い点は小学校と変わりありません。高校受験に備えてか、塾代を含む「学校外活動費」においては私立・公立の差が比較的少ない点が中学校の特徴といえます。

高校の学費の平均は？

文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より表『学校種別の学習費総額』を加工して作成。

私立高校においても学校教育費が最も高額なのは変わりありません。公立高校では授業料が発生するため、学校教育費の負担が増えます。また、学校給食費は、私立・公立関係なく給食がなくなるため、費用はかかりません。

高校になると大学受験に向けて、補助学習費がどれくらいになるのか気になるところです。そこで中学1年生から高校3年生までにかかる「補助学習費」の平均を公立・私立別に表にまとめました。

文部科学省「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」より表『男女別・学年別学校外活動費』を加工して作成。

補助学習費が高い学年は、公立では中学3年生、私立では高校3年生と違いがあります。中学では、私立よりも公立のほうが6万3,121円も多く費用をかけています。また公立・私立共に、中学校よりも高校にかける補助学習費のほうが下がっており、公立はその差額が28万652円と顕著です。

大学の学費の平均は？

国立・公立・私立それぞれの大学にかかる入学初年度の費用は以下になります。

（文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を加工。平成30年度の数値から作成）

同じ大学でも、進学する学部によって年間の授業料は異なりますが、一般的に文系よりも理系のほうが授業料、入学金ともに高い傾向にあります。中でも医学部や大学院に進学する人ならば計6年分の学習費を負担しなければなりません。

また学習費以外にも地元から離れた大学に通う場合は、月々の家賃や寮費、生活費などの仕送りも必要になります。そのため学資保険に加入する際、大学の進学に合わせ18歳時を満期とし学資金を一括で受け取る人や、18歳～22歳の在学期間中に学資金を分割で受け取る設定をする人が多いようです。いずれにせよ、成長するにつれて子どもにかかる費用は膨れていき、1人当たり多額の教育費がかかることがわかります。

国公立と私立の学費の違いは？

こちらを幼稚園から高校までの学習費と合算させると、すべて公立校に通った場合は798万4,108円（国立大学なら786万1,158円）、すべて私立校なら2,217万1,495円となります。しかし実際の進路は、小・中学校は公立、高校・大学は私立というふうに、私立校と公立校が混在していることがほとんどなので、一般的にはこの間の金額を推移すると考えられます。

子どものための貯金はいつから始めるべきなのか？

進学先にもよりますが、子どもの教育費が高額になることは間違いありません。まだお金がかからない乳児期から、教育費の貯蓄を始めたほうが後々の負担を減らすことができます。

生活費の中から教育費をなかなか捻出できない場合は、手始めに自治体から支給される児童手当を貯蓄することから始めると良いかもしれません。日本国内に住む子どもは0歳から中学校を卒業するまで、毎月5,000円から1万5,000円の児童手当が、養育する保護者に対して支給されます（世帯年収、子どもの年齢・人数によって支給額は異なります）。そのほかにも出産祝いやお年玉なども、子ども自身がまだお金を使わないうちは、教育費に限らず将来のために貯蓄しておくと良いでしょう。

子どもの学費・教育費の4つの貯め方

教育費を貯蓄する方法は、銀行などへの預貯金だけではありません。学資保険、つみたてNISAの運用、財形貯蓄を利用した貯蓄方法をご紹介します。

学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。一般的に毎月の保険料を支払うと、大学進学時などの高額な教育資金が必要なタイミングで祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

学資保険のメリットは、契約者である親が死亡した場合や保険会社の定める高度障害状態となった場合に以降の保険料の払い込みが免除となる特約が付いています。また、指定した口座から自動的に毎月保険料が引き落とされるため、確実に教育費を貯蓄することができる点です。医療保障を付帯しなければ、満期時に払い込んだ額よりも受け取る金額が多くなる可能性があります。そのうえ、払い込んでいる期間も年末調整や確定申告で生命保険料控除の適用を受けることができ、節税によって生活費への負担を少しでも軽くできます。ただ貯蓄するよりも金額的なメリットを感じられるのが学資保険の特徴です。

一方で、満期をあらかじめ定めておく分、急に資金が必要になっても原則として中途で引き出すことはできません。中途解約した場合は、払い込んだ額よりも返戻金の額が下回る場合もあります。また、金利が固定のものが多いため、満期時にインフレが重なったとき、満期金を受け取ることができても実際に必要になった教育費に対して金額が不足する可能性もあります。

家族内とはいえ、年間110万円を超える金額を子ども名義の口座に入金すると、超えた分に贈与税がかかります。入学金や授業料、学外での活動費などの教育に関する学習費専用に口座をつくるか、または子どもの結婚費用などを含めた、子どものための幅広い資金用口座をつくるかによって、口座の利用方法が異なってきます。目的によって名義をどちらにするか決めたほうが良いでしょう。

教育資金の一括贈与について（期間限定の特別措置）

2021年3月31日（水）までの特別措置で、30歳未満の人が父母や祖父母などの直系尊属から「教育資金」を名目に一括で贈与を受けた場合は、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度もあります。（2020年12月10日（木）に、「令和3年度税制改正大綱」が公表され、「教育資金の一括贈与の非課税措置」は2年延長が決定しました。）

しかしこの制度を利用するには、教育資金専用の口座を金融機関で開設し、教育資金として使ったことを証明する領収書をその金融機関に提出しなければいけません。また子どもが30歳になるまでに、その口座の預金を使い切らなければ、残金に贈与税がかかってしまうので注意してください。また契約期間中に贈与者が死亡した場合でも、これまでは、残額は相続税の課税対象となりませんでした。しかし法令の改正により、2019年4月以降に贈与された教育資金については、契約期間中に贈与者が死亡した場合、原則としてその死亡前3年以内に受け取った資金から教育資金として支出した金額を控除した残額は、相続などによって取得したものとみなされ、課税対象となります。

ただし、以下の条件に当てはまる場合は相続などで取得したものとはみなされません。

• 23歳未満である場合
• 学校などに在学している場合
• 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合

運用（つみたてNISA）を利用する

ただお金を預金口座に寝かせるより、ある程度のリスクを負っても子育て費用を増やしたい場合は、投資初心者でも運用しやすい「つみたてNISA」の利用がおすすめです。つみたてNISAは、一度金融機関に申し込めば、あとは毎月口座から一定額が引き落とされ、あらかじめ選んでおいた金融商品を自動的に買い付ける積立投資です。通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税で受け取ることができます。20歳以上の人しか利用できないので、親名義で運用しましょう。

財形貯蓄や自動積立で毎月一定額を先取り貯蓄する

金融機関で積立式の定期預金に申し込んでおくと、毎月一定額を自動引き落としで確実に積み立てていくことができます。まだ子育て費用がかからない未就学児のときからコツコツと貯めておけば、月額5,000円でも18歳の誕生日を迎える頃に108万円になります。

勤め先の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば、一般財形を利用してみるのも手です。毎月の給与から一定金額が自動で天引きされることで、確実に貯蓄ができます。提携している金融機関が銀行系ならば定額預金・定期貯金など、保険会社であれば貯蓄型の生命保険、損害保険などの商品を選んで、積み立てを行います。また、証券会社であれば積立金を元本に投資信託や国債などに投資でき、運用次第では利益分をも貯蓄に充てることができます。

口座に貯蓄

すぐにでも始められる方法として、銀行などの金融機関の預金口座への貯蓄が挙げられます。保険と違って、家計状況に応じてある程度柔軟に入出金できます。超低金利時代のため、普通預金では利息はほとんどつきませんが、貯めた分の金額が減ることもないため安心です。0歳から支給される児童手当を毎月貯めておくと、中学校卒業時には約200万円貯蓄できる計算です。

口座をつくる際、名義を子どもにするか親にするかで、管理方法が変わるので注意しましょう。それぞれのメリット、デメリットを表にまとめました。

学費・教育費がどうしても足りないときは？

いくら前もって準備をしていても、不測の事態によって、授業料や入学金を支払えなくなる可能性があります。そんなときに頼ることができる制度があります。

就学援助制度

義務教育である小学校・中学校に通う子どもに対する救済措置として、市区町村が設けている「就学援助制度」があります。経済的な理由によって就学が困難になってしまったとき、学用品費や通学用品費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などを援助します。誰でも利用できる制度ではなく、市区町村ごとに援助を認定する基準が異なりますので、役所・役場の窓口もしくはホームページで確認してください。

高等学校等就学支援金制度

義務教育は中学で終わってしまうため、高校は公立であっても授業料や入学金がかかります。そこで文部科学省は「高等学校等就学支援金制度」を設けました。こちらを利用すると、世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば、公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校は2020年4月より「高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）」の制度改正で、年収590万円未満の世帯の授業料も実質無償化となりました（入学金や制服代など授業料以外の費用は自己負担です）。

学校からの案内に基づき申請して受理されれば、直接学校に支援金が支払われます（私立高校の場合は、授業料から支援額を引いた差額分を家庭で負担します）。これらの支援金は授業料のみの適用ですが、公立高ならば年額11万8,800円、3年間なら35万6,400円も負担が減ります。その分、部活動の費用や受験費用に教育費を費やすことができるので、条件が該当すれば利用したほうが良いでしょう。

奨学金制度と教育ローン

大学以降の授業料・入学金をまかなうための方法として、奨学金制度と教育ローンの2つがあります。2つの違いをイメージできるように、国の奨学金事業を担う「独立行政法人日本学生支援機構」による奨学金制度と、国が出資する「日本政策金融公庫」による教育ローンを以下の表で比較しました。

民間の教育ローン、民間の奨学金制度ももちろんありますが、各会社・運営団体によって借入条件、額などがさまざまで平均値をとりにくいため、今回は国・政府主導のものを比較しています。

詳しくはのちほど解説します。

（出典：「日本政策金融公庫」、「独立行政法人日本学生支援機構」より作成）

奨学金制度を利用する

奨学金は、義務教育以降の高校、大学などへの進学に必要な学費や生活費を支援してくれる制度です。大きく分けて卒業後に返還する「貸与型」と返還のいらない「給付型」の2種類があり、さらに「貸与型」には利子付、無利子の2種類が含まれます。奨学金を設置する団体は独立行政法人、地方自治体、民間団体（大学を含む）と多数あり、各団体によって返還の有無、支給金額の上限、申し込み資格は異なります。一般的に、給付型＞無利子（第一種）＞利子付（第二種）の順に借入申し込み時の条件が緩やかになっていく傾向です。

奨学金は学習費と日々の生活費のために月額で支払われるので、入学金などまとまったお金は自身で用意しなければいけません（入学時に振り込み金額を増額するプランを用意しているところもあります）。返還期間は借りた金額によって異なりますが、一般的に20年を上限とするところが多いようです。しかし利子付の場合でも教育ローンに比べて低金利で、貸与が終わる卒業までは利子が発生しません。

奨学金は誰でも利用できるものではありません。一般的に、経済的な理由で進学できない学生を対象にしており、学力も採用条件のひとつに挙げられます。また、奨学金を申し込むのは、返済義務を負うのも保護者でなく学生本人、つまり子ども自身になります。

保護者が実質奨学金を返済するケースもありますが、奨学金はあくまでも子ども名義での借り入れです。たとえ無利子で借りることができたとしても、完済までの約20年借金を背負うことになるため、子どもが自立して住宅や車のローンを組むときなどに足かせになる場合もあります。奨学金制度を利用するときは必ず子どもに相談し、話し合ってから決めるようにしましょう。

また、奨学金制度とは少し毛色が異なりますが、私立大学では、入試で優秀な成績を収めた受験生を対象にした「特待生制度」を設けている場合もあります。公立大学でも、大学が設置されている地域出身者を優遇する「地元出身者優遇制度」があり、地域外の出身者よりも学費が安くなることもあります。

教育ローン

保護者の名義で借りて保護者が返済する「教育ローン」も教育資金を補填する方法のひとつです。教育ローンは、民間の各金融機関が取り扱う教育ローンと、政府出資の金融機関である日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンがあり、借入額、審査の長さ、金利などがそれぞれで異なります。

教育ローンは子どもの学力や年次に限らず、進学予定であればまとまった金額を入学前でも手に入れられます。また借りた金額は、進学先の入学金や授業料だけでなく、受験時の予備校代や、進学後の1人暮らし用の資金などに自由に充当することができます。奨学金に比べてスピーディーにまとまった金額を借りることができる分、金利が高い傾向にあり、利子は借りた翌月から発生します。

しかし教育ローンを利用するには各社設けている審査基準をクリアしなければいけません。一般的な住宅ローンよりも基準は低いものですが、世帯収入、勤続年数などの条件のほか、返済能力の有無が問われます。

民間の教育ローンの中には、金融機関と短期大学・大学が提携しているものがあり、金融機関の店頭で申し込むよりも金利が低い場合があります。また、授業料納付のタイミングで、金融機関から直接学校に振り込まれるので、手間がかかりません。志望する大学に提携ローンがあるか調べてみましょう。

まとめ

保護者側の希望もありますが、最終的に進学先は子どもが決めるもの。子どもが希望どおりの進路に進めるように、保護者は早いうちから教育費を準備しておいたほうが良さそうです。それでも必要なタイミングで金額が足りないときは、慌てずに国や民間の支援制度を頼りましょう。学力を上げるのは本人の努力次第ですが、保護者はきちんと経済的にも精神的にも子どもたちを支えてください。

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