子育てにかかる費用はどのくらい？

「子育て費用」と聞くと、まず学校などに支払う「教育費」を思い浮かべます。しかし実際は日常生活を送っていくための食費や医療費などといった「養育費」も含みます。

子育て費用＝教育費だけではない

内閣府が2010年3月に発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書（以下、報告書）では、子育て費用を以下のように細分化しています。具体的になにを指すのかも含めて、表にしました。また、報告書に記載の消費税や社会保障費、物価などは現在とは異なるため、あくまで全体のイメージとして金額を捉えてください。

（出典）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

報告書では、上記に加えて、出産にかかる「妊娠中の出産準備費（母親向け消費）」、「出産関連費」、「出産関連助成金受給額（国・自治体などからの助成金）」といった諸費用も「子育て費用」として挙げています。ここでは、子どもが生まれてから子育て費用に絞って解説していきます。

0歳～22歳までの合計は？

0歳～22歳までにかかる子育て費用を算出するうえで、「教育費」と「養育費」それぞれの内容を計算して、最後に合算します。

・教育費について

小学校から大学まで、1人にかかる教育費は以下の表のとおりです。

通う学校が公立か私立かによって教育費は異なるため、小学校から大学まですべて公立校に通った場合は731万3,167円、すべて私立校なら2,058万7,747円となります。公立校と私立校の差は1,327万4,580円で、もう1人公立校に通学させることができる金額です。

しかし実際の進路は、小・中学校は公立、高校・大学は私立というふうに、公立校と私立校が混在していることがほとんどなので、一般的には720万から2,100万円の間の金額を推移すると考えられます。

・養育費について

報告書のデータでは各世帯の第1子1人に対して、未就園児（0歳～5歳）、保育所・幼稚園児、小学生、中学生それぞれの年齢において1年間にかかる養育費を算出しています（高校生の調査データがないため中学生のものを転用）。大学生の数値については独立行政法人 日本学生支援機構が2018年11月に実施した「平成30年度学生生活調査」から、大学（昼間部）に通う学生のデータを使用しています。各数値の詳細については後ほど、詳しく内容を解説します。

大学生のデータは、自宅通学と自宅外通学の平均額です。地元とは異なる地域に進学した場合、仕送りや家賃、家電・家具代など記載された金額以上の費用がかかると考えられます。子育てにかかる費用として2,700万円から4,100万円かかると算出されています。

年齢別で見る子育て費用

では成長するにつれてどのように子育て費用が変化していくのか、「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」内の「第1子の就学区分にみた第1子1人当たりの年間子育て費用額のランキング」を基に解説します。

0歳～6歳時にかかる年間の子育て費用

未就学児の場合は、保育所や幼稚園に通わせるかどうかで、費用の総額が大きく変わります。通っていない場合の子育て費用は年間84万3,225円ですが、保育所・幼稚園児は121万6,547円と、その差は37万3,322円もあります。また通う幼稚園が私立か公立かによっても保育費は変わるでしょう。一方で、2019年10月1日（火）から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、3歳以上の保育費が一部無償化されました。家計にとっては大助かりですが、利用する施設によっては無償化が適用される金額に上限があるので注意しましょう。

【第1子1人当たりの年間子育て費用額】

未就園児と保育所・幼稚園児で金額に差が出る項目を色分けしました。保育所・幼稚園に通うと、塾関連の「学校外教育費」と習い事関連の「学校外活動費」に金額をかける傾向があるようです。

ほか、未就学児の年代において注目すべきは「子どものための預貯金・保険」です。各年代と比べて金額差は若干ながらも、未就園児なら23.6％、保育・幼稚園児は15.4％と子育て費用の中で大きな割合を占めています。子育てにまだお金がかからないタイミングなので、少しでも預貯金に回そうと考える人が多いようです。

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生活用品費の支出が高いのは、乳幼児用のおむつなど消耗品が含まれているためで、成長と共に支出額は減っていきます。衣類・服飾雑貨費は未就園児の5位に挙がっていますが、全年齢の平均値は7万291円と、年代によって金額が劇的に変わることはありません。

小学生にかかる年間の子育て費用

1位の食費には、家庭内での食事や外食費、おやつが含まれます。小学生では、育ち盛りのためか、食費、特に家庭でとる食事代やお弁当の材料費に最も多く金額がかかっています。まだ子どもだけでは自由に移動できない分、保護者が伴ったお出かけが多いためか、2位にはレジャー・旅行費がランクインしています。

3位から教育費が続きますが、報告書の数値は平均値であり、実際は通う小学校が公立か私立かによって学校教育費に違いが出るので注意しましょう。小学生で注目したいのは「学校外教育費（塾代など）」で4年生を境に支出額が増え、6年生では年間18万9,783円まで膨らむので、月謝代として1万6,000円程度を準備したほうがよいでしょう。習い事代にあたる「学校外活動費」（平均額：9万4,985円）は4歳頃から始める子どもが多く、4年生の10万6,502円をピークに徐々に減少します。

中学生にかかる年間の子育て費用

子育て費用の負担は年齢と共に上がりますが、特に中学生において教育費関連は費用の3割を占めるようになります。学校教育費においては、これまで同様に通う中学校が公立か私立かによって変わり、その差額は年間で93万2,477円もあります。また、高校受験に向けた塾通いが増えるため、学校外教育費の平均金額が小学生から14万2,467円も上がります。中学3年生では年間35万8,197円まで上がり、3万円程度の月謝が必要になります。

高校生にかかる年間の子育て費用

報告書には高校生以降の養育費に関する調査データがありません。しかし、通信制を含めて高校への進学率は2019年度で98.8％、そのうち他県の学校への進学率は5.0％のため、自宅から通学できる地域の高校へ進学する子どもが大多数です。一部おこづかいの値上がり以外で、中学生の頃からライフスタイルと養育費に劇的な変化がないと考えられるので、中学生の養育費97万5,565円を目安にするとよいでしょう。

変化があるとしたら、大学受験に必要な学校外教育費です。集団指導塾、個別指導塾といった運営形態、受ける講座数にもよって総額は変化するため、特に受験科目が多い場合は入念なリサーチが必要です。また月々の授業料に、入会時にかかる入会金、教材費、印刷代や通信代などを含んだ月額固定の諸経費が加わります。子どもが望む進路に進めるようにするには、ある程度の支出を覚悟したほうがよいでしょう。

大学生にかかる年間の子育て費用

大学への進学率は2019年度で54.7％ですが、進学先の大学が公立・国立・私立かによって、年間の教育費に差が出ます。また、同じ大学でも、進学する学部によって年間の授業料が異なるので注意しましょう。一般的に文系よりも理系のほうが授業料、入学金ともに高い傾向です。中でも医学部や大学院に進学する人ならば計6年分の学習費を負担しなければいけません。

独立行政法人 日本学生支援機構が2018年11月に実施した「平成30年度学生生活調査」によると、大学（昼間部）に通う子どもの生活費の年間平均は70万4,700円です。地元から離れた大学に通う場合は、さらに月々の家賃や寮費、生活費などの仕送りも必要になります。自宅から通う自宅生と、親元を離れて通う下宿生の年間生活費（平均）を比べてみると、自宅生が43万4,000円だったのに対して、下宿生は111万1,000円と、67万7,000円も差がありました。

自宅生においても、おこづかいを継続する家庭もあり、自宅での食事代や医療費などある程度の生活費を保護者は負担します。しかしこの調査で示す「生活費」＝親が負担する養育費ではありません。これは、大学生になるとアルバイトに従事する人が増えるため、個人の娯楽費や嗜好費などをアルバイト代で賄うケースが多いためです。大学生のアルバイト従事者は2018年度で、全体の86.1％を占め、年間の収入平均は40万1,500円です。

また保護者がこれまで貯めてきた子どものための預貯金は、大学入学のために使用するケースが多いようです。つまり、保護者が負担する養育費の金額は、自宅生の場合、中学生のときよりも下がる傾向にあるといえるでしょう。

子育てで使える助成金や給付金などの制度

中学生から高校生にかけて負担が大きくなる子育て費用ですが、国や自治体などの助成金や給付金などの制度で子育てに使えるものはあるのでしょうか。

児童手当など

概要：家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付される金額

支給対象：0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもの養育者

金額は、3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5,000円）で、中学生になると一律1万円給付されます。しかし、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付としてどの年齢も月額一律5,000円となります。

さらに、2022年10月からは、特例給付にも所得制限が設けられました。養育者の所得が特例給付の所得制限以上の場合は、特例給付も支給停止となります。

幼児教育・保育の無償化

概要：「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償とする制度

支給対象：原則、3歳～5歳までの子ども。住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用可能

対象の施設は、国立・公立・私立の区別なく、対象です。また住んでいる市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合もこの制度は適用されます。

子ども医療費助成

概要：健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成

支給対象（例：東京23区の場合）：乳幼児医療証（就学前の子どもが対象）、子ども医療証（小・中学生が対象）

多くの自治体が実施している助成金制度です。子どもの医療費を安く済ませることができますが、助成内容については、お住まいの市区町村によって異なります。

高等学校等就学支援金

概要：2020年4月の「高等学校等就学支援金」改正によって施行された、公立・私立高校の授業料を助成する制度

支給対象：高校生

世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば、公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校も年収590万円未満の世帯の授業料も実質無償化となりました（入学金や制服代などの授業料以外の費用は自己負担です）。

学校からの案内に基づき申請して受理されれば、直接学校に支援金が支払われます（私立高校の場合は、学校によって授業料から支援額を引いた差額分を家庭で負担します）。これらの支援金は授業料のみの適用ですが、公立高ならば年額11万8,800円、3年間なら35万6,400円も負担が減ります。その分、部活動の費用や受験費用に教育費を費やすことができます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

概要：新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰などによる支出の増加の影響を受けた低所得の子育て世帯に対し、生活の支援のための子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの。児童1人当たり一律5万円が給付されます。申請が必要な場合、申請期限は原則2023年2月末まで（※）となっています。
対象の心当たりがある場合は自治体に問い合わせてみましょう。
（※）自治体により異なる場合があります。

支給対象者：

1. 低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者など）
2. その他低所得の子育て世帯（※1）
   • ひとり親世帯以外で児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けていて、2022年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯
   • コロナウイルスの影響で収入が急変し、2022年度の住民税均等割非課税相当の収入となった子育て世帯
   • 2023年2月末までに生まれた新生児も対象

（※1）子育て世帯とは、2022年3月31日（木）時点で18歳未満の子、また障害児の場合は20歳未満がいる世帯

子育てにかかる費用はどうやって貯金する？

子育て費用の中でも特にお金がかかる教育費は、子どもの進路をある程度想定した計画的な貯蓄がおすすめです。必要になる時期と金額を確認しておくと、そこから逆算して毎月の貯蓄額を決めることができます。では具体的にどのように貯蓄をしていけばよいのでしょうか。

つみたてNISAを利用する

ただお金を預金口座に寝かせるより、ある程度のリスクを負っても子育て費用を増やしたい場合は、投資初心者でも運用しやすい「つみたてNISA」の利用がおすすめです。つみたてNISAは、一度金融機関で口座開設や積立投資プランの設定、自動引き落としサービスなどを申し込めば、あとは毎月口座から一定額が引き落とされ、あらかじめ選んでおいた金融商品を自動的に買い付ける積立投資です。通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税で受け取ることができます。20歳以上の人しか利用できないので、親名義で運用しましょう。

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児童手当を貯蓄する

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同じ口座で、積立式の定期預金に申し込んでおくと、毎月一定額を自動引き落としで確実に積み立てていくことができます。まだ子育て費用がかからない未就学児のときからコツコツと貯めておけば、月額5,000円でも18歳の誕生日を迎える頃に108万円になります。

学資保険を利用する

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。一般的に毎月の保険料を支払うと、大学進学時などの高額な教育資金が必要なタイミングで祝い金や満期保険金を受け取ることができます。万が一、契約者である親が死亡した場合や保険会社の定める高度障害状態となった場合でも、保険料の払い込みが免除となる特約が付いています。

子育て費用の備えには三井住友カードがおすすめ！

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まとめ

今回、子育てにかかる費用の額として2,700万円から4,100万円と伝えましたが、もちろんこの金額は子どもの進路や意志によっても変わっていきます。できるだけ子どもの希望する道に進むことができるように、幼い頃からしっかりと貯蓄して、必要なときに備えましょう。

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