つみたてNISAとは？

「つみたてNISA」は、積立投資専用の少額投資非課税制度（NISA）で、2018年1月からスタートしました。従来のNISA（通称、一般NISA）と同じように、投資で得た利益（配当金・分配金や譲渡による利益）を非課税で受け取ることができる制度です。

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すると非課税で受け取ることができるのです。

つみたてNISAの場合、投資上限額は年間40万円で、非課税期間は最長20年です。2037年までの時限措置でしたが、2020年度税制改正で2042年まで延長されることになりました。投資を始めた年から20年も非課税の恩恵を受けられるので、長期でじっくり運用することができます。

2023年までのNISA　～つみたてNISAと一般NISA～

現行のNISAには、つみたてNISAのほかに一般NISAがあります。まずはそれぞれどのような違いがあるのかを以下の表にまとめてみました。

つみたてNISAは、毎月口座から契約当初に自分で定めた額が引き落とされ、あらかじめ選んでおいた金融商品を自動的に買い付ける積立投資です。購入できる金融商品は、投資信託・上場株式投資信託（ETF）のみで、あらかじめ金融庁の定めた基準によってふるいにかけられたものに限られています。積立額の上限は、毎月3万3,333円（40万円÷12月）、非課税期間は20年であるため、“ちょっとずつ積み立てて息長く運用する”のがつみたてNISAの特徴といえます。

2024年から始まる新NISA

2024年から新NISAに切替わることが決定しました。新しいNISAは、「NISAを活用して安定的な資産形成を進めてほしい」という国の意向のもと、個人の資産形成の方法として、投資を促すための施策として改正されます。ここでは新NISAが現行の制度からどのように変わるのかを制度概要も含めて見ていきましょう。

• （出典）「新しいNISA」新しい制度表を参考に作成

• 別ウィンドウで「金融庁」のウェブサイトへ遷移します。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の枠があり、両方を併用することもできます。なお、成長投資枠は現行の「一般NISA」の後継となるものです。

新NISAの大きな特徴は上記の表からも分かるように年間投資上限額が拡大していることです。また、新NISAでは1人あたりの生涯の投資枠上限（非課税限度額）が1,800万円に設定されています。この非課税限度額は簿価（帳簿価額）＝取得価額で総枠を管理します。現行のNISAは一度使った枠を再利用できませんが、新NISAでは、売却後に空いた枠（簿価分）に再び投資ができるようになります。例えば、一時的に必要になった支出のため換金するときや、運用商品の見直しのため一旦売却するときでも、翌年に復活する枠を使っていつでも投資できるというわけです。
たとえ上限金額で運用していたとしても商品を売ればその枠で再度利用できます。

非課税限度額の使い方としては、つみたて投資のみで1,800万円枠をすべて利用するのも可能ですし、つみたて投資枠で1,500万円利用して、成長投資枠で300万円利用するという風に分けて使うことも可能です。
ただし成長投資枠の上限は1,200万円の枠内での利用となります。

つみたてNISAが初心者におすすめの理由

新NISAが始まるまでの現行NISAでいうならば、つみたてNISAが初心者にはおすすめです。その理由としては、つみたてNISAで購入できる投資信託の性格と、積立投資のしくみにあります。

投資信託とは、さまざまな銘柄の株式や債券などに分散投資をしてくれる金融商品です。投資家たちから集めた資金をもとに、ファンドマネージャー（運用会社の投資担当）がどの銘柄に投資をするか選んで運用してくれます。そのため投資信託は、初心者でも始めやすい投資商品といえます。

しかし、運用のプロに任せられるとはいえ、そもそも投資信託の値段（基準価額）は毎日変動するものなので、購入のタイミングをはかるのは難しいものです。投資は、安いときに買い、高いときに売ると利益を得られます（譲渡益）。しかしタイミングを読むのはプロでも難しく、そもそも初心者には今の価格が安いのか高いのかさえもわかりません。

つみたてNISAのような「積立投資」ならば、投資信託を選び積立金額を設定すれば、毎月自動的に買い付けてくれるので、タイミングに悩む必要もありません。“投資に詳しくなくても始められる”という点で、つみたてNISAは初心者に向いている制度といえるでしょう。

つみたてNISAの利用条件

つみたてNISAを利用するための要件は、基本的に一般NISAと同じです。日本在住で18歳以上の人であれば、誰でも始めることができます。まずは、証券会社、銀行などつみたてNISAを取り扱う金融機関で、非課税口座（NISA口座）を開設しましょう。
非課税口座は1人1口座しか開設できません。また、一般NISAとつみたてNISAの併用はできないので、どちらかひとつを選びます。開設後は一年に一回、一般NISAとつみたてNISAを切替えることはできますが、原則として変更する年の前年の10月から当年の9月の間に、変更手続きを完了する必要があります。

つみたてNISAの非課税枠は毎年更新されるため、その年の非課税投資枠が余っても、翌年に繰り越すことはできません。
一方で、一般NISAは2023年で一度期限を迎えますが、投資した年から5年間は非課税で保有可能です。5年の期間が終了した場合は課税口座に移管するまたは売却することができます。ただし2024年以降は新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
金融商品の種類が豊富なので、ある程度投資知識がある人や投資経験のある人に向いている制度といえるでしょう。

つみたてNISAのメリット

低金利で長寿化が進む中、誰もが長期的な資産形成をできるようにと、金融庁が導入を決めたNISA。
改めてNISAのメリットは、投資によって得られた利益が非課税になるという点です。利益には、購入価格と売却価格の差額で得られる譲渡益と、保有中に発生する分配金があります。通常は、これらの利益に対して20.315％の税金（所得税＋住民税＋復興特別所得税）がかかりますが、NISA口座を利用していると、この税金がゼロになります。資産を効率よく増やすためには、この非課税のシステムはとても有効なので、うまくNISAを利用したいものです。

ここからは、つみたてNISAのメリットとデメリットを掘り下げて紹介していきます。

コストが低い投資信託に限定されている

つみたてNISAは、ほかの投資信託に比べ相対的に運用コストが安いのが特徴です。

まず、投資信託を購入する際にかかる「購入時手数料（販売手数料）」。一般的に、3％前後程度かかるものが多いですが、つみたてNISAの場合は、購入時手数料はすべてが0円になっています。

次に、投資信託を保有している間にかかる「運用管理費用（信託報酬）」という手数料があります。これは投資信託を管理・運用するための費用であり、投資信託ごとに「純資産総額に対して年利〇％」と示されています。これは年に一度引かれる手数料という意味ではなく、日割り（365分の1）が毎日少しずつ差し引かれるというものです。投資信託を保有中ずっとかかるランニングコストのため、じわじわと運用成果に影響を与えます。つみたてNISAは、運用管理費用が一定以下でなければならないという厳しい基準が設けられているため、コスト負担が抑えられた長期の資産形成に向いた投資信託といえます。

長期運用で複利効果が期待できる

つみたてNISAは、資産づくりを応援する制度のため、毎月分配型のような投資信託は含まれません。分配金を頻繁に出すとその分、運用資金が減ってしまうので効率的な運用がし難くなるからです。
とはいえ、時々分配金が支払われる場合もあります。この分配金を受け取るか、受け取らずに再投資をするのかは選ぶことができます。将来の資産形成を目的としているのなら、再投資をした方が資産の増幅を期待できます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAのデメリットは、基本的に以下のような一般NISAのものと同じです。

• 損益通算ができない。
• 繰り越し控除ができない。
• 非課税期間終了時に元本が切り下げられる

一般NISAについては、こちらの記事で紹介しています。

そのほかに、つみたてNISAならではのデメリットや注意点を解説します。

商品の種類が少ない

日本には投資信託が約6,000本ありますが、つみたてNISAの購入対象商品は、金融庁が選定した投資信託と上場株式投資信託（ETF）のみ。2020年4月1日（水）公表時点で、インデックス（※1）型の投資信託156本、それ以外のアクティブ（※2）型の投資信託が18本、上場株式信託（ETF）が7本の計181本です。厳選されているため投資初心者にとっては選びやすいラインナップですが、幅広く商品を選びたい経験者にとっては物足りなく感じるかもしれません。

※1）インデックス型投資信託：例えば、国内株なら日経平均株価、米国株ならNYダウなどの指数（インデックス）と同じような値動きをするようにつくられた市場平均の運用成果を目指す投資信託。

※2）アクティブ型投資信託：市場平均（インデックス）以上の利益を出そうと銘柄を厳選して投資する運用方針の投資信託。

スポット購入ができない

スポット買い（一括投資）とは、自分の好きなタイミングで投資対象を購入することをいいますが、つみたてNISAではこのスポット購入ができないというデメリットがあります。例えば、投資信託の価格（基準価額）が大きく下がったタイミングに買いたいと思っても買うことができないというわけです。ただ、そもそも今が高いか安いかは過ぎてみなければわかりません。安いと思って買っても、さらにその後に下がれば買うタイミングは今ではなかったということになるかもしれません。このタイミングの影響を受けないようにする方法が積立投資でもあるのです。

つみたてNISAは「ドル・コスト平均法」によって、平均買付価格を下げることが期待できます。積立投資は毎月決まった日に、同じ金額で自動的に買い付けしていきます。価格が高いときは買える分だけしか買わないので自然に購入口数は少なくなり、価格が安いときはたくさんの口数を購入できるため、結果的に平均買付価格を下げることが期待できるのです。この方法を「ドル・コスト平均法」といいます。

しかし、積立投資が万能というわけではありません。例えば、常に価格が上がり続けるのなら最初にスポット購入をした方が利益は出るということになります。今後どうなるかわからない、価格の変動が心配という人がリスクを抑えたいのなら積立投資が良いというわけです。

非課税の対象となる分配金がある

つみたてNISAで保有するETFの分配金は、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選択している場合のみ非課税となります。郵便局の窓口で受け取る「配当金領収証方式」など、ほかの受け取り方では、通常の投資信託と同じ20.315％の税率で源泉徴収されるので注意しましょう。
後者のように課税扱いで配当金を受け取った場合は、確定申告で配当控除の適用を受ける、または、特定口座や一般口座で保有する株式などで損失がある場合は損益通算をすることができます。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるには、証券会社、銀行・信託銀行、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫などのNISAを取り扱っている金融機関にて非課税口座をつくる必要があります。NISA口座開設の流れは次の図のようになります。

口座開設は各金融機関の窓口で申し込むことができますが、ほかにも申し込みから口座開設までの一連をウェブサイトで完結できるところもあります。オンラインなら思い立ったが吉日で、土日祝日、深夜帯でも手軽に口座開設を申し込むことができるので、おすすめです。本来、税務署での確認には2～3週間かかりますが、簡易NISA口座開設で税務署の確認を待たずにつみたてNISAの購入申し込みができる金融機関もあります。簡易NISA口座開設がない金融機関の場合は、NISA口座開設の通知がきてからラインナップから金融商品を選んで毎月の積立額を決めます。いずれにしても一度手続きをしてしまえば後は自動的に投資を続けることができるので早めに手続きをしておくといいでしょう。

これらの基本的な手続きの流れは、一般NISAと同じです。

まとめ

「積立投資」というと難しく聞こえますが、自分の資産を「少しずつ積み立てて増やす」方法と言い換えれば、なんだか挑戦できそうな気がします。老後資金と遠い未来のためでなくとも、結婚資金、子育て資金など少し先の将来で必要になりそうなお金のために、つみたてNISAを取り入れることを考えてみませんか。

• 本記事に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
  また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。
  投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
• 本記事は、公開日時点での情報です。