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iDeCo(イデコ)-個人型確定拠出年金とは?仕組みや特徴をわかりやすく解説

iDeCo(イデコ)-個人型確定拠出年金とは?仕組みや特徴をわかりやすく解説

ファイナンシャルプランナー 柳澤 美由紀

ファイナンシャルプランナー

監修:柳澤 美由紀

家計アイデア工房 代表
株式会社FPフローリスト 取締役
「専門知識と真心で、日本の家計を元気にする」を使命に活動するFP(CFP® /1級FP技能士)。個人コンサルティングを主軸に、ライフプランセミナーなどの講演活動も行っている。相談件数は800件以上。資産形成で重要なのは、「貯める・ふやすしくみ」「大切に使うしくみ」「リスクの備え」を実行すること。資産を増やしたい。そんなご希望のある方はお声をかけてください。あなたのライフスタイルにあったプランをご提案いたします。

“人生100年時代”といわれている昨今、長く人生を楽しむための老後資金が注目されています。早くから老後資金の準備を始めたほうがいいとわかっていても、まだ先の将来を想像しにくく、ついつい今の生活にお金を回してしまいがち。

そこで、少額からコツコツと老後資金の準備ができる年金制度「iDeCo(イデコ)」を活用してはいかがでしょうか。聞いたことはあるけれど詳しくは知らない方のために、iDeCoのしくみ、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

INDEX

iDeCoとは?

iDeCoとは?

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金をつくるための年金制度です。

日本の年金制度は、加入する年金制度によって将来給付される年金額を積み増していくしくみから、増築する建物のように例えられています。1階部分にあたる「国民年金」は、20歳以上の全国民が加入するもので、加入期間の長さによって受給金額が決まります。民間企業に勤める会社員や公務員には、2階部分にあたる「厚生年金」があります。この1,2階部分は国が社会保障の一環として運営されており「公的年金」に区分されます。会社員の3階部分となるのは「企業年金」で、一部の企業で導入されています。また、公務員の3階部分となるのは「退職金等年金給付」です。

日本の年金制度

そして2001年に登場したのが「確定拠出年金」です。ほかの年金制度と違う点は、企業または個人が拠出した掛け金を自ら運用して資産をつくるというしくみにあります。この「確定拠出年金」のうち、個人で行う「個人型確定拠出年金」がiDeCoなのです。
iDeCoは会社員・公務員の方の4階部分にあたり、自営業者・フリーランスの方の場合は、ほかの年金の加入数によって2~4階部分のいずれにもあたります。

iDeCoのしくみ

iDeCoは自分が拠出した掛け金を、自分で選んだ商品で長期にわたって運用することで、老後資金を効率的に準備できるしくみとしてつくられました。iDeCoの加入者は下記の3ステップに従って運用を進めていきます。

①個人で掛け金を決める
②運用する
③老後に受け取る

まず定期預金、保険、投資信託などのラインナップから好きな運用商品を選び、毎月一定の掛け金を決めて積み立て(掛け金の拠出)をします。その掛け金を元手に自ら運用した後、60歳以降に運用して得た利益分を含む金額(資産)を、年金または一時金として受け取るしくみです。

個人で掛け金を運用して資産をつくるiDeCo

何歳から何歳まで加入できる?加入条件は?

iDeCoは原則として20歳以上65歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している方であれば国内居住の方はもちろん、海外居住の方も原則加入できます。また雇用形態に関する条件はなく、派遣社員、パート・アルバイト、学生、主婦(夫)も加入可能です。

ただし、国民年金保険料の全額または一部を免除されている自営業者、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生、公的年金を65歳前に繰り上げ請求した方やiDeCoの老齢給付金を受給された方はiDeCoに加入できません。国民年金第1・3号被保険者でiDeCoに加入している方が60歳以降に任意加入被保険者となりiDeCoに継続加入するためには、受付金融機関に別途手続きが必要となります。

また、会社員ですでに企業型の確定拠出年金(企業型DC)に加入している場合は、掛け金の合計が企業型の事業主掛金額と合算で月額5万5,000円(企業型DCと確定給付型DCに加入している方がiDeCoを利用する場合は2万7,500円)を超えることはできない、などの要件がありますので、iDeCoへの加入を検討されている方は、勤務先の総務または人事に確認しておきましょう。

iDeCoはいくらから始められる?

iDeCoは月々5,000円の掛け金から始めることができ、それ以上は1,000円単位で上乗せしていきます。iDeCoの申込時に掛け金の額を設定しますが、その後変えることができる機会は年に1回のみです。掛け金には上限額があり、下図のように加入者の国民年金の被保険者種別(主に職業)や、加入している年金制度などによってその額が定められています。

確定排出年金の排出上限額
  • 2022年9月末現在(2022年10月1日(土)以降は本文参照)

自営業者は月額6万8,000円が上限で、ほかの職業と比べて高めです。会社員や公務員が、2階部分にあたる厚生年金から老齢厚生年金を受給できるのに対して、自営業者は原則国民年金のみとなります。そのため、老後資金を少しでも多く準備できるように、iDeCoの上限額が高く設定されているのです。

また、2024年12月以降には制度改正が適用され、第2号被保険者で企業年金に加入している方・共済組合員(公務員など)の方の掛け金上限金額が、5万5,000円/月から企業型の事業主掛金とDB(企業年金)などの他制度掛金相当額を差し引いた金額(上限2万円/月)になります。

iDeCoで投資可能な運用商品

iDeCoで投資可能な運用商品は、大きく元本確保商品と投資信託の2つに分類されます。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、どちらが自分に合っているか考えてみましょう。

元本確保商品

元本確保商品とは、定期預金や保険商品など、原則として元本が確保されている商品をいいます。元本確保商品は、元本割れのリスクがなく安全に運用できるのがメリットです。運用の失敗によって損失を出したくない方に向いているでしょう。

しかし、運用によって大きな利益を得ることは期待できない、手数料が徴収されるといったデメリットもある商品です。

投資信託

投資信託は、資産運用の専門家に運用を代行してもらい、その成果によって投資額に応じた額が分配される商品を指しています。投資において重要な長期投資・積立投資・分散投資の3点を満たすしくみであるため、比較的リスクを抑えて投資できる点がメリットです。

一方、元本保証がない、リアルタイムで売買できないといったデメリットもあります。

目的や状況によって商品を決めよう

元本確保商品と投資信託のどちらにするかは、投資の目的や投資時点での状況によって決めましょう。ローリスクで安定型の商品を望むなら元本確保商品、ご自身のリスク許容度に応じたリスクをとって、元本確保商品を上回る利益の獲得を目指すなら投資信託がおすすめです。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリット

単に貯蓄をするよりも、効率的に老後のための資産を増やすことができるiDeCo。しかし利益を実感するのはだいぶ先なので、まだまだ当面の生活を優先したほうがよいのでは、と考えてしまいます。しかし、実はiDeCoを早くから始めておくほうが今の生活にとってもメリットがあるのです。

当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減する

iDeCoの掛け金は全額、所得控除の対象です。確定申告や年末調整で申告すれば当年分の所得税と翌年分の住民税の金額を減らすことができます。将来のための積み立てをしながら、目先の節税ができるのは大きなメリットです。

所得税および住民税は、収入から経費(会社員や公務員の場合は給与所得控除)と所得控除を差し引いた金額(課税所得)に対して、税率をかけて計算します。iDeCoの掛け金は所得控除のうち「小規模企業共済等掛金控除」として全額を控除することが可能です。つまり、「掛け金×(課税所得金額に応じた)税率」分の金額を節税できることになります。税率は課税所得が多いほど高くなるので、掛け金を多くすると節税効果も大きくなります。預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoを利用することで、今の家計を助けることができるのです。

ideco節税の目安

運用で得た利益が非課税

通常、投資信託を運用した際に出る利益(分配金や譲渡益)や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCo の場合、それらがすべて非課税です。得た利益をそっくりそのまま運用に回すことができるので、利益が利益を生み出す“複利効果”を活かすことができます。早くからiDeCoを始めれば、60歳までの長い期間運用することになるので、複利効果をより感じられるはずです。

受け取るときに税制優遇がある

60歳以降に受給する確定拠出年金を「老齢給付金」といいます。老齢給付金は、5年以上20年以下の期間に少しずつ分割して受け取る「年金」方式か、もしくは一括で受け取る「一時金」方式か、受給方法を選択することができます(年金と一時金を組み合わせることもできます)。

年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」というように、受け取るときも大きな控除が受けられます。

年金で受け取る際は「公的年金等控除」が適用

老齢給付金を年金で受け取る際は、公的年金などの収入と合算した額に応じて、公的年金等控除の対象となります。65歳未満だと60万円まで、65歳以上だと110万円まで税金がかかりません。しかし、60万円あるいは110万円を超えた部分は「雑所得」の扱いとなり、課税対象となります。

一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象

一時金として受け取る際は、企業などから受け取る退職金と同じ退職所得控除の対象になります。退職金の場合、勤続年数に応じて退職所得控除が増減しますが、iDeCoでは加入年数になります(1年未満の端数がある場合は切り上げて計算)。例えば、フリーランスの方が40歳から60歳になるまでの20年間積み立てた場合、退職所得控除額は800万円となります。一時金として受け取る金額が800万円以下であれば、税金はかかりません。

転職・退職しても持ち運びが可能

働き方が多様化したことで、結婚や出産などライフステージの変化だけでなく、キャリアアップを狙って転職する女性も増えてきた昨今。iDeCoは、転職や離職時も運用している年金資産を持ち運べるため、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できます。iDeCoから企業型確定拠出年金に、またその反対、そしてiDeCo同士(取扱金融機関を変更する)でも持ち運びできます。ただし、いったん現金化して移管することになりますし、次の職業によっては加入条件や月々の掛け金の上限額が変わってくるため、注意が必要です。

iDeCoの節税例

iDeCoを運用することで、「積立時・運用時・受け取り時」の3つのタイミングでの節税が可能となります。この3点について、以下の例で詳しく確認していきましょう。

年齢 30歳
年収 500万円
掛け金/月 1万円
積立終了時の年齢 60歳

積立時

iDeCoで積み立てた掛け金は、全額が所得控除の対象です。年収や掛け金額に応じて控除額は変わりますが、所得税と住民税の双方が軽減されるため大きな節税メリットを得られるでしょう。例の場合、所得税と住民税(所得割)を合わせて1年間で3万6,000円、60歳まで30年間の加入で108万円の節税になります。

計算式:年間掛け金12万円×〔所得税率20%+住民税(所得割)税率10%〕=3万6,000円

1年間の所得税軽減額1年間の所得税
軽減額
2万4,000円
1年間の住民税軽減額1年間の住民税
軽減額
1万2,000円
30年間の所得税、住民税の軽減額合計30年間の所得税、住民税の軽減額合計 108万円

運用時

一般的な金融商品で投資運用する場合には、得た利益(分配金や譲渡益)に対して20.315%の税金が発生します。しかし、iDeCoの運用によって得た利益(分配金や譲渡益)はすべて非課税となるのです。以下の例では、運用利回り年3%、60歳までの30年間で44万7,215円の節税になっています。

計算式:220万1,402円×20.315%=44万7,215円(非課税による軽減額)

運用利回り 年3%
運用益(30年間) 220万1,402円
非課税による軽減額 44万7,215円

受け取り時

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

公的年金等控除

横にスライドしてください

公的年金などに係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
受け取る人の年齢 公的年金などの収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 収入金額の合計額が60万円までの場合、所得金額はゼロとなります
60万円超~130万円未満 100% 60万円
130万円以上~410万円未満 75% 27万5,000円
410万円以上~770万円未満 85% 68万5,000円
770万円以上~1,000万円未満 95% 145万5,000円
1,000万円以上 100% 195万5,000円
65歳以上 収入金額の合計額が110万円までの場合、所得金額はゼロとなります
110万円超~330万円未満 100% 110万円
330万円以上~410万円未満 75% 27万5,000円
410万円以上~770万円未満 85% 68万5,000円
770万円以上~1,000万円未満 95% 145万5,000円
1,000万円以上 100% 195万5,000円

退職所得控除

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

iDeCoのデメリット

公的年金にプラスして加入する「もう1つの年金」として生まれたiDeCo。新しく生まれた年金制度でメリットが多いように感じられますが、いくつかデメリットもあるようです。

60歳まで引き出すことができない

iDeCoで積み立てた掛け金は、老齢給付金として受け取ることを目的としているため、60歳になるまで引き出すことはできません。また60歳で引き出すには10年以上加入していることが条件です。仮に60歳になった時点で加入期間が10年未満の場合、最高65歳まで引き出しが順延します。

老後資金のためとはいえ、無理のある掛け金は、生活費や子どもの教育資金、住宅ローンの返済金などを圧迫させることになりかねません。原則として中途解約はできませんが、年に1回を限度に掛け金額を変更することはできます(「加入者掛金額変更届」の提出が必要です)。経済状況が厳しくなった場合は、資格喪失届を提出して「運用指図者」になることで、積み立てを停止できます。すでに積み立てた金額で運用を継続することはでき、60歳になったときにそれまでの掛け金額に応じた老齢給付金を受給できます。しかし、iDeCoのメリットのひとつである「掛け金の全額所得控除」が受けられなくなるため、掛け金を減らして無理のない程度に積み立てを続けたほうがよさそうです。

しかし、万が一加入者が60歳より前に死亡した場合や障害の状態になった場合は、死亡一時金あるいは障害給付金が支払われます。死亡一時金として受け取る際には、給付申請が必要である点などには注意が必要です。また、加入者が60歳より前に障害を負った際には、「年金受け取り」「一時金受け取り」「年金受け取りと一時金受け取りの組み合わせ」の3つから選択して受給できる点も押さえておきましょう。

価格変動リスクがある

iDeCoの運用商品には元本確保商品以外に、投資信託があります。投資信託は、多くの人から集めた資金を、運用の専門家であるファンドマネージャーが事前に定めた方針に則って、株式や債券など値動きのあるものに投資・運用する商品です。投資信託の運用成果は、市場環境などによって変動します。運用がうまくいけば元本確保商品より高い収益を得ることができますが、経済動向などによっては投資元本を下回ることもあります。iDeCoは、毎月定期的に一定額を投資していく「ドルコスト平均法」を実践することになるので、価格が下がったときは多く買い、高いときには控えめに買うことになります。長期で続けるほど平均購入単価が下がり、リスクを抑えることができます。しかし、時価が上がったり下がったりすることが気になる場合は、デメリットといえるでしょう。

iDeCoは自分自身が運用商品を選び、資産を配分するため、ある程度投資に関する知識がないと難しさを感じてしまうかもしれません。元本確保商品と組み合わせることもできますが、投資信託の中でもリスクの高い低いがあるので、バランスよく資産を分散することで、リスクを抑えることにつながります。運用開始後も、その人のライフステージや目標の変化に合わせて、適宜資産配分を見直すことが大切です。

受け取るときに税金がかかる場合もある

メリットの項目でも挙げましたが、老齢給付金を受け取る際にはその額に応じた所得税・住民税を支払わなければいけません。年金方式で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金方式なら「退職所得控除」が適用されますが、一定額を超えた部分については税金がかかります。

受け取り開始前に公的年金など支給開始年齢と金額を調べて、どちらの受け取り方であれば老齢給付金を非課税の枠内で受け取ることができるか検討しておいたほうがよいでしょう。ただし、受給額によってはいずれでも非課税で受け取れない可能性があります。

各種手数料がかかる

iDeCoを開始するには、銀行や証券会社などiDeCoを取り扱う金融機関で、専用口座を開設する必要があります。開設には2,829円(税込※以下同)の手数料(加入移管時手数料)がかかり、さらに口座を維持させるために加入者手数料105円(国民年金基金連合会に払う手数料)や運営管理手数料(金融機関に払う手数料で無料の場合もある)などを毎月支払わなければいけません。金融機関を選ぶ際は、こういった手数料を確認しておくことも重要です。

iDeCoの手続きの流れ(一例)

iDeCoの手続きの流れ(一例)

iDeCoを取り扱う金融機関を「運営管理機関」といいます。iDeCoに加入するには、運営管理機関を1社選び、そこでiDeCo専用の口座を開設しなければいけません。開設手続きの流れの一例は以下のとおりです。

<開設手続きの流れ>

開設手続きの流れ
  1. 申込書類の取り寄せ
    運営管理機関の窓口、もしくはウェブサイト上で加入申出書などの各手続きに関する資料を取り寄せます。ウェブサイト上であれば、休日でも好きな時間に申し込みができるのでおすすめです。

    • 勤務先で企業型確定拠出年金を導入している場合、掛け金の上限がありますので、取り寄せる前に担当者に企業年金の状況を確認しておきましょう。
  2. 運営管理機関1社を決定
    運用商品の種類や手数料の額などから、口座を開設する運営管理機関を選び、決めます。
  3. 運用商品を決定
    分散投資をポイントに、バランスよく運用商品を選びます。
  4. 加入申出書に記入、提出
    加入申出書に必要事項を記入し、運営管理機関に提出します。
  5. 会社員・公務員は、加入申出書と一緒に勤務先記入の書類を提出
    会社員や公務員の方は「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入をお勤め先に依頼します。
  6. 国民年金基金連合会の審査
    運営管理機関はiDeCoを統括する国民年金基金連合会へ書類を郵送します。連合会での審査を通過すると、申し出者宛に記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が、また国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届きます。
  7. 初回掛け金の引き落とし
    基本的に毎月26日に掛け金が引き落とされます。初回の引き落としは、申込書類が各運用管理機関に到着する日によって異なりますが、申し込み月の翌月26日に1ヵ月分、もしくは翌々月の26日に2ヵ月分の掛け金が引き落とされます(いずれも26日が休日の場合は翌営業日に引き落とされます)。

もっと手軽な資産運用なら「三井住友カードつみたて投資」

iDeCoについて基本的な知識を確認したところで、「もっと手軽にできる資産運用法が知りたい!」と思った方もいるのではないでしょうか。iDeCoと合わせて注目したいのが積立投資になります。積立投資は毎月一定の金額、投資対象を決めて購入し続ける資産運用法で、なかでも特におすすめしたいのが「三井住友カードつみたて投資」です。

「三井住友カードつみたて投資」なら、SBI証券の投信積立サービスを三井住友カードでクレジット決済できるので、投資初心者や日々忙しく過ごされている方でも手間なくお得に資産運用することができます。ここでは「三井住友カードつみたて投資」の3つのメリットをご紹介します。

メリット①:資産運用しながらVポイントが貯まる

三井住友カードつみたて投資では、積立投資をしながら毎月Vポイント(三井住友カードが発行するポイント)が貯まるのは大きな魅力です。三井住友カードで投信積立をすると、積立額の0.5%のVポイントが付与(※1)されます。
つみたて投資ポイントアッププラン対象のカード(※2)会員の方は、積立額の最大5.0%のVポイントが付与されるため、よりお得にポイントが貯まります。

  • 1 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードには、ポイントが付与されません。
  • 2 カードによって、ポイント付与率が異なります。詳しくは以下をご確認ください。

貯まったVポイントは、ネットショップや、コンビニなどの店頭で1ポイント=1円相当で使うことができます。そのほかにもクレジットカードのお支払い金額に充当できたり、景品との交換、他社のポイントプログラムに移行したりすることができるなど、使い勝手も豊富です。

また、2022年5月30日(月)から「Vポイント投資」サービスが開始。いつもの買い物で貯まったVポイントを、投資信託の購入に利用できるようになりました。

  • Vポイントを貯める・使うためには、SBI証券Vポイントサービスへの登録が必要です。

Vポイント投資について、詳しくは以下のページをご覧ください。

メリット②:忙しい方も手間なく投資できる

面倒な手続きや口座手数料も不要で、SBI証券の投信積立を100円から(上限額5万円まで)積立できる手軽さも嬉しいところ。一度カード登録をするだけで口座に入金する手間もなく、毎月自動で決済されるので、忙しい方でも無理なく投資が続けられます。投資信託は株式や債券などに複数の資産に分散投資するもので、長期運用なら時間も分散されるため、比較的、価格変動リスクが抑えられるといわれています。いざという時にいつでも資産を引き出せるのも安心です。

メリット③:つみたてNISAの活用もできる

三井住友カードつみたて投資は、「つみたてNISA」でも利用することができます。つみたてNISAとは、2018年から始まった少額投資非課税制度のこと。毎年40万円の非課税の投資枠から得られる利益(分配金や譲渡益)に対して、最長20年にわたり税金がゼロになります。税制優遇のメリットに加えて、Vポイントも貯められるのでとってもお得です。つみたてNISAとiDeCoは併用も可能なので、それぞれ効果的に活用することもできます。

Vポイントが貯まる資産運用

まとめ

まとめ

iDeCoは、税制優遇の面でメリットの多い年金制度です。直近のキャリアやスキルアップのために投資したほうが、有意義に感じることもあるかもしれませんが、将来の自分に対する投資として、少額からでも始めておくとよいのではないでしょうか。将来を見据えてお金を有効に活用できるiDeCoに加入し、老後資金づくりにチャレンジしてみませんか。

  • 本記事は、公開日時点での情報です。

【投資信託に関するご注意事項】

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、ほかのファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更などにより、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

【その他のご注意事項】

確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客様(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れ等は行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

【金融商品仲介業者】商号等:三井住友カード株式会社 登録番号:関東財務局長(金仲)第941号
【所属金融商品取引業者】商号等:株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第44号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

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