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【FPさん教えて】NISA(ニーサ)とはどんな制度?どんなメリット・デメリットがあるの?

【FPさん教えて】NISA(ニーサ)とはどんな制度?どんなメリット・デメリットがあるの?

ファイナンシャルプランナー 吉野裕一

ファイナンシャルプランナー

監修:吉野 裕一

マイホームを購入しようと考えた時に、お金の増やし方などに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーという資格がある事を知って、FP資格を取得。知らなければ損をしてしまう事を多く知り、多くの方にアドバイスできるようにFP事務所MoneySmithを設立。設立以降、セミナーやコラムの執筆、個別相談など幅広く活動を続け、多くの方にお金の本質やライフプランの重要性を伝えている。

預金や積立保険のほかに、将来に向けて資産を増やす方法として注目されている「投資」。なかでも、近年よく聞く「NISA(ニーサ)」ってどんなものでしょう。

今さら聞けないという人や、投資を考えている人に向けて、NISAの基礎知識から種類、メリット、デメリット、口座開設方法までわかりやすく解説していきます。

INDEX

NISA(ニーサ)とは

NISAとは、投資制度のひとつです。そもそも「投資」とは、利益を見込んで事業などにお金を出すこと。株式や投資信託などを購入し、ある程度の期間保有することで、配当金を受け取るか、売却(譲渡)し購入時からの値上がり分を利益として得て、資産を増やしていく方法です。

寝かせておくだけの預金よりも資産を増やせる可能性があるため、子どものための教育費や自分の老後資金など、将来に必要なお金を備えるために活用している人もいます。

では「投資」におけるNISAとは一体どういうものなのでしょうか。

NISAは期間限定の税制優遇制度

NISAとは、投資に関する税の優遇制度の愛称であり、正式には「少額投資非課税制度」といいます。
通常、投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益)に対して20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すると投資で得た利益を一定期間(現行のNISAの場合は、5年間)内、非課税で受け取ることができるのです。

現行のNISAは2023年までの期間限定の制度です。そのため、現在の制度下で金融商品を購入できるのは2023年までで、最後の年に購入した分は5年後の2027年まで非課税で保有できます。

NISAを利用するための条件

NISAは、投資で得た利益に対し税金がかからないという、なんとも嬉しい制度。一見、投資を始めるハードルが下がったように見えますが、利用するためにはいくつかの条件があります。

1人1口座

NISAを利用するためには、証券会社、銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関で非課税口座(NISA口座)を開く必要があります。口座は日本に住んでいる20歳以上の人であれば開設できますが、1人1口座のみの利用となります。開設後は金融機関を乗り換えることもできますが、年に1回しか変更できません。

1年で投資できる額は上限がある

一般NISAの場合、投資できる額は年間で合計120万円と上限があり、この最大投資上限額のことを「非課税投資枠」や「非課税枠」といいます。投資対象商品の中には、1万円前後から数万円で買うことができるものもあるので、初心者の人は少額の商品から始めたほうが良いでしょう。

対象は新規に購入した商品のみ

NISAで非課税となるのは、NISA口座を通じて新たに購入した金融商品です。すでに投資をしている人の場合、別の一般口座や特定口座で保有している投資信託などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。

非課税期間には期限がある

NISAは、非課税が適用される期間に期限があります。一般NISAの場合は最長5年間なので、2020年に購入した金融商品の利益は2024年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで商品を購入すれば、最大600万円分の金融商品をもつことができます。

非課税期間が終わるとき、なにもしなければ自動的に課税口座に移されます。しかし、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す(ロールオーバー)ことができ、非課税期間を延長することができます。

非課税期間には期限がある

非課税枠の再利用、繰越ができない

一般的な投資では、都度判断しながら何度も売り買いできます。しかし、NISAは売却が1度限りで、1回売却してしまうと、その年は売却分の非課税枠を使えなくなってしまいます。そのためNISAは短期売買には向いていないといえます。また、その売却した金融商品をもう1度非課税で購入することはできませんので注意しましょう。

さらにNISAでは、その年に使わなかった投資枠を翌年以降に持ち越すことはできません。1年間で50万円分しか投資しなかった場合でも、翌年また120万円分にリセットされます。税制優遇があるからこそ、このような一般的な投資とは異なるルールによって、利用枠が制限されているのです。

NISAの種類

NISAの種類

現在、NISAには3種類の制度があります。

  1. 一般NISA
  2. つみたてNISA
  3. ジュニアNISA

それぞれしくみやおすすめの人が違うので、どのような制度か、メリット・デメリットとともに解説していきます。

1.一般NISA

いわゆる私たちが「NISA」と呼んでいるもので、1年間の非課税枠が120万円、非課税期間は最長5年間です。主に株式、ETF(上場投資信託)、投資信託を中心とした金融商品に投資できます。対象となる商品の種類は豊富で、国内の投資信託で6000種類以上、外国株式も含まれています。

メリット

  • いつでも引き出すことができる
  • 投資のタイミングが自由
  • 投資可能商品の種類が豊富

デメリット

  • ロールオーバーする際は別途手続きが必要
  • 手続きの面や、税制改正後のしくみが複雑

おすすめの人

  • ある程度投資経験のある人

2.つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。1年間の非課税枠が40万円、非課税期間は最長20年間です。毎月積み立てで購入ができるので少額から投資を始めることができます。また対象商品も、金融庁が選定した投資信託(公募株式投資信託とETF)に限られるため、一般的に資産変動のリスクが低いです。

メリット

  • 少額で投資ができる
  • いつでも引き出すことができる
  • 非課税枠を長期間利用できる

デメリット

  • 投資可能な商品の種類が少ない
  • 投資のタイミングが限定的(積み立て投資の開始時期しか選ぶことができない)

おすすめの人

  • 投資初心者

3.ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」で名前のとおり、未成年者向けの税制優遇措置です。1年間の非課税枠が80万円、非課税期間は最長5年間です。日本に住んでいる0歳から19歳までの未成年が対象で、1人1口座開設できます。上場株式・公募株式投資信託などが投資対象であり、親や祖父母が代理で、最大400万円分の教育資金を非課税で運用することができます。

メリット

  • 最大400万円分の教育資金を非課税で運用することができる
  • 相続税対策として利用できる

デメリット

  • 口座開設者が18歳まで払い出しができない
  • 18歳以前に払い出しをする際は、過去の利益に対して課税される
  • 口座開設者が出国する場合、NISA口座に保有している金融商品を課税未成年者口座に移し替えなければいけない(非課税の対象となりません)
  • 口座開設後、金融機関の変更ができない
  • 最大で5年しか非課税枠が利用できない

おすすめの人

  • 教育資金などを目的に、子どものために資産を構築したい人

NISAのメリット

NISAのメリット

少額取引、長期運用に向いているNISAですが、長い付き合いとなるのならばメリットやデメリットを知っておきたいもの。ここでは、NISA全般に通じるメリットを解説します。

投資で得た利益はすべて非課税

NISAで利益を得る方法は2つ。購入した株式・投資信託などを値上がりした後に売却した場合、購入時との差額分を利益として得ることができます。もうひとつ、購入した株式・投資信託などを保有している間に、配当金があった場合、保有年数分を受け取ることができます。

購入した株式・投資信託など値上がりした後に売却
購入した株式・投資信託など保有中に配当金の分配

NISAを利用する最大のメリットは、なんといってもそれらの利益、配当を非課税で受け取ることができる点です。通常の投資ならば20.315%分税金で引かれているところを、NISAを利用すれば出た利益をそのまま資産化することができます。

購入回数に制限がなく投資リスクを分散できる

NISAは投資上限額内であれば、投資回数に制限がありません。また、購入商品数の制限もないため、ひとつの銘柄にこだわって高額投資することも、また複数の銘柄を少額ずつ購入して投資リスクを分散することもできます。

確定申告不要!

NISAは非課税のため、得た利益・配当金は確定申告する必要はありません。

ロールオーバーすれば非課税期間を延長できる

一般NISAとジュニアNISAの非課税期間は5年間ですが、5年目に突入した商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)ことで、無理に売却せずに保有を延長することができます。またロールオーバーに上限の金額はないため、その金融商品の時価が投資上限額の120万円を超えていても、そのすべてを移動することができます。

しかし、つみたてNISAの場合は非課税期間が20年と長いため、ロールオーバーはできません。期日を迎えると課税口座へと移管されます。

NISAのデメリット

通常の投資よりも細かな利用条件が設定されていて、なかなか複雑なNISA。運用するにあたって注意しておきたいデメリットはあるのでしょうか。

損益通算ができない

通常の投資では複数ある投資用口座のうち、一方が利益を、もう一方が損失を出している場合、2つを合わせて利益と損失を相殺する「損益通算」ができます。しかしNISAでは、損益通算ができません。そのため、たとえNISA口座で損失が発生し、NISA以外の課税口座で相殺できそうな利益が発生していても、後者で発生した利益に対して税金を支払わなければいけないのです。

繰越控除の適用がない

「繰越控除」とは、金融商品の売却によって損失が出たとき、その損失分を3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる制度です。損失した分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

しかし、NISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分(譲渡損失、売買損失)においても税務上なかったものとされます。そのため、3年間の繰越控除の適用を受けることができません。

非課税期間終了時に元本が切り下げられる

非課税期間終了時に原本が切り下げられる

NISA口座を通じて購入した金融商品が、購入時の価格よりも下がった時価で非課税期間を終了し、課税口座へと移し替えられたとき、元本は最後の時価に修正されます。そして、時価が上がった際に課税口座を通じて売却すると、修正後の元本との差額分を利益とみなされ、課税されてしまうのです。払う必要がなかった税金の分が実質損失となってしまうため、デメリットといえます。

NISAはいつまで利用できるのか

NISAは期間限定の税制優遇制度です。しかし2020年度税制改正によりNISA制度の見直しが行われ、一部新制度が開始されることとなりました。

一般NISAは2024年から新NISAへ

2023年に終了予定だった一般NISAですが、2024年より内容を新たに「新NISA」として5年間(2028年まで)延長されることとなりました。大きな違いは金融商品を購入するしくみにあります。

現行NISAは、120万円という枠内であれば自由に投資できます。新NISAは、まず20万円の枠で金融庁の基準を満たした投資信託を選び、次に、102万円の枠から現行NISAから一部除いた金融商品を選ぶという2段構えのしくみになります。これにより非課税枠は年間合計122万、5年間で610万円に増えました。

一般NISAは2024年から新NISAへ

このしくみはよく「2階建て」で表現されていますが、重要なのは1階部分の「つみたてNISA」が対象とする低リスクの金融商品に投資しないと、2階部分の現行NISAが対象とする商品に投資できないという点です。しかし例外として、すでに現行NISAを利用している人は、いきなり2階部分の株式に投資できます。

つみたてNISAも5年延長

これまで「つみたてNISA」は始めるタイミングが遅くなればなるほど、投資信託などを購入できる年数や金額が減ってしまう点が問題視されていました。しかし新NISAの開始に伴い、「つみたてNISA」の投資可能期間も2037年から5年間延長に。さらに2042年まで、いつ始めても20年間の非課税優遇を受けられるようになりました。

ジュニアNISAは2023年で終了

ジュニアNISAは利用者が少ないことから、当初の予定どおり2023年末をもって制度自体が終了となります。原則としてジュニアNISA口座内の金は、口座開設者が18歳になるまで引き出すことはできませんが、2024年以降は制限なく、非課税で引き出すことができます。

NISA口座を開設するには

NISA口座を解説するには

NISAを始めるには、金融機関でNISA口座(非課税口座)を開設する必要があります。初めて利用する金融機関でつくる場合、併せて「証券総合口座」、もしくは「投資信託口座」を開設しなければいけない場合があります。

これらの口座は課税口座として、NISA口座を通じて購入した金融商品が非課税期間を終えた後に移管される先に使われます。口座の種類には「特定口座」と「一般口座」があります。「特定口座(源泉徴収あり)」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれ、自分で確定申告をする必要がありません。特定口座にかかる手数料の設定は各金融機関によって異なりますが、手数料をとらない金融機関も一部あります。

申請には金融機関所定の届け出書(NISA申請書)のほか、運転免許証などの本人確認書類、マイナンバーが分かる書類が必要になるので準備しておきましょう。金融機関はそれらの書類を基に、NISA口座開設を税務署に申請します(税務署の審査に2~3週間かかる場合があります)。NISA口座開設完了の通知が届いて、開設手続きは終了となります。

  • 各金融機関によって開設手順が異なりますので、詳細は開設先の金融機関へご確認ください

まとめ

将来のライフプランを描いたときに、必ずついてくるお金への不安。昔からの習慣で預金に寝かしているお金の使い道として、人生100年時代にぴったりの資産形成をするために、投資を始めることも選択の1つです。NISAは投資の中でも少額で長期運用、しかも利益は非課税なので、チャレンジしやすいのではないでしょうか?

  • 本記事に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
    また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。
    投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 三井住友カードが発行するクレジットカードなどを利用して金融商品(投資信託など)をご購入いただくことはできませんのであらかじめご了承ください。

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