NISA（ニーサ）とは

NISAとは、投資を行う際の少額投資非課税制度という税制優遇のことです。

では具体的な制度についてみていきましょう。

ポイント1　投資で得た利益が非課税になる

通常、投資で得た収益（配当金・分配金や譲渡による利益）に対して20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間（一般NISAの場合は、最長5年間）非課税で受け取ることができるのです。

ポイント2　非課税枠の金額が決まっている

一般NISAで投資できる額は年間で総額120万円と上限があり、この最大投資上限額のことを「非課税投資枠」や「非課税枠」といいます。この120万円は、一括投資も可能ですし、1年間の間で分散して投資することも可能です。

ポイント3　非課税期間には期限がある

NISAの非課税適用期間は期限付きです。一般NISAの場合は最長5年間なので、2022年に購入した金融商品の利益は2026年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで利用すれば、最大600万円分の金融商品をもつことができます。

ポイント4　5年の非課税期間終了後は3つの選択肢がある

5年の非課税期間終了時の選択肢は、次の3つから選びます。

1. 課税口座に移管（なにもしなければ自動的に課税口座に移されます）
2. 翌年分の非課税枠に移す（ロールオーバー（※））
3. 売却

2のロールオーバーを行えば、非課税期間をさらに5年間延長できます。

• 一般NISAの場合

例えば、2019年に40万円分投資して、2023年末に資産の時価が42万円になったとします。3つの選択肢を選んだ場合の結果は以下のとおりになります。

NISAを利用するための条件

NISAは、投資で得た利益に対し税金がかからないという、なんとも嬉しい制度。一見、投資を始めるハードルが下がったように見えますが、利用するためにはいくつかの条件があります。

1人1口座

NISAを利用するためには、証券会社、銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関で非課税口座（NISA口座）を開く必要があります。
一般NISAとつみたてNISA口座は日本に住んでいる18歳以上、ジュニアNISAは17歳以下であれば開設できますが、1人1口座のみの利用となります。開設後は金融機関を乗り換えることもできますが、年に1回しか変更できません。

対象は新規に購入した商品のみ

NISAで非課税となるのは、NISA口座を通じて新たに購入した金融商品です。すでに投資をしている人の場合、別の一般口座や特定口座で保有している投資信託などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。

非課税枠の再利用、繰り越しができない

一般的な投資では、都度判断しながら何度も売り買いできます。しかし、NISAは毎年の非課税枠が決まっているため、1回売却してしまうと、その年は売却分の非課税枠を使えなくなってしまいます。そのためNISAは短期売買には向いていないといえます。

NISAでは、その年に使わなかった投資枠を翌年以降に持ち越すことはできない。

1年間で50万円分しか投資しなかった場合でも、翌年に使わなかった70万円が加算され190万円に増えるわけではなく、毎年120万円が上限となります。税制優遇があるからこそ、このような一般的な投資とは異なるルールによって、利用枠が制限されているのです。

NISAの種類

2023年現在、NISAは「一般NISA」「つみたてNISA 」「ジュニアNISA」の3種類です。
対象者や非課税枠、そしていつまで使えるのかなど、それぞれの制度の違いについてみてみましょう。

1.  口座を開設する年の1月1日時点でNISA・つみたてNISA口座開設は18歳以上、ジュニアNISA口座開設は0～17歳の方が対象。
2.  災害などやむを得ない場合には非課税での払い出しが可能。

上図のとおり、一般NISAおよびジュニアNISAは2023年末までに終了します。
2024年から新NISAが始まりますが、現行のNISAを2023年12月までに開設保有した場合、新NISAへの移行はどうなるのでしょうか。

現行制度から新NISAへの移行方法

現行のNISAを利用している方については、新制度開始時に新しいNISA口座が自動的に設定され、新制度への手続は不要です。すでに現行のNISAで保有している商品も売却する必要はなく、購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有もでき、売却も可能です。ただし非課税期間が終了した後に新しいNISA制度への移管（ロールオーバー）はできないので注意が必要です。

ジュニアNISAはどうなる？

ジュニアNISAで投資した商品については非課税期間の5年間が終了したら、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することができます。この移管には金額上限がなく、時価80万を超えている場合であっても、すべて継続管理勘定に移すことができます。ただし、移したものを売却はできますが、新規買付はできません。また2024年以降になるとNISA口座に移すことはできず、課税口座に払い出されることになります。

なお、ジュニアNISAには子どもの将来のための資産形成という目的上、払い出し制限が設けられていましたが、2024年以降は、保有している株式や投資信託などの金銭の全額について、年齢にかかわらず非課税での払い出しが可能となりました。

あわせてcheck！

• つみたてNISA（積立NISA）とは？仕組みや始め方、非課税期間・限度額など、基本をわかりやすく徹底解説

2024年から始まる新しいNISAはどんなしくみ？

2024年に始まる新しいNISAは、2階建てのしくみになっています。一般NISAは、120万円という枠内であれば自由に投資できますが、新しいNISAは、まず20万円の枠内で金融庁の基準を満たした投資信託（つみたてNISAの対象商品）を選ぶ必要があります。その後、102万円の枠内で新しく対象となる金融商品を選びます。これにより非課税枠は年間合計122万、5年間で610万円に増えます。

• 期間終了後、1階部分で購入した投資信託については、つみたてNISAの非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。

2階部分の投資先が一部変更

1階のつみたてNISA対象商品は現行の積み立てNISAと同じですが、2階部分の投資対象は上場株式・公募株式投資信託などで、長期投資に向いていないレバレッジ型投資信託（※1）、および上場廃止になりそうな株式（整理銘柄（※2）・監理銘柄（※3））が除外されます。

1.  レバレッジ型投資信託：投資対象の指標の値動きの2倍や3倍など一定の倍率を乗じ、最大25倍というレバレッジ（てこの力）での取引を行う投資方法のため、投機的な短期売買を行うのに適した投資信託。一方、相場観が外れた場合、想定以上に大きな損失を被る場合もある。
2.  整理銘柄：証券取引所が定める上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のこと。財務諸表で虚偽の申告をした場合や、取引所が上場の基準としている株主数や時価総額などの基準を満たさなくなった場合に整理銘柄となる。
3.  監理銘柄：上場銘柄が上場廃止基準に該当する恐れがある場合に、証券取引所より指定された銘柄のこと。

また、「一般NISA」口座開設者や上場株式などの投資経験者は、届け出を出すことで1階の利用なしでも2階部分に投資することができます。ただし、2階部分のみの投資を選択した場合は、投資上限額は2階部分の102万円のみで、投資対象商品も上場株式に限られます。2階部分で株式投資信託、ETF、REITなどを買うには先に1階部分を利用しなければいけません。

一般NISAからロールオーバーする際は注意が必要

一般NISAから新しいNISAへのロールオーバーは可能ですが、ロールオーバーにも順番があります。まず、2階の非課税枠（102万円）から埋めていき、足りない場合には1階部分の枠を利用します。一般NISAの資産額が新しいNISAの非課税枠をオーバーしていても移管は可能です。例を見てみましょう。

・資産総額が80万円（102万円以下）の場合

2階の枠から埋めていくので、102万円のうち、80万円は利用済みとなります。新たに投資する場合は、原則どおり、1階の枠で20万円の投資後、2階の余り分22万円の新規投資ができます。

・資産総額が110万円（102万円以上）の場合

2階の枠は102万円なので、すべて利用済みになります。8万円分は、1階の枠を使用します。従って、新規投資は1階の余った12万円分のみ可能です。

1階部分はつみたてNISAへ移行可能

1階部分で運用した資産は2028年の非課税期間終了後、2042年まで運用可能な「つみたてNISA」へ移管（ロールオーバー）できます。そのため最大25年、非課税枠を活用することができることになります。その際、資産額は購入時の資産額（取得原価もしくは薄価）で移管されます。つまり、新しいNISAでの運用で購入当時10万円だった資産が20万円に増えたとしても、10万円の取得原価で移管されるので、つみたてNISAの非課税枠の残り30万円分の新規投資ができます。

NISAのメリット

少額取引、長期運用に向いているNISAですが、長い付き合いとなるのならばメリットやデメリットを知っておきたいもの。ここでは、NISA全般に通じるメリットを解説します。

投資で得た利益はすべて非課税

NISAで利益を得る方法は2つ。購入した株式・投資信託などを値上がりした後に売却した場合、購入時との差額分を利益（譲渡益）として得ることができます。もうひとつ、購入した株式・投資信託などを保有している間に、配当金や分配金があった場合、保有期間中は受け取ることができます。

NISAを利用する最大のメリットは利益、配当金などを非課税で受け取ることができる点です。通常の投資ならば20.315％分税金で引かれているところを、NISAを利用すれば出た利益をそのまま資産化することができます。

購入回数に制限がなく投資リスクを分散できる

NISAは投資上限額内であれば、投資回数に制限がありません。また、購入商品数の制限もないため、1つの銘柄にこだわって高額投資することも、また複数の銘柄を少額ずつ購入して投資リスクを分散することもできます。

確定申告不要！

NISAは非課税のため、得た利益・配当金は確定申告する必要はありません。

ロールオーバーすれば非課税期間を延長できる

一般NISAとジュニアNISAの非課税期間は5年間ですが、5年目に突入した商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことで、無理に売却せずに保有を延長することができます。またロールオーバーに上限の金額はないため、その金融商品の時価が投資上限額の120万円を超えていても、そのすべてを移動することができます（ただしその年の非課税枠をすべて使い切ったことになるため、新規で購入はできなくなります）。

しかし、つみたてNISAの場合は非課税期間が20年と長いため、ロールオーバーはできません。期日を迎えると課税口座へと移管されます。

NISAのデメリット

通常の投資よりも細かな利用条件が設定されていて、なかなか複雑なNISA。運用するにあたって注意しておきたいデメリットはあるのでしょうか。

損益通算ができない

通常の投資では複数ある投資用口座のうち、一方が利益を、もう一方が損失を出している場合、2つを合わせて利益と損失を相殺する「損益通算」ができます。しかしNISAでは、損益通算ができません。そのため、たとえNISA口座で損失が発生し、NISA以外の課税口座で相殺できそうな利益が発生していても、後者で発生した利益に対して税金を支払わなければいけないのです。

繰越控除の適用がない

「繰越控除」とは、金融商品の売却によって損失が出たとき、その損失分を3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる制度です。損失した分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

しかし、NISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分（譲渡損失、売買損失）においても税務上なかったものとされます。そのため、3年間の繰越控除の適用を受けることができません。

非課税期間終了時に元本が切り下げられる

NISA口座を通じて購入した金融商品が、購入時の価格よりも下がった時価で非課税期間を終了し、課税口座へと移し替えられたとき、元本は最後の時価に修正されます。そして、時価が上がった際に課税口座を通じて売却すると、修正後の元本との差額分を利益とみなされ、課税されてしまうのです。払う必要がなかった税金の分が実質損失となってしまうため、デメリットといえます。

NISA口座を開設するには

NISAを始めるには、金融機関でNISA口座（非課税口座）を開設する必要があります。初めて利用する金融機関でつくる場合、併せて「証券総合口座」、もしくは「投資信託口座」を開設する必要があります。

これらの口座は課税口座として、NISA口座を通じて購入した金融商品が非課税期間を終えた後に移管される先に使われます。口座の種類には「特定口座」と「一般口座」があります。「特定口座（源泉徴収あり）」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれ、自分で確定申告をする必要がありません。特定口座にかかる手数料の設定は各金融機関によって異なりますが、手数料をとらない金融機関も一部あります。

申請には金融機関所定の届け出書（NISA申請書）のほか、運転免許証などの本人確認書類、マイナンバーが分かる書類が必要になるので準備しておきましょう。金融機関はそれらの書類を基に、NISA口座開設を税務署に申請します（税務署の審査に2～3週間かかる場合があります）。NISA口座開設完了の通知が届いて、開設手続きは終了となります。

• 各金融機関によって開設手順が異なりますので、詳細は開設先の金融機関へご確認ください

まとめ

将来のライフプランを描いたときに、必ずついてくるお金への不安。昔からの習慣で預金に寝かしているお金の使い道として、人生100年時代にぴったりの資産形成をするために、投資を始めることも選択の1つです。NISAは投資の中でも少額で長期運用、しかも利益は非課税なので、チャレンジしやすいのではないでしょうか？

• 本記事に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
• また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。
• 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

• 本記事は、公開日時点での情報です。