財形貯蓄とは？

財形貯蓄制度とは、正式には勤労者財産形成促進法（財形法）に基づく制度のひとつで、国と会社が連携して、従業員の資産づくりを支援する制度です。

元々、1971年に制定された勤労者財産形成促進法に基づき、働く人々が退職後に安定的な生活を送るため、住宅を取得するため、そのほかの財産形成のために行う貯蓄を、国や会社が促して援助する目的で制定されました。
財形貯蓄制度を利用するには所属している企業や団体が制度を導入しているという前提条件が必要ですが、対象者は雇用されているすべての人が対象となります。正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートも利用できます（積立期間を満たすだけの継続雇用が見込まれるなど要件あり）。ただし、法人の役員は一部を除き対象となりません。

また、労働基準法が適用されない国家公務員、地方公務員、船員も制度の利用が可能です。公務員の場合は「共済貯金」という同じ様な制度がありますが、財形貯蓄制度には元本保証で貯蓄ができるメリットがあります。

勤労者財産形成促進制度とはどんな制度？

「勤労者財産形成促進制度」には、複数の制度が含まれています。直接、利用者である従業員に関係するものをピックアップして解説します。

・財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、福利厚生の一環として導入している会社の従業員が利用できます。会社を通じて、提携する金融機関へ給与の一部を積み立てることで、確実な貯蓄が可能になります。提携している金融機関が銀行系ならば定額預金・定期貯金など、保険会社であれば貯蓄型の生命保険、損害保険などの商品を選んで、積み立てを行います。また、証券会社であれば積立金を元本に投資信託や国債などに投資でき、運用次第では利益分をも貯蓄に充てることができます。

・財形給付金制度／財形基金制度

財形給付金制度、財形基金制度どちらも資産形成の援助促進する施策として、会社が財形貯蓄を利用する従業員に対して給付金を支払う制度です。それぞれ拠出金の運用のしかたは異なりますが、いずれも一定年ごとに会社は従業員に対して給付金を支払い、国は会社に対して税制上の援助を行います。会社が導入していれば、財形貯蓄を利用するだけで、給付金をもらえるので従業員にとってはありがたい制度といえます。

・財形持家転貸融資制度

1年以上の期間にわたって財形貯蓄を利用している従業員が、新築やマイホームを購入、リフォームをする際に受けることができる公的住宅ローンです。一般・住宅・年金の3つある財形貯蓄のうち、どの財形貯蓄をしているかは問われません。その人が保有する財形貯蓄の残高の10倍以内、最高4,000万円を限度額とした融資を、勤労者退職金共済機構から5年間固定金利で借り受けることができます。返済期間も最長35年（リフォームの場合は最長20年）と長期で、財形住宅貯蓄と併せて利用すれば、民間のローンを利用するよりも利子を抑えることができます。
なお、借入申込日において50万円以上の財形貯蓄の残高があることなど、いくつかの条件もあります。

財形貯蓄制度の種類

財形貯蓄制度には「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3種類があり、その概要は以下の図のとおりです。

いずれも会社の規定や契約期間によっては、払い出しや積み立て中断の時期について、個別に条件が設けられている可能性もあるので確認しましょう。各制度の基本的な内容について解説いたします。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄（通称、一般財形）には年齢制限が特になく、複数の金融機関と契約してもOKで、原則積立限度額もありません（金融機関によっては制限を設けている場合もあります）。

貯蓄金の用途も制限されていないため、払い出しの時期、回数も基本的に自由です。車の購入・引越し・結婚式・出産などの費用や、教育資金など、契約者の自由に使うことができます。

しかし、一般財形貯蓄は、預貯金の利息や投資信託などの配当金に、源泉分離課税（国税15％、地方税5％、さらに2037年12月31日（木）までは復興特別所得税0.315％）20.315％の税金がかかります。住宅購入資金や老後資金など明確な貯蓄目的がある場合は、利子などが非課税となる財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄への加入がおすすめです。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄（通称、住宅財形）は、マイホーム購入やリフォームのためなど、住宅資金を形成するために利用できる制度です。ほかの財形貯蓄との併用はできますが、複数の金融機関と契約することはできず、原則1人1契約のみです。55歳未満の従業員が対象で、5年以上の期間にわたって積み立てていきます。

財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合わせて元利（預け入れ額＋利子）合計550万円まで（保険型の場合は払込累計額が550万円まで）の利子などが非課税になる優遇措置を受けることができます。払い出しは、持ち家の新築・中古住宅の購入・増改築のために、住宅を手に入れた後（施工などが完了した後）に1回、もしくは前後の2回までに限られます。

また、マイホームにおいても利用条件が課されます。その内容は以下のとおりです。

住宅資金としての用途以外での払い出しは契約違反のため、全額払い出し・契約解除となり、利子などの全額が課税対象となるので注意しましょう。積み立て対象が、預貯金の場合は解約時から過去5年分の利息に対して、保険などの商品は取得した利益分が一時所得として課税されます。ただし、災害や疾病などの特別な理由で払い出す場合は、非課税となる場合があるので、契約した金融機関に確認しましょう。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄（通称、年金財形）は、老後の生活資金づくりのために積み立てる制度です。公的年金だけでは心配な人や受給金額を上乗せしたい人におすすめです。55歳未満の従業員が対象で、原則契約は1人1契約です。5年以上の期間にわたって積み立てていきます。財形住宅貯蓄と同じように、利子などに対する非課税優遇措置があり、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円までに生じた利息などが対象です。しかし、保険商品の場合は上限額が変わり、払込額385万円までの利子などが非課税となります。

積み立てた金額は、満60歳以降に非課税で受け取ることができますが、受け取り方に注意が必要です。年金として受け取ることができる期間は5年以上20年以内とされており、一括で受け取ることはできません（保険型の場合、終身で受け取り可能な商品もあります）。また、金融機関によっては、積み立て終了時から受け取りまで、一定の据え置き期間を設けている場合があるので契約時に確認しましょう。

60歳未満でも途中解約によって積立金の払い出しはできますが、全額払い出し・契約解除となり、利子などの非課税優遇措置は適用されなくなります。貯蓄対象が、預貯金の場合は解約時から過去5年分の利息に対して、保険などの商品は取得した利益分が一時所得として課税されます。ただし、災害や疾病などの特別な理由で払い出す場合は、非課税となる場合があるので、契約した金融機関に確認しましょう。

女性ならではの注意点

女性の場合、出産や育児休業などで収入が途絶えるとき、財形貯蓄を休止できます。休止を希望する場合は契約している金融機関に対し、会社から中断する旨の手続きをとってもらいましょう。

原則、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は、定期的な払込みが2年間中断されると非課税措置を受けることができなくなります。そのため、育休を2年以上とる場合は、育休（産休を含む）に入る前に、勤務先を通じて金融機関へ「育児休業などをする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書」を提出して、休止する必要があります。そして職場復帰した際、契約上最初に積み立てをするべき日に積み立てを再開する必要があるので注意しましょう。

財形貯蓄のメリット

財形貯蓄を利用するうえで、どのようなメリットがあるのでしょうか。個別に預貯金や、投資、融資の申し込みをするよりも財形貯蓄の制度を有効利用すると良いことがありそうです。

自動的に貯蓄できる

給与から毎月自動的に一定額を積み立てていくので、確実に貯蓄できます。一般財形貯蓄に毎月1万円、ボーナスから年間で6万円の積み立てを10年間続ければ、元金だけで180万円になります。また積立金を払い出すには、会社や金融機関に対して申請手続きが必要なため、引き出しにくくなります。どうしても手元にお金があると使ってしまう人、毎月給与用口座から貯蓄用にお金を移動するのを忘れてしまう人など、自力での貯蓄が苦手な人に財形貯蓄はおすすめです。

一部、利子などの非課税優遇措置がある

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄においては、合わせて元利550万円から発生する利息などが非課税の対象となるので、銀行にただ預貯金をするよりも効率的に貯蓄ができます。また、財形年金貯蓄は、満60歳以降の払い出しについても非課税措置が続くので、お得な制度といえます。もちろん投資信託などで積み立てをする場合でも、元本割れのリスクはありますが、制度なしに投資をする場合に比べて利益分が非課税となる分、手元に残る金額が多くなります。

住宅ローンの負担が減る

財形住宅貯蓄を住宅購入などの頭金に利用すれば借入額が減るため、支払う利子を抑え、結果的にローンの負担を減らすことができます。

また、財形住宅貯蓄に限らず、いずれかの財形貯蓄を行っている従業員は、住宅を購入する際に、比較的低金利・長期融資の「財形持家転貸融資」という公的住宅ローンを利用できます。

会社を通した融資なので審査においても、個人で申し込むよりもハードルが下がるでしょう。また、住宅の購入金額が財形持家融資額の限度額を超えていたとしても、民間の住宅ローンと併用できます。

給付金を受け取ることができる

財形給付金や財形基金制度を採用している会社の場合、財形貯蓄を行っている従業員は一定のタイミングで、給付金を受け取ることができます。そのため、目標金額までより早く到達することができます。

財形貯蓄のデメリット

では反対に財形貯蓄を利用する際のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。iDeCoやNISAなど資産形成に利用できるほかの制度と比べると、財形貯蓄は手堅い分、実感できる恩恵は少ないようです。

利用の可否は会社によって左右される

そもそも勤め先が財形貯蓄制度を導入していないと、従業員は制度を利用できません。また、退職をしたり、財形貯蓄を導入していない会社へ転職したりすると、猶予期間を過ぎたら強制的に解約となります。そのため利用できる人と期間は限定的といえるでしょう。

解約時には、一般財形貯蓄はその残高が払い出されます。財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の場合、中途解約は目的外の払い出しに該当するため、メリットであった非課税措置の対象とならないことから、払い出しの際に課税されてしまいます。ただし、財形貯蓄の引き継ぎには2年間の猶予期間があるため、退職後から再就職まで時間が空いても2年以内であればそのまま保持できます。

利率が低い商品では非課税の恩恵を受けにくい

預貯金や保険など、財形貯蓄の商品で金利が低いものにおいては、非課税の恩恵をあまり感じられません。定額預金の金利が0.002％の場合、100万円を1年間預けたとしても利子は20円で、非課税として恩恵を受けられる金額は4円程度です。超低金利の時代にはあまり非課税の効果を期待できないといえます。

ほかの財形貯蓄に切替えができない

財形貯蓄は一度積み立てを始めたら、途中で用途を変えるなどほかの財形に切替えることができません。新たな財形に加入したい場合、3つの財形は並行して加入することはできるため、別途、新規に加入する必要があります。そのため資金計画は最初にきちんと練ってから契約しましょう。

商品によっては元本割れする可能性がある

財形貯蓄で積み立てできる商品は、会社が提携する金融機関によって異なります。保険会社や証券会社と契約する場合、保険や投資信託といった商品は元本割れする可能性があるので、そのリスクを理解したうえで加入を検討しましょう。

財形貯蓄を引き出すとどうなる？

財形貯蓄は会社を通した貯金のため、実際の引き出しには会社を通した申請が必要となりますが、途中で引き出しや解約をすることもできます。
一般財形貯蓄の場合、用途が限定されていないため、どのような理由での引き出しも可能です。財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄も本来の目的以外で引き出すことは可能ですが、本来の目的以外で引き出した場合、利息に対して非課税だったものが課税対象となります。

財形貯蓄制度がなくても資産形成ができる！

会社で財形貯蓄制度がない場合でも、手軽に資産形成できる方法としておすすめなのが、三井住友カード×SBI証券の「三井住友カードつみたて投資」です。SBI証券の投信積立を三井住友カードのクレジットカードで決済できる投信積立サービスをご紹介します。

資産運用しながらVポイントが貯まる

三井住友カードつみたて投資の大きな魅力は、資産運用をしながらお得なVポイント（三井住友カードが発行するポイント）が貯まること。三井住友カードで投信積立をすると、積立額の0.5％のVポイントが付与（※1）されます。
つみたて投資ポイントアッププラン対象のカード（※2）会員の方は、積立額の最大5.0％のVポイントが付与されるため、よりお得にポイントが貯まります。

• 1 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードには、ポイントが付与されません。
• 2 カードによって、ポイント付与率が異なります。詳しくは以下をご確認ください。

• つみたて投資ポイントアッププラン

三井住友カードのVポイントは、普段のお買い物でももちろん、毎月の携帯料金や水道光熱費のお支払いでも、カード決済することでご利用金額200円（税込）につき1ポイント（1円相当）が貯まります。

貯まったVポイントは、ネットショッピングや、コンビニなどの店頭で1ポイント＝1円で利用できるほか、クレジットカードの支払い金額にキャッシュバック（充当）したり、景品や他社ポイントへ交換することも可能。現金による投信積立よりも、ずっとお得に積立投資を続けることができます。

• Vポイントとは

少額から無理なく資産形成

三井住友カードつみたて投資は、SBI証券の投信積立を毎月100円から5万円まで購入できるので、投資初心者でも無理なく始めることができます。一度クレジットカードを登録するだけで証券口座に入金する手間もなく、毎月自動で取引を行うことができるので日々忙しく過ごされている方でも安心です。

また、投資信託は複数の株式や債券などに分散投資するもので、長期運用なら価格変動リスクが比較的抑えられるといわれています。財形貯蓄のように勤務先での手続きも不要なので、転職や結婚、出産などの女性のライフステージの変化にも調整しやすいでしょう。

つみたてNISAの活用もできる

三井住友カードつみたて投資なら、「つみたてNISA」も活用できます。つみたてNISAとは、2018年から始まった積立型の少額投資非課税制度のこと。毎年40万円の非課税の投資枠から得られる利益（分配金や譲渡益）に対して、最長20年にわたり税金がゼロになります。

つみたてNISAの税制優遇のメリットに加えて、三井住友カードのVポイントも毎月コツコツ貯められるのはお得です。会社に財形貯蓄制度がない場合でも、将来のために中長期で資産形成をしたい人におすすめです。

まとめ

超低金利時代において、財形貯蓄で大きく資産を膨らませることはあまり期待できません。しかし、目標に向け確実にお金を積み上げていけることは大きなメリットでしょう。ローリスクローリターンな分、自力での貯蓄が苦手な人、冒険したくない人、もしくは1年後の海外旅行などの目標のために貯金したい人は、預貯金の代わりに、一般財形貯蓄を始めても良いかもしれません。

特に20代の人は、10年、20年以上先のマイホームや年金についてまだ具体的なイメージを持てない人が多いかもしれません。まずは第一歩として一般財形貯蓄から始めてみて、ライフステージごとに将来の形が見えてきてから、次のステップに進んでみてはいかがでしょうか。

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