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副業はいくらから確定申告すれば良い?副業の定義から確定申告のやり方まで解説

副業はいくらから確定申告すれば良い?副業の定義から確定申告のやり方まで解説

並木一真

税理士、1級ファイナンシャルプランナー技能士

監修者:並木 一真

税理士、1級ファイナンシャルプランナー技能士、相続診断士、事業承継・M&Aエキスパート。会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計などを中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。

かつて企業では原則NGだった「副業」。しかし2018年1月に厚生労働省はモデル就業規則を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という労働者の遵守事項を削除。新たに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」としました。

さらに、企業側も労働者側も安心して副業・兼業を行うことができるように「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。これにより、徐々に副業を解禁する企業が増え、副業をステップにしてセカンドキャリアを描こうとする人も増えてきました。

しかし、実際に副業をするとなると、どのように始めれば良いのでしょうか。また、確定申告など税金の部分も気になるところです。そこで、副業にまつわるお金のアレコレについて詳しく解説します。

INDEX

副業とは?(副業の定義と種類)

副業とは?(副業の定義と種類)

なんとなく本業とは違う、サブ的な労働形態をイメージする「副業」ですが、実際にはどういったものを指すのでしょうか。

副業の定義は?

副業とは、基本的に「本業以外」で収入を得ることを指し、必ずしも「労働」が伴うとは限りません。複数の収入を得る方法を表現する言葉はいくつかあるので、それらの違いをご紹介します。

  • 副業
    本業よりもかける労力や作業時間が少なく、収入も少額です。空き時間を利用したサブ的な稼ぎ方で、アルバイト、在宅ビジネス、内職、または株式投資などが代表例として挙げられます。
  • 複業
    2つ以上の企業に従事する働き方で、給与を複数箇所から受け取ります。どれが本業かを区別せずに、複数のプロジェクトや案件を掛け持ち、すべてプロ意識をもって対応します。
  • 兼業
    兼業は企業に雇用されながら、別で起業して自ら事業を持つ働き方を指します。どちらが本業か区別をしません。厚生労働省のガイドラインでは、複業の意味をも含む「複数の本業に従事する状態」を指す言葉として用いられています。
  • パラレルキャリア
    収入の基盤となる本業と並行して、第2のキャリアを築くための活動を指します。パラレルキャリアは、誰かの役に立つ形へと育てていく過程にあるため、複業・兼業となる前の段階で、収入はゼロというのがほとんどです。

副業はどのように分類できる?

日本では、1年間で得た所得に対して「所得税」がかかります。本業1本だけならば、年末調整で収入金額の申告は済みますが、副業がプラスされると、別途副業で稼いだ分を「確定申告」しなければいけません(ただし、年間収入金額が2,000万円を超える給与所得者など、本業のみの従事でも確定申告が必要な場合もあります)。

その際に知っておかなければいけないのが、副業で得た収入がどの所得に分類されるか、という点です。所得は「収入から必要経費分を差し引いた額」を指しますが、所得の分類によって必要経費の適用範囲、税の計算方法が異なります。ではどの副業が、10種類ある所得の分類のうちどれに当てはまるのか、具体例を挙げてみました。

副業はどのように分類できる?

上記以外に所得の分類には、利子所得、退職所得、一時所得、山林所得がありますが、基本的にこれらで申告できる副業はありません。

アルバイトなど雇用契約以外の副業は「雑所得」に該当する場合がほとんどです。基本的に給与所得者が空き時間に利用して得る収入額は「雑所得」に分類されます。しかし、同じ稼ぎ方でも、副業の営利性(収入規模)や事業継続性などが認められる場合は、「事業所得」として申告でき、赤字になったときや控除の面でいくつかメリットが生まれます。

また、フリマアプリやオークションサイトを利用して所得を得た場合は、注意しましょう。古着や家財などの生活に使用するものを売却した場合は非課税のため、確定申告は不要です。しかし、貴金属や骨董品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものを売却した場合は、譲渡所得に該当するため、確定申告が必要です(譲渡益に対して50万円控除あり)。また、ハンドメイド作品などを営利目的で販売した際は「雑所得」に該当します。
自分の所得区分が分からない方は、税務署や税理士に事前に確認しましょう。

副業の始め方は?

副業の始め方は?

在宅勤務時間も増えた昨今、なくなった通勤時間分を副業に充てればちょっとしたおこづかい稼ぎになります。しかし初めて副業に挑戦する人はどのように始めれば良いのでしょうか。参考までに、以下のようなステップをご紹介します。  

1.勤め先の就業規則を確認する

まずは勤め先が、副業を許可しているかどうか就業規則を調べましょう。会社によっては特定の業務、業種のみ許可するケースや、事前申請が必要な場合もあります。規則に違反した場合は、解雇や懲戒といったペナルティを課されることもあるので注意しましょう。

2.副業の目標を決める

目標が定まっていないと、本業が忙しいときや体調を崩したときなど副業する意義を見失って、途中で挫折してしまう可能性があります。副業を始める前に、「2万円稼いで洋服代にする」「年1回の旅行資金を貯める」「住宅ローンの繰り上げ返済」など、目標を明文化しましょう。くじけそうなときに目標に立ち返れば、モチベーションを保つことができます。

3.空き時間を確保する

副業はプライベートの空き時間を充てますが、本業が忙しく、そもそもプライベートの時間を確保できないと、副業に従事できません。始業前の朝活で、終業後の1時間、土曜日など、無理なく続く範囲で、副業時間を捻出しましょう。

4.従事する副業を決める

副業の形態はさまざまですが、大きく分けて4種類あります。自身の目標やライフスタイルに、どれがマッチしているか想像してみましょう。

①時間労働型

アルバイトや代行業など、働いた時間分だけ収入を得ることができ、単純にお金を稼ぎたい人に向いています。ただし単価が安い傾向にあるため、月に稼ぐことができる金額はおこづかい程度です。

②成果報酬型

成果に応じて報酬が支払われる働き方で、自分のもつスキルや専門的知識を活かすことができます。コンサル業やWEBライティング、プログラミングなどが代表として挙げられ、今後のキャリアを見据えたうえで副業を行いたい人におすすめです。

③ビジネスオーナー型

自身で制作した作品を販売して報酬を得る方法で、ハンドメイド作品の販売以外にもYouTube、ブログなどでの発信もこれに含まれます。趣味の延長線で気軽に始めることができ、成果次第では起業に至る人もいます。

④投資型

株式や不動産投資、暗号通貨(仮想通貨)・FXなどの売買も、副業に含まれます。元手資金さえあれば、すぐに始めることができますが、リスクが伴い、場合によっては資産を減らしてしまう可能性もあるので注意しましょう。

5.家族の同意を得る

家族や同居する人がいる場合は、副業を始める前に、きちんと相談をしましょう。一緒に過ごす時間が減るほか、場合によっては負担や迷惑をかけてしまうことも考えられるため、彼らの理解や支援は不可欠です。

副業禁止のルールは絶対?

副業解禁の流れがあるとはいえ、まだまだ禁止する会社は少なくありません。会社によっては、副業が知られたときに解雇や懲戒処分に処される場合もあります。

しかしどんなときに懲戒処分とされることがあるのでしょうか。厚生労働省が発表したモデル就業規則では、以下のような場合に副業を禁止・制限できると規定しています。ただしこちらはあくまでも企業が参考とするモデル規則なので、すべての企業に該当するわけではありません。

  • 副業が原因となって、本業に専念できず、支障が出た場合
  • データ、顧客・技術情報、企業秘密などが漏洩した場合
  • 副業が原因で会社の名誉、信用が損なわれたり、他社との信頼関係を崩したりした場合
  • 同業他社で副業した場合

いずれも社員の副業が原因で、会社の利益を侵害するに至った場合は、懲戒処分となる可能性があります。また、“黙っていれば大丈夫!”という考えは甘いようです。

住民税は所得によって額が決まりますが、基本的に給与から特別徴収として天引きされます。そのため、市区町村から特別徴収義務者である会社へ住民税の通知が行われますが、その際、給与から算出された金額よりも高いと、副業を行っていると知られてしまうことも考えられます。

勤め先とのトラブルを防ぐためには、就業規則で禁止をされていても、一度相談をしたほうが良さそうです。本業に支障が出ないような投資や、覆面モニター、ブログ運営によるアフィリエイト収入などであれば、許可が出る場合もあります。

しかし、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。一部、災害時の復興を図るために地域活動への参加を認める場合もありましたが、基本的には情報漏洩を防ぐため、また公正中立な立場で職務を遂行するために副業はNGなので、注意しましょう。

副業したら確定申告は必要?

副業したら確定申告は必要?

確定申告とは、1年間の個人の収入・支出、世帯内の状況などの詳細を記載した申告書を税務署に提出することで、納付すべき所得税額を確定する一連の作業を指します。副業で一定額以上の収入を得た場合は、給与の年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要になるのはいくらから?

本業で勤め先から給与を得ている人が副業に従事している場合、以下のようなケースにおいて確定申告が必要になります。

確定申告が必要になるのはいくらから?

つまり、原則として、副業で年間20万円以上を稼いだ場合は、確定申告をする必要があります。ここで注意したいのが、収入と所得の違いです。

アルバイトやパートなどは企業に雇用されるため、勤務する際に必要な資機材はすべて会社側で用意されます。しかし、クラウドソーシングや内職など、個別で仕事を請け負った場合、仕事に必要な道具や機材は自身で揃えなければいけないため、必要経費が発生します。所得の分類によって必要経費の認められる範囲は異なりますが、確定申告では、実際の売り上げ(収入)からこれらの経費を引いて、課税対象となる「所得」を算出します。

副収入の額は、年末から遅くても翌年2月までに支払い元の企業から通知があります。アルバイト・パートなどの給与所得であれば「源泉徴収票」が送付されるので、勤務先と副収入分を合算して「給与所得」として申告します。それ以外の個人で請け負った副業は支払い元から送られる「支払調書」に記載された金額を「雑所得」として、本業の源泉徴収票に記載された金額を「給与所得」として申告します。これらの書類が送付されない場合は、必ず先方に確認しましょう。

副業の確定申告をしなくて良いケースは?

では反対に、確定申告をしなくても良いケースはあるのでしょうか。基準となるのはやはり、所得金額の20万円のようです。

以下、本業で勤め先から給与を得ている人が副業に従事していることが前提条件です。

  • 副業のアルバイト・パートなどで得た年間収入額が、20万円以下の場合
  • 副業で得た年間所得額が20万円以下の場合
  • 副業のアルバイト・パートなどで得た年間収入額と、それ以外の副業で得た年間所得額の合計額が20万円以下の場合

ただし、以下のようなケースでは、取得金額が20万円以下であっても確定申告を行います。

  • 控除を受ける確定申告をする場合は20万円以下のものも申告が必要
    医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行わなければいけません。
  • 住民税においては所得金額20万円以下でも申告が必要
    所得税は国税、住民税は地方税であり、管轄も税の種類も異なります。所得税は、管轄の税務署に対して所得を確定申告し、1年間の所得税を決めます。住民税も前年の所得をベースに税金額を決めるため、確定申告をしていれば、住民税額の連絡が税務署から各市区町村の役所・役場へ行われます。

    そのため、副収入額が20万円以下で確定申告をしない場合、別途、毎年3月頃に住んでいる市区町村の役所・役場へ所得を申告する必要があります。申告漏れとなると脱税につながるので注意しましょう。
  • 確定申告すれば源泉徴収分が還付される場合がある
    副業を個人で請け負った際、売り上げ(収入)から源泉徴収されているケースがほとんどですが、多くの場合は少し多めに所得税が引かれています。そのため、20万円以下でも確定申告をすると、多く払いすぎている所得税の一部が「還付金」として戻ってくることがあります。

副業している場合、年末調整に何か影響はあるのか

副業をしている場合、本業である勤め先で年末調整後に、副業分の確定申告を行う流れとなります。年末調整ができるのは会社から給与を得ている場合のみです。複業などで複数の会社から給与を得ている場合は、金額の多いところで年末調整を行いましょう。

年末調整では、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除や住宅ローン控除(2年目以降)などを申告します。本業の年末調整でこれらの控除の申告を行っている場合は、会社から発行された源泉徴収票の金額を確定申告書に転記しますので、金額を間違えないようにしましょう。年末調整では申告できない医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税など)を確定申告で申告します。

副業の確定申告のやり方は?

副業の確定申告のやり方は?

では実際に、確定申告に向けてどのような書類を準備して、手続きを進めれば良いのでしょうか。

まず、副業で給与所得を得た人、クラウドソーシングなど個人で仕事を請け負って雑所得を得た人の確定申告書のつくり方をベースに解説します。そして、最後に不動産所得、株式投資などによる譲渡所得・配当所得、FX取引による雑所得がある人の確定申告方法のポイントを解説します。

確定申告で必要な書類は?

確定申告の書類を作成するには、以下の書類を準備しましょう。

確定申告で必要な書類は?

これらの書類の中でも、「支出を明らかにできる書類」と「医療費控除」の医療費の明細書は日々の中で必ず取得し、確定申告まで保管をしておきましょう。また、交通費について、ICカードを使用すればチャージ時に領収書を取得することができますが、オートチャージ、切符を購入したときは領収書が発行されません。外出する際は、使用した電車やバスの路線とかかった交通費をメモするよう習慣づけましょう。

支払調書、領収書の類いは、確定申告書の作成では使用しますが、税務署への提出は必要ありません。ただし税務調査が入ったときには提示しなければいけないため、帳簿や関係書類は原則7年(白色申告の場合、任意帳簿と決算関係書類や領収書などは5年、青色申告の場合、取引関係書類は5年)の保管期間が法律では定められています。そのため、確定申告を終えた後も7年間は保管しておきましょう。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類ありますが、以下のような違いがあります。

「青色申告」と「白色申告」の違い

簡単に説明すると、「青色申告」のほうは簿記の知識が必要で申告方法も複雑ですが、節税効果が高いというメリットがあります。しかし、青色申告できる所得の種類は限定されています。副業で得られる収入が一時的、もしくは事業として成り立つには収入額が低い場合は、「白色申告」を選びましょう。複業、兼業などで個人事業主として開業している人は「青色申告」での確定申告ができます。

青色申告で申告を行うメリット、デメリット、注意点

ではどういった点で、青色申告は「節税効果が高い」といえるのでしょうか。青色申告のメリット、デメリット、注意点をご紹介します。

  • 【メリット】青色申告特別控除
    必要な条件をすべて満たせば、所得内容に応じて65万円(一定の場合には55万円)または10万円の所得控除を受けることができます。つまり、課税対象となる金額から最大65万円を差し引くことができるので、結果として所得税を抑えることができます。
  • 【メリット】純損失の繰り越し、繰り戻し還付ができる
    副業で損失(赤字)を出した場合に、翌年から最長3年間、赤字を繰り越して計上することができます。例えば2020年に10万円の赤字でも損失申告を行えば、翌年20万円黒字になったとしても、前年の赤字分を差し引くことができるので、2021年に課税対象となる所得は10万円になります。もしくは、前年の黒字から本年の赤字を相殺することで、前年の黒字額を減らし、残った黒字額だけで税金を再計算して差額の所得税を還付してもらう「繰り戻し還付」という手法を選ぶこともできます。
【メリット】純損失の繰り越し、繰り戻し還付ができる
  • 【メリット】光熱費などを必要経費としてカウントできる
    個人事業主として開業をした場合、事業を行う場所の住所を届け出しなければいけません。自宅と事務所を兼ねると、家賃や光熱費、インターネット料金など日常で使用しているものの一部を必要経費として計上することができます。そのため、課税の対象となる所得額を抑えることができます。
  • 【メリット】条件を満たせば家族への給料も計上できる(青色事業専従者給与)
    青色申告に限り、生計を同一にする15歳以上の親族が、原則として、1年のうち6ヵ月以上事業に携わった場合、その給与分を全額必要経費として計上できます。
  • 【デメリット】複式帳簿でなければ65万円(もしくは55万円)控除を受けられない
    高い控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつける「複式帳簿」で申告をしなければいけません。これは事実上の支出入を正確に申告するためのもので、ひとつの取引に関して複数の科目で帳簿をつけます。複雑な作業かつ簿記の知識がないと難しいと感じられますが、会計ツールやクラウドサービスを利用すれば、ずっと簡単に複式帳簿を作成できるのでぜひ利用しましょう。
  • 【注意点】青色申告するには事前申請が必要
    青色申告をするには、①個人事業の開廃業等届出書と②所得税の青色申告承認申請手続の2つの申請を事前に行う必要があります。

①個人事業の開廃業等届出書

この書類を提出すると、継続的に事業を行う個人事業主として認められるようになります。基本的に開業から1ヵ月以内に管轄の税務署の窓口に提出する必要がありますが、郵送でもできます。ただし本業の勤め先を退社する際、開業届を出している場合は収入があるとみなされ、失業手当を受け取れない可能性があるので注意しましょう。

②所得税の青色申告承認申請手続

青色申告を行う旨を申告するための書類で、開業届と一緒に提出するのがおすすめです。提出には期限があり、青色申告したい年の3月15日(新たに開業した場合には開業後2ヵ月以内)までに提出が必要です。

確定申告の手続きの流れは?

本業を持つ場合、勤め先で年末調整して源泉徴収票を受け取った後、毎年3月までに確定申告を行います。手続きの流れは副業でも個人事業でも基本的に同じです。初めてで不安があれば、管轄の税務署に問い合わせしましょう。

1.1月~12月の間、取引を記帳する

まずは1年間の取引を記録するために、収入と支出を帳簿に記録していきます。会計ソフトやクラウドサービスであれば、日付や取引項目を選択し、金額を入力していくことで簡単に帳簿を作成できるのでおすすめです。

支出は、勘定科目ごとに整理して帳簿に記録します。各経費がどの勘定科目に該当するかは以下を参考にしましょう。

各経費の勘定科目

②~⑯の合計が必要経費として算出され、①からその合計額を引いた金額が「所得」となります。また、プライベートでも使用している携帯電話や事務所などは、使用時間や使用面積などの比率を算出して、仕事に関する部分を必要経費に計上できます。算出できないものは必要経費に計上できないので注意しましょう。

2.12月~2月:必要な書類を用意する

確定申告書を作成するのに必要な、本業や副業の勤め先で受け取る源泉徴収票、支払調書、控除関係の書類などを手元に準備します。2月に入っても届いていない場合は、必ず問い合わせて少なくとも2月末には手元にすべて揃っているようにしましょう。

3.2月~3月: 確定申告書を用意する

確定申告書にはAとBの2種類がありますが、その人の収入の受け取り方次第で選ぶ様式が異なります。

確定申告書A 申告する所得が給与所得や公的年金など・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。
確定申告書B 所得全般に対応

4.3月期限日までに: 管轄する税務署に申告する

3月の期限日までに、管轄する税務署に対して以下の書類を揃えて、申告します。

  • 確定申告書Aまたは確定申告書B(押印済)
  • マイナンバーカードまたは通知カード(コピー)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポートまたは健康保険証のコピー、など)

管轄の税務署の窓口に提出するか、郵送します。「e-Tax」に事前の申し込みをすれば、オンラインで確定申告書の作成から申告まで完結できるので便利です。

副業別の確定申告のポイント

では給与所得、雑所得以外の確定申告はどのようにすれば良いのでしょうか。それぞれのケースで確定申告のポイントを解説します。

・不動産所得がある人

不動産所得がある人

自宅以外にアパート・マンションを購入して大家業を行っている場合、得た副収入から経費を引いた金額を「不動産所得」として申告します。書式は「確定申告B」を用いましょう。では収入や経費はどのようなものが該当するのでしょうか。

大家業の収入や経費に該当するもの

また、不動産を購入・賃貸して、もしくは自宅の一室を民泊として貸し出している場合の所得は、「雑所得」として扱われます。その場合の、収入と経費もまとめました。

民泊業の収入や経費に該当するもの

・株式投資などによる譲渡所得・配当所得がある人

株式投資で副収入を得ている場合、口座の種類や取引高次第では確定申告が不要な場合があります。以下のチャートを参考に、自身がもつ口座の種類と1年間の取引の結果を見て申告をしたほうが良いか確認しましょう。

口座の種類

【NISA口座】

非課税期間内のNISA口座で取引をしている場合は課税されないため、確定申告は不要です。

【源泉ありの特定口座(源泉徴収選択口座)】

源泉ありの特定口座は、金融機関で売却損益・税金の計算を行い、売却代金から税金を差し引いてくれるため、確定申告は不要です。しかし、複数口座をもち、一部で赤字がある場合は、相殺することができるので確定申告をしたほうがお得です。

【源泉なしの特定口座(簡易申告口座)】

特定口座は、金融機関が売却損益の計算をし、年間取引報告書を発行してくれます。しかし「源泉なし」のほうでは、税金の計算や納税は契約者本人が行わなければいけません。利益が出た際は、確定申告をしましょう。

【一般口座】

特定口座やNISA口座で管理していない上場株式などを管理する口座で、売買報告書などから損益計算や確定申告を自身で行う必要があります。

口座の種類に関係なく、損失が出た場合は確定申告をしましょう(NISA口座は除く)。配当金と損益通算をすることができるほか、損失は翌年に繰り越すことができます。また前年に損失が出ている場合でも、前年+今年分を合算して翌年に繰り越すことができます。

申告には「確定申告書B」と、「申告書第三表(分離課税用)」の書式を用います。申告書第三表(分離課税用)に記載する譲渡所得などの金額計算は「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」で行います。譲渡所得、配当所得を申告する際、必要経費として取引手数料を計上することはできますが、節税効果を上げるほどの効果はありません。

・FX取引による雑所得がある人

FX取引では為替差益とスワップポイントの2種類の利益(収入)を得ることができ、いずれも課税対象です。それらを確定申告では「雑所得」として申告しますが、「申告分離課税」の対象となるため、申告には「確定申告書B」と「申告書第三表(分離課税用)」を用います。

為替差益とスワップポイントは、FX会社より発行される年間取引報告書などから合計額を算出します。必要経費として、売買手数料、振込手数料や相場研究のために購入した新聞やインターネット上の有料情報、書籍の購入代金などを計上することができます。

まとめ

まとめ

生活を充実させるために、セカンドキャリアの種まきに、さまざまな目標をもって始める「副業」という新しいスタイル。その方法は多様ですが、ひとつに絞らずに、変化していくライフスタイルに合わせてチャレンジしてみると良いかもしれません。その際は記事を参考に、きちんと所得別に確定申告を行ってくださいね。

  • 本記事は、公開日時点の情報です。

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