学資保険とは

学資保険とは、生命保険会社が販売している、子どもの学費を貯めるための保険です。契約時に定めた保険料を払い込むことで、子どもが一定の年齢になったときに、「祝い金」、「満期金」という名目でまとまった額の給付金を受け取ることができます。

文部科学省が実施した「平成30年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校まで公立校に通った場合は全国平均で約541万円、私立校に通った場合は約1,830万円の教育費がかかるとされています。さらに大学進学となると、塾に通う費用や入学金、4年分の授業料が上乗せになります。

こういった多額の教育費を計画的に貯めるために用意されたのが、学資保険です。毎月少しずつ積み立てる、進学などのための準備方法といえます。

「貯蓄型」と「保障型」の2パターン

子どもの将来のための保険には実は「貯蓄型」と「保障型」の2種類のパターンがあります。
それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

「貯蓄型」は学費や教育費で将来的にお金がかかることを見越して、お金を貯めることを目的としたもので、学資保険というとこちらがメインになります。毎月、自動的に引き落としがされることで、貯蓄が苦手な方でも計画的に教育資金を貯めることができます。また満期時には、支払い額より多く保険金を受け取ることができます。

一方、「保障型」は例えば子どもが登下校中にけがをしたとき、学校内で熱中症などの病気にかかったときに、手術や通院にかかる医療費の負担を軽くすることを目的としたものです。入院や死亡時の特約がついているもののほか、他人にけがを負わせた際の個人賠償責任保険がついているものもあり、別途医療保険に加入する手間を省くことができます。「保障型」については保障分の保険料が上乗せになるために、解約もしくは満期を迎えたときに、受け取る保険金が支払った額よりも少ない場合があります。

そして「貯蓄型」「保障型」のいずれも、親に万が一のことがあった場合は、以降の払い込みが免除になるものが一般的です。

また、「こども保険」といわれる保険の種類によっては「貯蓄型」と「保障型」を幅広く取り扱っているタイプもあるので、どちらに重点を置いた保険なのか確認しておきましょう。

学資保険が必要！そのワケは？

預貯金や投資での積み立ての場合、途中で契約者が支払い不能となった時点で、資金の積み立てが止まってしまいます。しかし学資保険は、契約者（親）の死亡や、高度障害状態になって支払い不能となった場合、月々の支払いが免除となる「払込免除特約」が一般的についています。

さらに、以降の払い込みが免除になったとしても、満期時の保険金は契約時の満額がきちんと保証されるため、子どもの進学を諦めさせることはありません。これは「貯蓄型」、「保障型」どちらでも受け取ることができます。この点で学資保険の必要性は高いといえるでしょう。

学資保険のメリット

教育資金ならば預貯金や投資積み立てなどコツコツ貯めればいいのでは？そう考える人のために、学資保険ならではのメリットについて解説します。

強制的にお金が貯められる

自力でお金を貯めようとしても、なかなか計画どおりにいかないものです。日常生活において、計画以上に出費してしまうなんてことは、誰にでも思い当たること。学資保険は一度決心して契約をしたら、それ以降は自動で保険料分の金額が引き落とされます。そして、満期になるか途中解約をしない限り、そのお金が手元に戻ってくることはありません。そのため、強制的にお金を貯めることができるのです。

税制面で優遇がある～加入のシミュレーション例～

教育資金を預貯金に貯めているだけでは、今の低金利時代にお得なことはなにも起こりません。しかし、学資保険にかかった保険料は所得控除のひとつ、「生命保険料控除」のうち「一般生命保険料」の対象に含まれます。つまり、年末調整や確定申告できちんと申告すれば所得税、住民税の節税につながるといえます。

また満期金は一度に全額受け取る契約をすることで、税金がかかりにくくなります。
学資保険の満期金は、受取人が契約者ご本人の場合、営利を目的としない行為によって発生した所得である「一時所得」に分類されます。一時所得は課税対象ですが、50万円の控除額があるため、受け取った額すべてが課税されるわけではありません。

仮に子どもが6歳のときに加入し、毎月1万5,000円を保険料として支払い、18歳で230万円の満期金を受け取った場合は、230万円―216万円―50万円＝▲36万円とマイナスになって所得がなくなるため、課税されません（しかし同じ年にほかにも一時所得がある場合は合算されるので注意が必要です）。

しかし、学資保険の受取人を契約者ではない人（子どもや配偶者など）にした場合は、これに限りません。贈与税の対象となり、満期金を110万円以上受け取る場合は税金がかかってしまうため注意しましょう。

このように学資保険には、払込期間中、受け取り時それぞれに税制面で優遇を受けられるメリットがあるのです。

親が亡くなった場合は保険料の支払いが免除される

先述したとおり、ほとんどの学資保険は、契約者（親）が死亡、高度障害状態になって支払い不能となった場合は支払いが免除、さらに契約した満期に満額保証されます。

ほかにも、「育英（養育）年金」保障をつけると、保険期間中に契約者に万が一のことが起こって支払い不能になった場合、満期まで子どもを養育するための生活費の一部が支払われます。

払い込んだ保険料以上のお金が受け取れる場合も

返戻率が100％以上に設定されている「貯蓄型」の学資保険であれば、実際に保険料で払った金額よりも多く満期金を受け取ることができます。ただ銀行口座に預金するだけでは、近年の低金利率で増えることを期待できません。そのため同じ額を積み立てするのでも、銀行より学資保険にしたほうがお得といえます。

学資保険のデメリット

一見頼もしく、家計に優しそうな学資保険ですが、このようなデメリットもあります。

中途解約すると元本割れになる可能性がある

原則として学資保険は満期まで、積み立てた保険料を引き出すことができません。途中で解約すると、それまでに支払った保険料の合計よりも、解約返戻金のほうが少ない場合があります。特に、契約年数が短いと元本割れの可能性が高まるので、契約時に保険料が今後10年以上払い続けることができる金額かよく確認しましょう。

物価の変動に対応できない

学資保険は契約時の利率で固定されている商品が多く、景気の変動に関わりなく、当初に取り決めた利率で保険料は運用されます。固定金利だと見通しを立てやすく、加入時に決めた満期金を満額受け取ることができる反面、将来的にインフレに転じたときに対応できないというデメリットもあります。

インフレとは物価が上がり、お金の価値が現在よりも下がった状態となります。そのため満期がインフレと重なったとき、実際に必要になった教育費に対して払戻金が不足する可能性もあるのです。

学資保険はいつから入れる？

学資保険は、積み立てた保険料を保険会社が運用し増やすことで成立するものです。
一般的に、学資保険の契約満了期は「18歳（大学入学時）」が多いですが、子どもがその年齢に達するまでに契約すればよいというものではありません。加入時期が遅くなると、充分な運用期間をとれなくなってしまいます。

それにより、多くの保険会社は、子どもの年齢が0歳（生まれてから）から6歳の小学校入学までを加入期間として設定しています。しかし、満期をいつ設定するかによって、加入できる年齢が変わってくるので注意が必要です。

商品によって、加入可能年齢は変わる

学資保険の中には、まだそこまで子どもにお金がかからない時期に保険料の払い込みを終えてしまおうと、満期を早める商品もあります。そのため、加入期限が早いものもありますので注意しましょう。

また契約者の死亡時の保障を踏まえると、子どもだけでなく、契約者自身の年齢も保険料に関係します。年齢の上限は、子どもの契約年齢、保険期間、払込期間などによって左右されるので、各社によって取り決めは異なります。学資保険は、早めに検討しておくことが重要です。

妊娠中に加入ができる商品がある

加入時期が早まるほど保険料が下がる学資保険ですが、中には出産予定日の140日前ごろに加入できる商品もあります。納得いくものがあったら先に加入しておくと良いかもしれません。

加入時には被保険者（子ども）の氏名と生年月日を空欄のまま提出し、出生後に改めて届け出をします。出生届と一緒に片づけてしまいましょう。

保険料は月々いくら？

保険料は加入時期、設定する満期金の額や受け取り時期によって変わります。
最終的に手元に戻ってくるお金とはいえ、毎月の家計から捻出するとなると、慎重に検討したいもの。一体どれくらいの額ならば家計の負担にならずに、将来の教育資金として満足できる額を積み立てられるのでしょうか。

児童手当を保険料に充てるという選択肢も

保険料の相場は、貯蓄型で1万円～1万5,000円程度。受取金額を200万円～250万円とする人が多いようです。月々の支払いは「児童手当」分を当てこむのも一つの選択肢かもしれません。

日本国内に住む0歳から中学校卒業までの子どもたちを養育する保護者に対して、5,000円から1万5,000円支給されている児童手当（世帯年収、子どもの年齢・人数によって支給額は異なります）。この手当相当額を保険料に充てると、家計のやりくりが楽になりますね。

大学入学時に照準を合わせて見積もる

いくら便利な学資保険でも、すべての教育費を賄えるわけではありません。多くの保険会社が満期を「18歳」に設定しているように、学資金は一度にまとまったお金が必要になる大学の初年度に照準を合わせています。

文部科学省の調査によると、私立大学の2018年度入学者が支払った納付金の平均は約134万円（授業料、入学金、施設設備費を含む）。さらに親元から離れて暮らす場合は、敷金・礼金など新居の初期費用、生活費が必要になります。

これらのことを考えると満期金を200万円～250万円の間に設定しておくと安心です。この額は6歳から学資保険に加入した場合、毎月おおよそ1万3,000円～1万6,000円の保険料で達成することができます。

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学資保険の選び方

ポイント1　返戻率

学資保険を選ぶ際、基準のひとつとなるのが「返戻率」。返戻率とは、支払った保険料の合計に対する、将来受け取ることができる金額の割合を指します。

返戻率の計算式はこちら。

100％以下であれば元本割れ、つまり支払った金額よりも受取金額が下回ってしまいます。100％以上であれば「返戻率は高い」とされ、支払った保険料よりも多く受け取ることができます。「貯蓄型」の学資保険は返戻率が高く、医療保障などが手厚い「保障型」は返戻率が低いのが一般的です。

返戻率を上げる方法

以下のように加入のタイミングや保険料の払い方を変えることで、返戻率を上げることもできます。

1. 早く加入する
2. 保障や特約をつけない
3. 保険料をまとめて支払う
4. 保険料払込期間を短くする

1.早く加入する

保険は一般的に加入する時期・年齢を早めるほど、支払い期間や、保険会社が預かった保険料を運用する期間が長くなるため、月々の支払い額は安くなりますが、学資保険の場合は返戻率も高くなります。学資保険に加入できる期間は、子どもが生まれてから6歳になるまでと定めている会社が多いです。保険会社によっては、出産前から申し込みができる商品もあるので、なるべく早めに加入を検討したほうが良いでしょう。

2.保障や特約をつけない

返戻率を上げるのならば、子どもの医療特約などをつけずに、あくまで学資保険の目的を「教育資金の準備」に絞る方法も。子どものためにとあれこれ保障をつけてしまうと、その分の保険料が上乗せとなり、返戻率が下がってしまいます。

自治体によっては一定の年齢まで子どもの医療費を実質無料としているので、そちらを頼るか、別で医療保険に加入するという方法も検討してみましょう。

3.保険料をまとめて支払う

学資保険の払い込み方法は、一般的に4種類あります。

• 月払い：保険料を毎月支払う。
• 年払い：保険料を年に1回まとめて支払う。
• 一時払い：契約時に全保険期間分の保険料を一括で支払う。
• 全期前納：契約時に全保険期間分の保険料を保険会社に預けて、支払い時期が来たら預け金から充てる。

保険料をまとめて支払うと割引が適用されるので、結果として支払う保険料の総額を抑えることができ、返戻率のアップにつながります。

4.保険料払込期間を短くする

多くの保険会社では、教育資金として18歳時に一括で受け取るのはもちろん、18歳から22歳まで分割して受け取ることもできます。一般的にどちらのパターンも保険料の払込期間を契約時から子どもが大学へ進学する18歳になるまでに設定しますが、保険会社によっては払込期間を子どもが10歳になるまでとした商品や、子どもの年齢に限らず、加入から5年、10年と期間を短くした商品もあります。払込期間を短くすると月々の保険料は高くなりますが、保険会社が運用する金額もその分早く大きくなるため、返戻率を高めることもできます。子どもにお金があまりかからない時期に加入して、早めに支払いを済ませてしまうというのも手です。

高い返戻率を求めるあまり、保険料が高くなり支払いが難しくなってしまっては本末転倒です。返戻率の高さにとらわれずに、家計状況を鑑みて、長い目で無理なく支払うことができるように調整しましょう。

ポイント2　満期の設定

いつ、この学資保険を使いたいのかを考え、満期を決めましょう。
高校在学時の留学に使いたい、大学入学の費用に充てたいなど、学資保険の満期時期は学資保険に加入する目的に合わせて設定する必要があります。
特に、大学受験費用にも活用したいという場合には、18歳満期に設定されるとお子さんが大学進学後の受け取り開始となるので、17歳満期を選択できる学資保険や大学受験の時期に一部受け取りができるものを選ぶ方が良いでしょう。
満期の時期が選べない商品もありますので、その点にも注意を払いましょう。

ポイント3　満期時に受け取る金額

満期時に受け取る金額も検討しておきましょう。こちらも満期の設定同様、何に使うのかによって、金額を設定しましょう。
例えば、大学受験費用や入学金、新生活の準備など大学進学の年は特にまとまったお金が必要となるケースが多いです。
そのため、18歳から毎年均等に保険金を受け取るだけではなく、この時期には多めに受け取るなど柔軟な設定が可能な学資保険も検討し、満期時に受け取る金額の設定は、ほかの貯蓄や運用資産とのバランスを考えたうえで決めると良いでしょう。

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まとめ

毎月積み立てすることにより、必要なタイミングでお金が受け取れる学資保険。お金を増やそうと考えるよりは、もっと気楽に「気付いたら増えている子どもの未来預金」として捉えると良いかもしれません。特に普段の貯蓄や家計のやりくりが苦手な方こそ、放置しておいても大丈夫な学資保険は便利かもしれませんね。

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