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【必見】育児休業給付金とは?申請・計算方法や延長できるケースまで、どこよりもわかりやすく解説

【必見】育児休業給付金とは?申請・計算方法や延長できるケースまで、どこよりもわかりやすく解説

ファイナンシャルプランナー 吉野裕一

ファイナンシャルプランナー

監修:吉野 裕一

マイホームを購入しようと考えた時に、お金の増やし方などに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーという資格がある事を知って、FP資格を取得。知らなければ損をしてしまう事を多く知り、多くの方にアドバイスできるようにFP事務所MoneySmithを設立。設立以降、セミナーやコラムの執筆、個別相談など幅広く活動を続け、多くの方にお金の本質やライフプランの重要性を伝えている。

少子化の進行や女性の職場進出の進展が見られる現代において、育児休業を取得しやすくし、育児をする労働者の職業生活の円滑な継続を目的に育児休業給付制度が制定されました。その制度のひとつに育児休業給付金があります。通常は会社の人事部などを通じて手続きしますが、個人でも申請方法や支給額の計算方法など、基本知識は頭に入れておくと安心です。

INDEX

育児休業給付金とは?

そもそも、育児休業給付金とは何なのでしょうか。これは簡単にいうと、育児休業中に国からお金が給付されるという制度です。産前産後休業とは違い、育児休業とは、父親、母親に関わらず、子どもを養育する義務のある労働者が法律に基づいて取得できる休業のことです。ですが、その間、収入がなくなってしまうのは問題です。この状態を支援するため、休業後の復職を前提とし、育児休業を取得することや取得しやすくすることを目的として国が給付しています。なお、この給付金は非課税です。さらに被保険者は、休業中の社会保険料も免除されます。

育児休業給付金の支給期間は?

育児休業給付金の支給期間は?

育児休業給付金は、母親と父親で支給期間が異なります。
母親の場合は、産後休業期間(産後8週間以内)の終了後、その翌日から子どもが1歳となる前日までの育児休業期間が支給期間です。父親の場合は、子どもの出生当日から1歳の誕生日を迎える前日までの育児休業期間が支給期間となります。その他、支給金額、利用条件などは夫婦に違いはありません。また夫婦同時に申請・取得しても、給付金はそれぞれに支給されます。

育児休業給付金の支給期間を延長するには?

保育所などの施設に子どもを預けられないなどの理由で仕事に復帰できないときは、支給期間を延長できます。延長の条件を満たせば段階的に、1歳から1歳6ヵ月まで、1歳6ヵ月から最大2歳まで延長することが可能です。1歳の時点で、2歳までの延長を求めることはできないので注意しましょう。

満たすべき諸条件や、提出する書類、手続き方法については、後ほど詳しく解説いたします。

パパ・ママ育休プラス制度

また、夫婦で育休を取得している場合、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すれば、育児休業給付金の支給期間を1歳2ヵ月まで延長できます。

この延長には、“保育園に預けられない”など、仕事に復帰できない理由は必要ありません。 “もう少し夫婦で育休を取りたい”、“夫婦交代で育休を取りたい”など、夫婦による育児・仕事の希望を叶えるための制度といえます。

ただし、以下のような条件を満たしている必要があります。

  1. 子どもが1歳になるまでに、配偶者(父親)が育児休業を取得していること。
  2. ご本人(母親)の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前であること。
  3. ご本人(母親)の育児休業開始予定日は、配偶者(夫)の育児休業の初日以降であること。

「パパ・ママ育休プラス制度」の利用について、申請先は育児休業給付金と同じですが、準備すべき書類が異なりますので注意してください。

  • 1歳2ヵ月までの延長(パパ・ママ育休プラス)
    • 住民票の写し(世帯全員分)
    • 配偶者(夫)の育児休業取得が証明できる書類(配偶者の育児休業取扱通知書の写し など)

育児休業給付金の給付条件

育児休業給付金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここで、詳しく給付条件についても確認しておきましょう。

給付期間前の条件

  • 雇用保険の被保険者であること
    育児休業給付金は雇用保険への加入者が対象です。
  • 下記被保険期間を満たすこと
    育児休業を開始した日から遡り、2年間で就業日(賃金支払基礎日数)が11日以上である月が12ヵ月以上あること。ただしこれを満たさない場合でも、同期間中に第1子の育児休業を取得した、もしくは申請者本人に疾病などがあれば、受給できる場合があります。

これらの条件を満たしている場合、申請が受け入れられ育児休業給付金が給付されます。ただし給付期間中も、以下条件に該当している必要がありますので注意してください。

給付期間中の条件

  • 賃金月額(休業開始前に受け取っていた賃金)のうち8割以上の金額が支払われていない
  • 期間中の就業日数が月10日(10日以上ある場合は、就業時間が80時間)以下

これらの条件については自身で管理すると共に、あらかじめ人事部や所属部署などと相談および調整しておくと安心です。

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金の申請方法

それでは、実際に育児休業給付金を取得するにあたっての申請方法を見ていきましょう。なお、育児休業給付金は申請してすぐ支給されるわけではありません。実際の支給までは数ヵ月を要しますので、あらかじめ頭に入れておいてください。

必要な書類と書き方

育児休業給付金を申し込むために必要な書類は以下です。原則として、雇用主である会社が申請手続きをハローワークに対して行います。申請者自身がハローワークに直接申し込むこともできますが、賃金の証明など結局は会社側に依頼しないといけないため、会社を通して申し込んだほうが手続きは楽でしょう。

申し込みに必要な書類は、申請者が用意するものと、会社が用意するもので異なります。それぞれ確認してみましょう。

【申請者(被保険者)が用意する書類】

  1. 育児を行っている事実が確認できる書類(母子健康手帳 など)の写し
  2. マイナンバーカード、もしくはマイナンバーカードの通知書と本人確認書類(運転免許証など)の写し
  3. 給付金を受け取る用の口座の通帳の写し
  4. 【会社が用意する書類】

  5. 育児休業給付金支給申請書
  6. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
  7. (雇用保険被保険者)休業開始時賃金月額証明書
  8. 支給申請書の内容が確認できる書類(賃金台帳、出勤簿 など)

申請者(被保険者)が会社の管轄部署(総務、人事部など)に育児休業給付金の申請をすると、会社側は4~5の書類を、事業所の所在地を管轄しているハローワークに申請します。そして書類が届き次第、申請者(被保険者)本人が4~5の書類への記入を行います。

以下資料のP17~P22に、各書類の記入例が紹介されています。こちらを参考に、必要項目を埋めるようにしてください。なお、「育児休業給付金支給申請書」は初回と2回目以降とで記載内容が異なる点に注意が必要です。

  • 別ウィンドウで厚生労働省のPDFが開きます。

申請方法

以下、会社を通じて申請する手順です。個人で直接ハローワークに申請する際も、ほぼ同じフローとなりますので、書類の入手先・申請先を確認しておきましょう。

  1. 申請者が、会社の管轄部署(総務、人事部など)に育児休業予定を伝える。
  2. 会社側が、事務所の所在地を管轄しているハローワークに書類4~5を申請する。
  3. 書類が届き次第、育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を申請者が記入し、書類1~3を添付して、会社側に提出する。
  4. 会社側が書類1~7をまとめて管轄のハローワークに提出する。

申し込みの期限は、育児休業開始日から4ヵ月経過後の月末までです。例えば6月10日に育休を開始した場合は10月9日なので、期限は10月31日となります。また、育児休業給付金は原則として、2ヵ月ごとに2ヵ月分をまとめて申請します(一括申請ではありません)。2回目以降も原則会社が申請を行いますが、申請者本人が提出することもできます。申請者本人が行う場合は、ハローワークが指定する申請日に、書類1~4を都度提出します。

育児休業給付金支給額の計算方法

育児休業給付金は2ヵ月ごとに決められた金額が支給され、この支給額には上限・下限があるほか、実際の金額は受給者によって異なります。ご自身がどの程度の給付金を受け取れるのか、ここで計算方法などを解説していきましょう。

計算方法

1ヵ月あたりの給付金支給額は、以下の計算式から算出されます。

  • 育児休業開始から180日:
    [休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)]×67%
  • 育児休業開始から181日目以降:
    [休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)]×50%

なお、休業開始時賃金日額は申請時に提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」をもとに、育児休業を開始する前6ヵ月間の賃金を180で割った金額です。ここでいう賃金とは、残業手当、通勤手当、住宅手当などを含む給与額面のことで、手取り金額ではありません。具体的な金額を例に挙げておきますので、ご自身の状況と照らし合わせ参考にしてください。

育児休業給付金支給額の計算方法

支給額の上限と下限

育児休業給付金と賃金月額の支給限度額は、毎年8月1日に見直されます。2021年6月現在、育児休業給付金について賃金月額および支給額は、以下のとおり上限・下限が規定されています。

  • 賃金月額
    • 上限額:45万6,300円
    • 下限額:7万7,220円
  • 支給限度額
    • 育児休業開始から180日(67%):30万5,721円(※)
    • 育児休業開始から181日目以降(50%):22万8,150円(※)
  • 2020年8月1日(土)に見直された支給限度額。

支給限度額を越えている場合は、一律限度額までの支給となります。また、下限額を満たさない場合に関しても一律下限額まで引き上げられます。

支給額の上限

育児休業給付金の支給期間を延長する条件

育児休業給付金は、原則子どもが1歳の誕生日を迎える前日までが支給対象期間ですが、やむを得ない場合は最大2歳まで延長することができます。

延長の条件

以下が延長の条件ですが、いずれの場合も「育児休業取得者本人が、子どもの保育を続けなければいけない状況下にあるため、仕事ができない」ケースを指しています。

  1. 1歳となった後の保育所などの申請を行っているものの、受け入れ先が決定していない
    (申請先は認可保育園など、各市区町村に申請する施設が対象です。そのため、無認可保育施設にしか入園届けを出していない場合は延長の対象となりません)
     例)希望する認可保育所に申し込みをしたけれども全部落ちてしまった。祖父母も高齢で預けることができず、現在抽選待ちの状況のため、延長を申請。
  2. 子どもが1歳になった後、以下のような状態に陥った場合
    • 配偶者(子どもを養育する者)が死亡や負傷、疾病、その他の身体・精神上の障害で養育困難となった
    • 離婚して配偶者が子どもと別居することになった
    • 新たな妊娠によって6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定、もしくは産後8週間を経過しない
    例)父親が育休中、母親が入院して看護が必要なため、延長を申請。

延長の申請方法

延長の申請先は、初回申請先と同じハローワークです。会社を通じて申請もできますが、個人でもできます。

  • 申請期日
    育児休業終了予定日(子の1歳の誕生日前日)の2週間前まで
  • 申請方法
    いずれの場合も、勤務先で用意されている「育児休業申出書」などの書面で申請を行います。なお、過去に育児休業の前例がなく書面の用意もされていない場合は、以下厚生労働省ホームページのサンプル様式を利用すると良いでしょう。勤務先は「育児休業申出書」の記載情報をもとに「〔育児・介護〕休業取扱通知書」を作成して、これを管轄のハローワークへ提出してくれます。ただし、申請を行っただけでは育児休業給付金が受け取れません。支給対象であるかどうかを証明するため、以下の書類を合わせて提出してください。
    • 育児休業給付金支給申請書
    • 延長の必要性が証明できる書類(保育所の入所保留、入所不承諾通知書、疾病に関わる医師の診断書 など)

育児休業給付金の注意事項

育児休業給付金を受給するにあたっては、いくつか注意すべき点があります。場合によって給付が受けられないなどの事態となる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

退職が決まっている場合

育児休業給付は、原則として育児休業終了後に職場復帰することを前提とした制度です。そのため、育児休業の取得時点で退職予定があれば、残念ながら支給対象となりません。
ただし受給資格を取得した後、何らかの事情により退職が決まることもあるでしょう。そうした際は、退職日を含んだ支給単位期間の1つ前の支給単位期間まで育児休業給付金が受給できます。それ以降は支給対象から外れますが、すでに受給済みの育児休業給付金を返還する必要はありません。

  • 支給単位期間とは…育児休業の開始日から起算した1ヵ月ごとの期間

例)4月1日より育児休業給付金を受給→8月1日に退職が決定し、8月31日が退職日→7月1日~7月31日分の給付金まで受給対象

育児休業期間中に就労した場合

育児休業中に就労した場合は、勤務先から支払われる賃金に応じて対応が異なります。

育児休業期間中に就労した場合

なお、育児休業中に就業した際は、育児休業給付金支給申請書に「就業日数」および「就業時間」を記載して提出します。

受給中の社会保険料の納付は免除される

育児休業中は会社・本人負担分の両方で社会保険料が免除され、支払いは不要です。中には支払わなかった分が、将来受け取る年金額に影響を与えるのではないかと懸念される方もいるでしょう。しかし、育児休業中の免除期間は社会保険料を支払ったとみなされるため、年金には影響しませんので安心してください。
なお、社会保険料が免除されるのは、育児休業開始日の属する月から、育児休業終了日の翌日が属する前月まで。例えば2月20日から開始して12月5日に終了した場合、免除期間は2月~11月までとなります。

まとめ

育児休業給付金は育児に伴う休業期間中に国から給付金を受け取れるだけでなく、社会保険料の支払いも免除される制度です。金銭面の不安を払拭してくれ、育児に専念する後押しになるでしょう。さらに育児休業明けの保育園などへの入園が上手くいかなかった場合、延長することもできます。また、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すると、例えばママの職場復帰時にパパに育児休暇を取得してもらいサポートしてもらうこともできます。夫婦で制度を上手く活用して育児に役立てましょう。
なお、育児休業を取得および給付金申請の手順は、勤務先によって異なる場合があります。場合によっては、申請を各個人で行うというケースがあるかもしれません。そのため、育児休業の取得が必要となった場合には、できるだけ早い段階で会社側に相談しておくと安心です。

  • 本記事は、公開日時点での情報です。

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