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2012年4月5日
三井住友カード、法人向け企業間取引支援システム「ORDIPAS(オーディパス)」を開発
~受発注から支払いまでの一連の購買活動が管理可能となります~


三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡本 和彦)の協力を得て、企業の受発注から支払いまでの一連の購買活動をWeb上で管理することができる企業間取引支援システム「ORDIPAS(オーディパス)」を開発いたしました。
2012年4月中のサービス開始に向けて、法人カード会員や加盟店等の法人取引先を中心に順次導入を進めてまいります。


企業間取引は、文房具等の事務用品や新聞・書籍などの「物品購入」、ビルメンテナンス・機器リース・宅配便・会議飲食等々の「サービス購入」、部品・部材等の調達など多岐にわたり、全国の事業所や営業拠点まで含めると、支払対象としての取引企業(納入業者)は数千に及ぶこともあり、多くの企業にとって購買管理業務の効率化は課題となっております。
今回三井住友カードが開発した「ORDIPAS」は、三井住友カードが2006年11月に導入した経費決済支援システム「PROSPUR(プロスパー)」を進化させ、受発注機能やデータ検収機能を標準装備することにより、企業の一連の購買活動を同一システム上で状況管理することが可能となります。導入企業や納入業者は、双方ともWeb環境さえあれば容易に本システムを導入可能であり、双方の膨大な購買管理業務の効率化を実現することができます。
尚、「ORDIPAS」の名称は、「Order(発注)」「Delivery(納品)」「Inspection(検収)」「Payment(支払)」「System(システム)」の頭文字から採ったものです。
「ORDIPAS」とクレジットカード決済の組み合わせにより、導入企業と納入業者は、それぞれ次のような導入メリットを実現できます。
導入企業メリット
振込業務合理化 カード会社への一括支払により、支払データ作成・振込作業が不要
購買管理合理化 本システム内で購買状況(受注確認中・納品確認中・検収依頼中・検収済等)が簡単に確認でき、進捗状況の把握が可能
自動データ検収 発注時のデータと納品確認済データをシステム内で自動検収
同機能にて検収済となったデータに対する納品確認で自動的に請求
データ還元 本システムからのデータ還元により、会計システムへの連携が可能
さらに購買活動の透明化により内部統制を強化
納入業者メリット
入金確認業務
合理化
カード会社からの一括入金により、請求/入金の突合作業を大幅合理化
購買管理合理化 導入企業側と同様に状況確認ができ、進捗状況の把握、入金予定額等の確認も可能
「ORDIPAS」スキーム図

三井住友カードは、クレジットカードの決済スキームを活用した「ORDIPAS」の導入により、導入企業のみならず納入業者にとっての経費管理業務の合理化に貢献するとともに、今後も法人向けサービスのさらなる充実化・利便性向上を図ってまいります。


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