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2015年9月29日
三井住友カードがMasterCard、フリーダムと協働し、日本で初めて法人カードの利用をリアルタイムで管理できるサービスを提供開始
~法人カードと経費精算システムを活用した、企業の業務効率改善とガバナンスの強化ソリューション~


三井住友カード株式会社
フリーダム・ジャパン株式会社
MasterCard
三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:久保健、以下:三井住友カード)、フリーダム・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村上達也、以下:フリーダム)と、MasterCard (本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:ナンダン・マー)は、日本で初めて法人カードの利用をリアルタイムで管理できるサービス「コーポレートカード・コントロール」の開発に向けて、三社が協働することで合意いたしました。
今回のサービスにより、企業は従業員の法人カード利用状況をリアルタイムで管理することが可能となるため、従業員による不適切な利用や第三者による悪用への懸念を理由に法人カード導入を見送っていた企業が、より安心して導入することができます。


具体的には、フリーダムが提供するクラウドベースの経費精算システムの中に、「コーポレートカード・コントロール」の機能を実装させることで、企業管理者は従業員に貸与した法人カードの利用金額を即時に制限したり、カード利用者へのアラート通知による注意喚起等が可能となります。
なお、この機能は、MasterCardが提供するプラットフォーム「In Control(イン・コントロール)」を活用しています。

経費管理システムを導入する企業は多くありますが、従業員による入力の手間や入力ミス・改ざん、経理担当による入力内容チェック等の業務負荷が課題となっています。
欧米では、従業員の経費利用を法人カードに集約し、そのデータを経費精算システムへ連携することでこのような課題を解決していますが、日本では法人カード自体を導入することに抵抗感のある企業が多いのが実情です。
本サービスにより、これまで法人カードを敬遠していた企業にとって、経費精算システムとセットで導入することで、より効果の高い業務効率化、ガバナンス強化が期待できます。

現在の日本企業の経費精算システムの導入率はまだ3割未満(※1)であり、市場規模は20億円(※2)ほどと試算されています。今年一月に閣議決定された、領収書の電子保管を認める電子帳簿保存法の改正を受けて、これまで企業の中でシステム化が立ち遅れていた経費精算の分野が新たに注目され、日本企業の間でシステム導入が急速に進みはじめています。

そのような状況を受けて、より便利で付加価値の高い経費精算システムへのニーズが高まることを見込んで、三社は市場のニーズに合ったサービスの提供に向けて協働することになりました。

今後、三井住友カード、フリーダム、MasterCardの三社は、今年度内に本サービスを稼働させ、今後5年以内に1,000社への導入を目指します。

※1 フリーダム自社調べ 2013年

※2 参考資料:ミック経済研究所「ERP フロントソリューション市場の実態と展望 2015年度版」、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ERP市場2015」

本協働のスキーム

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