「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた三井住友カードの取組について

近年、組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防止・撲滅に取り組んでいます。
その一環として、金融機関においては関係省庁などと連携し、犯罪者やテロリストなどにつながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための管理態勢を強化し、健全な金融システムを維持することに努めています。

金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ弊社ではお客さまとのお取引の内容、状況などに応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)などで確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容などについて書面などにより確認させていただく場合があります。お客さまにはお手数をおかけすることになりますが、なにとぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

犯罪収益移転防止法改正に伴う対応について

2016年10月1日(土)施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、クレジットカード入会時のお手続きやお借り入れの申し込み時に、確認させていただく「取引時確認」のルールが一部変更となりました。

追加の確認にご協力ください

お客さまとのお取引の内容、状況などに応じ、お取引の目的のほか、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、利用先の加盟店や購入商品・サービスなどを詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容が分かる書類の提出をお願いすることがあります。

お取引目的などの再度の確認にご協力ください

すでに弊社カードなどをご契約されているお客さまにつきましても、お客さまとのお取引の内容、状況などに応じて、お取引目的やお取引内容などについて、お電話や郵便などにより再度確認させていただくことがあります。

お取引の制限などについて

上記の各種確認ができない場合、またカードの他人貸与(ご家族含む)など、不適切なご利用が判明した場合には、クレジットカードなどの利用をお断りさせていただく場合があるほか、すでにお取引いただいている商品、サービスなどについても、各種規約などに基づき、お取り扱いを制限などさせていただく場合があります。

在留カードなどの確認にご協力ください

在留カードなど、国籍・在留資格・在留期間(満了日)が記載された本人確認資料をお持ちのお客さまは、クレジットカードなど入会時に、在留カードなどに記載された事項を確認させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

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