個人情報保護宣言など

当社は、旅行代理店業・保険代理店業・通信販売業に関連した個人情報及び委託元である他社のクレジットカード事業等に関し当社に提供のあった個人情報を安全に保管し、適切に利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。
私どもは、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下総称して「法」といいます。）に基づき、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

• 私どもは、個人情報の取り扱いにつきまして法のほか関連法令、国が定める指針、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。
• 私どもは、個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。）を適正に取得し、「お客様の個人情報の取り扱いについて」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。
• 私どもは、個人情報の安全管理措置に関して、法に則った社内規程等を定めています。
• 個人情報は、権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、不正使用・破壊・改ざんおよび漏洩などから保護するため、システムセキュリティの強化に努めてまいります。
• 法で定める開示請求手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
• 個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談・苦情は、当社総務部宛にお願いします。なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時となります。
  

  総務部
  〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20
  電話番号03-5470-7380

• 私どもは、お預かりした個人情報の処理を適切に行うために、社員教育・内部統制などの社内体制及び個人情報保護マネジメントシステム（目的外利用を行わないための措置を含みます）を整備しており、それらについて継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。
• 私どもは、定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。

株式会社エスシー・カードビジネス
取締役社長 奥山 和則

2018年6月29日 最終改訂
（2005年4月1日 制定）

株式会社エスシー・カードビジネス

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1．個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

• クレジットカード事業、クレジットカード事業における加盟店事業、ならびに新商品情報等のお知らせ、関連するアフターサービス、及び宣伝物・印刷物の送付などの営業活動等を意味します。

2．個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

3．個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。

4．個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

5．個人情報の委託、再委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
また、当社は、委託元からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に再委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して再委託先企業を選定し、再委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、当社または委託元企業が再委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6．開示請求について

• (1)開示請求の対象となる個人情報の主な項目氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
• (2)お申込人

• (a)ご本人
• (b)法定代理人
• (c)任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
• (d)相続人（ご本人死亡の場合に限ります）

• (3)開示請求の窓口及び個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
  開示請求の求めは、当社総務部宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。
  なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
  個人情報の取扱いに関する苦情は、総務部宛にお願いします。なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時となります。

  総務部
  〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20
  電話番号03-5470-7380

• (4)ご提出いただくもの（当社所定の書類は、上記の総務部宛てにお電話でお申出願います）

• (a)当社所定の申請書(実印の押印をお願いします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。

• 個人情報開示申請書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合）
• 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
• 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
• 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第24条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合）

• (b)ご本人又は代理人自身を証明するための書類
  下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。（有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。）法定代理人による申請の場合に限り不要です。

A群	運転免許証	旅券（パスポート）	B群	戸籍謄本（抄本） ※
	印鑑登録証明書※（余白に実印の押印）	運転経歴証明書（H24年4月1日以降発行分）		住民票（住民票記載事項証明書）※
	在留カード	各種健康保険証		その他公的機関が発行する証明書 ※
	特別永住者証明書	国民年金手帳
	船員手帳
	住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載があるもの）

• (c)法定代理人の場合

• 代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。）
• 代理人の本人確認のための書類（種類・通数は(b)と同様、ただし、住所を確認できる書類を1通含むものとする）

親権者	戸籍謄本※、住民票※
未成年後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

• (d)任意代理人の場合

• 当社所定の委任状（ご本人の署名及び実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
• 代理人の本人確認のための書類（種類数・通数は(b)と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）

• (e)相続人の場合

• 相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
• 相続人のご本人確認のための書類（種類数・条件は(b)と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）

• (5)手数料
  無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
• (6)回答方法

ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答

• (7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
  開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。
• (8)開示しない場合のお取扱いについて
  次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

• (a)ご本人の確認が出来ない場合
• (b)代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
• (c)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
• (d)開示請求の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
• (e)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (f)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• (g)他の法令に違反することとなる場合

• （1）から（3）の個人情報について、当社ではご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「開示対象個人情報」といいます。）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
• （4）から（6）の個人情報について、当社が委託業務のために委託元から提供を受けた個人情報の取扱いに関する開示請求等または苦情は、お客様の個人情報の処理を当社に委託した委託元が設置する窓口までお願いします。

1．個人情報の利用目的について

当社は、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方（委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。）の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。

• (1)当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること
• (2)当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること

2．開示請求について

前条の個人情報に関する開示請求については、「お客様の個人情報の取り扱いについて（公表事項）」の「６．開示請求について」の規定中「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。

3．個人情報の適正な取得について

当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人データを取扱う方の個人情報を取得いたします。

4．個人情報の委託について

当社は、個人データ取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

5．個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。