フィンテック（FinTech）とは？言葉の意味や具体例、今後の展開をわかりやすく解説

FinTechとは何か？

FinTech（フィンテック）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、金融サービスとIT技術などを結び付けた、新しいサービスや動きのことを指します。アメリカでは2000年代前半から使われ始め、スマートフォンの普及やAI（人工知能）やクラウド・コンピューティングなどの進化と共に、世界的な広がりを見せています。

金融×技術という点だけで考えれば、いつでもお金を引き出せるATMや、インターネットを利用して送金を可能にするネットバンキングもFinTechの先駆けといえます。特に、決済のキャッシュレス化は広がっており、スマートフォンのアプリや多様なクレジットカードなど、より効率的なツールを簡単に利用できるようになっています。また、アプリによる手軽な個人間送金も、新しい便利なサービスといえるでしょう。FinTechによって実現するキャッシュレス社会は、省人化やコスト削減を通じて働き手が減少する日本社会の課題解決につながるものと期待されています。

FinTechのサービス例

これまで金融機関が行うことが当たり前だった領域において、FinTech企業の参入も注目を集めています。つまり、決済、送金などのサービスに関して、テクノロジーを活用したIT企業が参入して、新しい形をつくっているのです。

FinTechを活用するサービス例として、以下の11の分野を紹介します。

FinTechが「便利」を生む

金銭の授受や送金などの情報が分析などに利用されることについては、「まるで監視社会ではないか」という反発もあるかもしれません。FinTechによるお金のデジタル化も、受け入れたくないという人もいるでしょう。しかし、デジタル化されることでもたらされる恩恵も多くあります。

例えば、コロナ禍時代の決済。人々が直接会って現金を支払ったり、銀行店舗やATMに出かけてお振込みや現金引き出しがしにくくなった環境では、FinTechによるオンラインサービスやキャッシュレス決済が増加しました。危機が鎮まっても、便利さを経験したユーザーは、キャッシュレス決済を使い続けています。

また、お金の動きが自動的にデータ化されれば、企業や個人その人の信用度の見える化の範囲が広がります。新たなデータを取り込むようになれば、これまでお金を借りられなかった人にも可能性が出てくるかもしれません。また、融資や出資の申し込みと、個人を含む投資家をデジタルプラットフォームでつなぐことにより、これまでの組み合わせでは考えられなかった新しいお金のつながりが出てくることも考えられます。

海外で広まっているFinTech

FinTechは、海外でも大きく広がっています。既存の金融サービスの状況や、政府の国家戦略や金融サービスを監督する官庁の方針の動きによって、どんなFinTechが伸びるのかには違いがあり、海外で見られる展開がそのまま日本に当てはまるものではありませんが、顧客利便性に着目する考え方は参考になります。

例えば、イギリスでは国家戦略として、既存の銀行に競争領域におけるFinTech振興を進めています。銀行新設のハードルを下げた結果、ここ数年間にチャレンジャーバンクと呼ばれるオンライン専業の銀行が次々と誕生しています。新たに別な銀行に決済口座を開いた場合の取引移管をスムーズするために、「カレント・アカウント・スイッチ」という名前で、旧口座から残高を移管するだけでなく、旧口座のお振込みや自動引き落としを自動的に新口座へ手数料無料で転送できるサービスもつくられました。また、中央銀行の決済網にFinTech会社もアクセスできるようになっています。

同じく政府主導の動きとして、インドでは、モディ政権が掲げる「デジタル・インディア」の旗の下、さまざまなサービスがテック化されています。2016年には、高額紙幣が廃止され、マネーロンダリング、汚職、脱税、通貨偽造といったお金にまつわる問題をFinTechによって一掃するとうたっています。大きな枠組みとして、「アドハー」という生体認証と紐づいた国民識別番号制度が整備されており、FinTechの発展の礎となっています。

民間の動きも、各国それぞれに活発です。FinTechが最初に注目されたアメリカでは、FinTech新興企業がいくつかユニコーン（時価総額10億ドル以上）に成長していますし、中国におけるビッグテック（巨大IT企業）が運営するデジタル決済プラットフォームは、国民の生活に欠かせないインフラとなっています。

銀行を利用しない人たちのために

「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」という言葉があります。これは、貧困層であれ富裕層であれ、誰もが金融サービスを利用でき、金融サービスの恩恵を受けられるようにするという意味です。日本は銀行口座の普及率が高いのですが、新興国では銀行の機能が不完全で口座普及率が低かったり、先進国であっても貧困や外国人であることなどを理由に口座を持つことができない人はたくさんいるのです。

こうした人たちに向けて、携帯電話を利用した送金サービスが提供されている国があります。特に有名なのは、携帯電話会社がプラットフォームを構築したケニアです。また、海外で稼いだお金を母国に送金する手数料が高額に上ることから、暗号資産の利用が盛んな国もあります。このようにFinTechは、金融サービスを広くいきわたらせることにも貢献しています。

FinTechによって新たなサービスが生まれる

FinTechとは、単に現金をなくそう、技術を導入しようといった動きではなく、既存の社会ではできない新しいお金のサービスを作り出すことです。日本にも今後本格的なFinTechの波が押し寄せてくることに備え、FinTechについて強い関心を持つべきでしょう。

ただし、ブロックチェーンなどの新しい技術は、自分がリスクを理解したものだけ利用や投資をすることが大切です。また、暗証番号の管理やスマートフォンのセキュリティ、いざというときの記録のバックアップなど、自己管理の意識もいっそう高めていきましょう。

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