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マイナポイントとは?マイナンバーカードで25%ポイント還元の取得法

    マイナポイントとは?マイナンバーカードで25%ポイント還元の取得法

    2020年9月からスタート予定のマイナポイント事業。これにより、マイナンバーカードと連動したキャッシュレス手段でチャージまたは決済を行うと、「マイナポイント」の還元を受けることができます。
    ここでは、マイナポイント事業を活用するための方法について解説します。

    INDEX

      マイナポイント事業はマイナンバーカード所有者が対象

      マイナポイント事業とは、キャッシュレス決済およびマイナンバーカードの普及を目的とした取り組みです。マイナポイント事業は、マイナンバーカードの所有者が対象です。マイナンバーカードと連動させたキャッシュレス決済サービスで、チャージまたは決済を行うと、「マイナポイント」の還元を受けることができます。また、本事業で還元を受けるには、クレジットカードや電子マネー・QRコード決済などのキャッシュレス決済サービスのうち、事前に1つを登録しておく必要があります。登録した決済サービスでチャージまたは決済を行うことで、利用金額の25%分、最大5,000円相当がマイナポイントとして還元されるのです。

      マイナポイント事業で勘違いしやすいのは、「マイナポイントは独自のポイントではない」という点でしょう。クレジットカードや電子マネー・QRコード決済の利用によってマイナポイントは貯まっていきますが、このポイントは利用したキャッシュレス決済のポイントに変換されます。
      登録したキャッシュレス決済サービスで決済を行えば、マイナポイント分が指定したキャッシュレス決済のポイントとして還元されることになるのです。

      マイナポイント事業の実施予定は?

      マイナポイント事業は2020年9月から2021年3月までの実施が予定されています。(2020年4月現在)ただし、マイナポイント事業では、利用者側の事前準備に時間がかかるケースがあります。その理由は、マイナンバーカードを持っていない人は、カードの申請から始めなくてはならないからです。
      スタート間際になると役所の窓口も混雑が予想されますから、早めに準備しておくのが賢明でしょう。

      • マイナポイント事業の内容や実施期間は、変更される可能性があります。

      マイナポイント事業の目的とは?

      マイナポイント事業には、おもに「キャッシュレス決済の普及」と「マイナンバーカードの普及」という2つの目的があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

      キャッシュレス決済の普及

      キャッシュレス決済の普及は、日本社会にとって大きなメリットが期待されています。

      • 人手不足で生じる生産性低下の改善
      • 不透明な現金の流通を伴う、マネーロンダリングなどの不正防止
      • 資産の可視化による税収の確保
      • キャッシュレスが普及した海外からの旅行者の消費拡大
      • 膨大な決済データの再活用による消費者の利便性向上と、それによる消費拡大

      上記のように、多くのメリットを持つキャッシュレスの普及を目的に実施されたのが、2019年の「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。キャッシュレス・ポイント還元事業は、中小規模事業者などの対象店舗でキャッシュレス決済を行うことで、最大5%の還元を受けられますが、2020年6月末に終了予定となっています。(2020年4月現在)
      マイナポイント事業は、キャッシュレス・ポイント還元事業に代わって、キャッシュレスを推進させる事業としての役割を担っています。

      マイナンバーカードの普及

      2016年から交付が始まったマイナンバーカード。広く普及すれば行政の業務効率化が図れますから、コストの削減や行政サービスの充実につなげることができます。しかし、マイナンバーカードの取得率は、2020年1月時点で約15%にとどまり、なかなか普及が進んでいません。
      マイナポイント事業では、マイナンバーカードの普及も目的にしています。還元率を設定することで、「1人でも多くの人にマイナンバーカードを持ってもらいたい」という意図があるのです。

      マイナポイントの取得・利用までの流れ

      では、マイナポイント事業に参加するには、どうすればいいのでしょうか。マイナポイントの申し込みは、2020年7月に開始を予定していますが、現在マイナンバーカードを持ってない人を例に、その手順をご紹介します。

      • 別ウィンドウで地方公共団体情報システム機構のサイトへリンクします。
      • 別ウィンドウで総務省のサイトへリンクします。
      マイナポイントの申し込み方法の流れ

      STEP1. マイナンバーカードを申請する

      マイナンバーカードは、スマートフォン、パソコン、郵便のほか、街中に設置されている証明写真機の一部でも申請することができます。
      ご本人の顔写真とマイナンバー、申請書IDなどが必要になりますが、マイナンバーと申請書IDは通知カードと一体化された交付申請書に記載されています。
      通知カードや交付申請書を紛失した場合は、手書き用の交付申請書および封筒をダウンロードして郵送で申請する、あるいは市区町村の窓口で交付申請書の再発行をしてもらいましょう。

      • 各自治体によって手続きが異なる場合がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

      STEP2. マイナンバーカードを受け取る

      マイナンバーカードを申請したら、およそ1ヵ月後に交付通知書が届きます。交付通知書に記載された交付場所で、マイナンバーカードを受け取ることができます。交付通知書、通知カード、本人確認書類を持参してください。受け取り時に、暗証番号を設定することで、マイナンバーカードの交付となります。

      STEP3. マイナポイントの予約を行う

      マイナンバーカードを受け取ったら、マイナポイントの予約を行います。この作業には、パソコンで行う方法と、スマートフォンで行う方法があります。パソコンでは、マイナンバーの情報を読み取るICカードリーダライタが必要になります。スマートフォンでは、専用のマイナポイントアプリをインストールし、マイナンバーカードを読み取ります。

      いずれも、マイナンバーカードの受け取りの際に設定した暗証番号を入力することで、マイナポイントが予約されます。これにより、ご本人を認証するための「マイキーID」が自動で設定されることになります。
      なお、自治体によっては、マイナポイント事業の申し込みができる窓口を設けているところもありますから、チェックしてみましょう。

      STEP4. マイナポイントの申し込みを行う

      マイナポイントを予約したら、2020年7月以降に決済サービスを選択できるようになります。選択できる決済サービスは1つだけですから、利用頻度の高いものを選ぶといいでしょう。

      知っておきたい!マイナポイント事業の注意点

      マイナポイント事業について知っておきたい注意点を、いくつか挙げておきましょう。ただし、内容は変更される可能性がありますので、実施が近くなったらオフィシャルサイトの情報をチェックするようにしてください。

      チャージと買物の両方で使える?

      マイナポイントによる還元は、チャージ金額または買物での利用金額、いずれか一方に対してです。チャージするとき、決済するとき、両方でポイントが還元されるわけではないので注意してください。どちらになるかは、キャッシュレス決済事業者が決める予定となっています。

      利用する度にマイナンバーカードが必要?

      商品を購入するとき、マイナンバーカードは必要ありません。マイナンバーカードは、マイナポイントを設定するときだけ使用することになります。
      一度設定してしまえば、指定したキャッシュレス決済を使う度に自動でポイントが還元されます。

      還元ポイントはいつもらえる?

      マイナポイントによる還元のタイミングとポイントの有効期限は、キャッシュレス決済事業者の判断に任せられています。そのため、共通のルールはありません。
      ただし、マイナポイント事業に参加するには、「ポイント付与は利用から2ヵ月以内」「有効期限は少なくとも3ヵ月間」という条件が決済事業者に課されていますから、これがひとつの目安となるでしょう。

      キャッシュレス決済は1種類しか紐付けられない?

      マイナポイント事業では、マイナンバーごとにキャッシュレス決済は1種類しか紐付けられません。ですから、1人で複数の決済方法を選択することはできません。

      マイナポイントとキャッシュレス決済を活用しよう

      マイナポイント事業は、すでに多くの人が便利さを実感しているキャッシュレス決済の普及を後押しする可能性があります。
      マイナンバーカードを作成して手続きをすることで、キャッシュレス決済がさらにおトクになりますので、マイナポイント事業をぜひ活用してみてください。

      • 本記事は2020年4月現在の情報です。状況によりマイナポイントやキャッシュレス・ポイント還元事業の実施時期や内容は変更になることがあります。
      • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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