給与のデジタルマネー払い解禁！？そのメリットとデメリットとは？ペイロールカードも詳しく解説

2021年にも解禁！？「給与のデジタルマネー払い」

国はこれまで主に厚生労働省の審議会において、給与のデジタルマネー払いの解禁について議論を重ねてきました。ここで言う「デジタルマネー払い」とは、銀行口座を介さずに給与をスマホ決済アプリなどで受け取れるようにするしくみのことを指します。

具体的には、スマホ決済サービスなどを提供する資金移動業者が発行する「ペイロールカード」に企業が給与を振り込み、そのペイロールカードをスマホ決済サービスと連携させることで、従業員側はデジタルマネーで給与を受け取ることができるようになります。

ペイロールカードについては後ほど詳しく説明しますが、アメリカなど海外では、このペイロールカードを使ったしくみがすでに普及している国もあります。

解禁に至った規制緩和の背景と従来のルールは？

給与のデジタルマネー払いの解禁は、キャッシュレス社会の実現や外国籍の方の生活基盤を強化することを目的とし、国が導入を目指してきたものです。ただし、これまではデジタルマネーで給与を支払うことは認められてきませんでした。

このことを理解するには、労働基準法第24条とその例外について知る必要があります。労働基準法第24条では賃金について「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と定められています。「通貨」で「直接」支払うことが求められるという条文です。

労働基準法24条に照らし合わせると銀行振込も認められないように感じますが、労働基準法の施行規則において、銀行振込は企業と労働者の間で合意がある前提で例外的に認められています。

一方で、資金移動業者を通じた給与の支払いは例外的にも認められていませんでした。安全性などの点で懸念があるとされてきたからです。しかしキャッシュレス社会の実現を国が目指す中で方針が変わり、資金移動業者を通じた支払いも例外的に認める流れになったのです。

今後、給与のデジタルマネー払いが解禁されれば、労働基準法の施行規則が改正され、銀行振込に加えてデジタルマネー払いも、例外として認められるようになるでしょう。

給与のデジタルマネー払いにおける受け取りの手段は？

給与がデジタルマネーで支払われるようになると、QRコード決済などができるスマホ決済アプリや、交通系、流通系の電子マネー、そして、プリペイドカードなどで給与を受け取ることができるようになります。

スマホ決済アプリとしては「PayPay」「d払い」「LINE Pay」など、電子マネーとしては交通系や流通系のICカードなどでの受け取りが可能になるのではないかと考えられています。

注目の最新ワード「ペイロールカード」とは？

ここまで説明してきた中で「ペイロールカード」（Payroll Card）という聞き慣れない言葉が出てきました。このペイロールカードとは、資金移動業者が発行する前払い式の給与受け取り用カードのことを指します。

企業で働く従業員が給与の支払い先としてペイロールカードを指定すると、企業はそのペイロールカードに給与を振り込み、従業員側はペイロールカードと連携させたスマホ決済サービスなどを介して給与を受け取ることができるようになります。

そうすれば、銀行からわざわざお金を引き出してスマホ決済サービスなどにチャージしなくても、デジタルマネー払いで受け取った給与から、店舗などで直接的に決済をすることができるようになります。資金移動の手間が減るので、とても便利になるわけです。

ちなみに、残高がある状態のペイロールカードを使って、銀行のATMから現金として給与を引き出すことも可能になる見込みです。実際に給与のデジタルマネー払いが解禁されれば、詳しい説明が国や資金移動業者から発表されることになるでしょう。

給与デジタルマネー払いによるメリットとデメリットは？

では給与のデジタルマネー払いを「従業員」「企業」「社会」という立場・観点からみると、それぞれどのようなメリットやデメリット・懸念点があるでしょうか。

しくみや懸念点をよく理解した上で検討を

日本においてキャッシュレス決済の利用金額とキャッシュレス決済比率は右肩上がりで増え続けています。経済産業省の資料によれば、2014年にはキャッシュレス決済の比率（支払額ベース）は16.9％でしたが、2019年には26.8％まで高まっています。

こうした中、給与のデジタルマネー払いの解禁は、スマホ決済アプリを日頃からよく利用している人や銀行に足を運ぶ時間のない多忙な人などには恩恵があるものと言えますが、これまで触れたとおり、資金移動業者が経営破綻した場合の懸念は、現在のところぬぐい切れていません。国は、さらなる議論と課題解決作りに向けたスキーム作りが求められます。

給与のデジタルマネー払いの解禁は目前に迫っていますが、将来的に実際に自分がデジタルマネー払いを選択するか検討する際には、しくみや懸念点をよく理解した上で決める視点が大切です。

• 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
• 「PayPay」はPayPay株式会社の登録商標です。
• 「d払い」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
• 「LINE」「LINE Pay」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
• 本記事は2021年4月現在の情報です。