軽減税率の対象になる商品とは？増税ポイント還元のしくみもおさらい

ポイント還元の対象はキャッシュレス決済全般

ポイント還元は、クレジットカード決済だけでなく、QRコードやバーコード、電子マネーなど、キャッシュレス決済全般に適用されます。国内でキャッシュレス決済サービスを提供している運営会社の多くが、このポイント還元制度への参加を表明しており、政府への届け出を済ませています。

参加していない会社もあるはずですから、厳密にはすべてのキャッシュレス決済が対象になるわけではありません。ポイント還元の対象となっているかどうかは、キャッシュレス・消費者還元事業制度ホームページや決済会社のオフィシャルサイトなどで確認するといいでしょう。

ポイント還元の対象店舗と還元率

税率が上がると消費意欲が衰えて買い控えが起こり、特に体力的な余裕が少ない中小企業・店舗がダメージを受けてしまいます。そこで、増税による消費の落ち込みを防ぐために導入されたのがポイント還元制度です。

対象店舗は、加盟店登録をしている中小企業とフランチャイズ店。外食チェーンやコンビニなどは大手の看板を掲げながらも実質は個人経営の店舗が多いため、個人オーナーのフランチャイズ店に限りポイント還元制度の対象となっています。

還元率は、中小の企業や店舗で5％、フランチャイズ店で2％。ポイント還元の加盟店であるか、還元率がいくらなのかは店頭に表示されているので、それを目印に賢く買物をしましょう。

2019年10月1日（火）から2020年6月30日（火）までの期間限定

消費税増税に関わるポイント還元期間は、2019年10月1日（火）から2020年6月30日（火）まで。9ヵ月間の期間限定措置です。

増税後の一時的な消費の落ち込みを回避しながら、多くの消費者がキャッシュレス決済に慣れるには十分な時間かもしれません。

大企業でも独自還元の動きが

さて、今回のポイント還元で適用対象になるのは中小企業あるいは小規模店舗ですが、それ以外の店舗でも独自にポイント還元をする動きが出てきています。

例えば、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社では、還元制度の対象とならない自社直営店でも個人オーナーのフランチャイズ店と同率のポイント還元を自社で負担。消費者がどの店舗でも同じサービスを受けられるように配慮しています。また、吉野家ホールディングスの主力事業「吉野家」でも、コンビニ各社と同じ方針をとっています。

この流れがさらに波及すれば、より多くの店舗でポイント還元が実施されることになるでしょう。

増税直後には消費が冷え込む

過去に何度か行われた消費税の増税では、増税直前の駆け込み需要の後、急速な消費の落ち込みがありました。もちろん、社会生活を続けていく以上、お金を使わないわけにはいきません。それでも、増税から一定の期間は、「税金が上がったから」という心理的要因も働いて、消費活動が冷え込むのが常です。

今回のポイント還元制度には、こうした現象を少しでもやわらげたいという狙いがあります。

中小企業や小規模店舗の保護

経済的な体力が万全な大企業に比べて、中小企業は経営状態が景気動向に左右されやすい面があります。さらに、個人経営の小さな店舗にとって、消費増税で消費が冷え込むことは、まさに死活問題です。これら小規模な企業や店舗に配慮するため、適用対象を絞り込んだのが今回のポイント還元制度です。

小さな企業や店舗でお金を使うことで、場合によっては増税どころか減税効果が期待できる制度となっており、政府では3,000億円規模の財源が必要となる見通しです。それだけのコストをかけても、消費の落ち込みとそれに連なる中小事業者の負荷を軽くしたいという目的があります。

キャッシュレス環境を整える絶好の機会

近年の日本は、海外からの訪日観光客によるインバウンド需要は増えるばかりです。しかし、海外で広く普及しているキャッシュレス決済が、日本ではまだまだ浸透していません。

これでは、せっかく日本を訪れてくれた海外からの旅行客が、不便な思いをすることになってしまいます。

ポイント還元制度によって消費者がキャッシュレス決済を積極的に利用するようになれば、対応できていない企業や店舗はこれまで以上に商機を逸してしまいます。「キャッシュレス決済の普及を進める」ことが、ポイント還元制度の適用対象をキャッシュレス決済のみに絞った背景のひとつです。